上川外務大臣は、日本を訪れているジャマイカのジョンソンスミス外相と会談し、海洋の生態系を調べるための調査船を供与するなど、総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。

会談は7日夜、外務省の飯倉公館で行われました。

この中で上川大臣は「日本はジャマイカと同じ島国として、気候変動を含む環境問題や防災などの幅広い分野で、ジャマイカの持続的、自立的な社会経済開発を支援しており、近年は海上保安や治安分野での支援などといった協力が拡大している」と述べました。

その上で、ジャマイカの主な産業である水産業について意見を交わし、上川大臣は気候変動の影響で近年、漁獲量が減少しているとして、海洋の生態系を調べるための調査船の供与など総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351571000.html

林芳正官房長官は７日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漂流していた「中国」表記のブイに関し「現場が荒天だったこともあり、沈んだものと推定される」と述べた。中国側に外交ルートを通じて事実関係を伝えたことも明らかにした。

ブイは、海上保安庁の巡視船が１月２９日に上下逆さまに転覆した状態で水没していたのを発見。日本政府が中国側に説明を求めていた。林氏は会見で、海保の航空機が２月２日に確認したのを最後に見当たらなくなったと説明した。


2024/2/7 21:06
https://www.sankei.com/article/20240207-JAWKX3LBZ5NGLKEDATKQWTWWCU/

※関連スレ
【中国が新たなブイ】 日本ＥＥＺ内に漂流 実効支配を狙う暴挙に即時撤去の声 「与野党が岸田首相の尻をたたかねば」 ［2/2］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706846877/
日本EEZ内で発見のブイ　中国政府「故障し、流されたもの」と主張 [2/2] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706866627/

政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。

会議の中で岸田首相は「政府としては共生社会の実現を目指し、我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、本日決定した方針に基づき、技能実習制度および特定技能制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べ、今国会への関連法案提出に向けた作業と、外国人材の受け入れ環境の整備を指示した。 （略）

政府は新制度について、「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現」を目指し、「外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる」「人権侵害等の防止・是正等を図り日本が魅力ある働き先として選ばれる国になる」という観点を強調していて、新制度に関する法案を今国会に提出し成立を図る。


2/9(金) 8:42配信FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf4d0a198bccae333e4bd38730249408000436d

少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相（66）はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。

「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5％減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」（全国紙記者）

そんな岸田首相率いる自民党は現在、裏金問題に揺れている。昨年末から安倍派を筆頭に、自民党議員が収支報告書にパーティー券の売上金を記載していなかったことが次々と明らかになってきた。

「裏金について、一部では『脱税ではないか』という見方もあります。5日の衆院予算委員会では、


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https://news.yahoo.co.jp/articles/e622c27a68b02bcb1bde457901c67d0347f42dff

総務省は２０２４年度、過疎地域などに移り住んでまちづくりに取り組む「地域おこし協力隊」として、外国人を積極的に採用する自治体への財政支援に乗り出す。インバウンド（訪日客）強化や多文化共生の推進に向け、自治体の間では外国人ならではの発想に期待が高まっており、慣れない土地で活動しやすい環境づくりを後押しする。

新たな支援策では、道府県がイベントを開催する場合などにかかる経費について、国が特別交付税措置を講じる。採用に向けた取り組みには２００万円、採用後の隊員支援には１００万円をそれぞれ上限とする。

対象となるのは、採用を希望する市町村と外国人とのマッチングや現役協力隊の活動見学会、同じ道府県内で活動する外国人隊員同士の交流イベントなど。イベントで必要となる資料の翻訳や通訳の手配といった経費も含まれる。

２２年度に活動した協力隊の隊員は過去最多の６４４７人。このうち外国人隊員は１５１人で、人数は増加傾向にあるという。訪日観光客向けモデルコースの企画や、外国人と地元住民との交流促進など、独自の視点で活躍する動きもある。

時事通信　2024年02月06日13時35分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600109&g=soc



https://www.soumu.go.jp/main_content/000898282.pdf

岸田総理は、子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と明らかにしました。

衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab3038c31a31d84460a1464345c504dfb568bf

皆さん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。「共生社会と人権」に関するシンポジウムの開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。平成２７年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」との理念の下、１７の目標が掲げられています。政府におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の一つでもある共生社会の実現は、我々の果たすべき重要な使命です。

しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。

国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。

我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。


続きは
共生社会と人権に関するシンポジウム　岸田総理ビデオメッセージ
2024/02/05
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240205message.html

2日の参院本会議の代表質問で、岸田文雄首相は裏金の定義について問われ、「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」と回答を避けた。質問した立憲民主党の田島麻衣子氏は、「首相が考える裏金と、国民が考える裏金の意味が異なっては問題解決ができない」と問題視している。 (略)


https://www.asahi.com/sp/articles/ASS22640ZS22UTFK00Q.html