政府方針　不法就労防止へ
４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。偽造在留カードを使った不法就労を防ぐのが目的で、法務省と厚労省は２０１９年度中の運用改正を目指し、協議している。

外国人雇用状況の届出は０７年１０月、雇用対策法（現・労働施策総合推進法）に基づき、外国人の雇用時と離職時に、雇用主による厚労省への届け出が義務付けられた。対象には外国人技能実習生やアルバイトの留学生も含まれ、氏名や在留資格、国籍などが指定の様式に従って記載される。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると、３０万円以下の罰金が科せられる。

法務省は月に１回、厚労省からこの届出の一覧表の提供を受けている。法務省が持つ外国人の個人データと照合して在留資格などに食い違いがないかをチェックするが、記載内容に誤記があるなどして確認が取れないケースは少なくない。

不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字１２桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年１月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。

外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は１０月末時点で５２３件に上った。

法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。

昨年１２月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が成立。新たな在留資格「特定技能」では、今後５年間に１４業種で最大３４万人の受け入れが見込まれている。それに伴い、在留期限後も日本で働き続けるなど不法就労者の増加も懸念されており、政府は対策の必要があるとしていた。厚労省は今後、審議会に諮った上で、届出様式を規定した省令を変更する方針だ。

◆在留カード＝国が日本に３か月を超えて滞在する外国人に交付する身分証。自治体発行の外国人登録証明書が廃止され、２０１２年から導入された。固有の番号のほか、顔写真や氏名、住所、国籍、在留資格、期間、就労の可否などが記載されている。


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190323-OYT1T50105/

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は２２日、埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定を違法とし、取り消しを求め福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古を巡る県と国の裁判は６度目で玉城デニー知事の就任後、初めて。

玉城知事は１９日に会談した安倍晋三首相に工事の中止を求め、政府の対応を見極め提訴を判断するとしていた。国が２５日に新たな区域への土砂投入を県に連絡したことを受け、提訴した。ハワイに出張中の玉城知事はコメントを発表し、首相に辺野古反対の意志思が示された県民投票や県民大会、ジュゴンの死骸発見などを踏まえ工事中止と県との集中協議を求めていたとし「対話での解決を求めていたが政府の対応は極めて遺憾で、提訴を判断した」と新基地阻止の考えを強調した。


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399798

https://www.youtube.com/watch?v=1q29KgQizjw

#国民保守党 主政策(１～１７)
一、自主憲法制定 #憲法9条改正
二、#移民政策反対
三、#消費増税反対、消費税を五パーセントに
四、皇室の皇統男系男子護持、#旧宮家復活
五、#拉致被害者全員奪還
六、#国防力強化、国防軍創設
七、#国土強靭化、防災予算を十年間倍増、国民の生命財産を守る
八、#デフレ脱却、積極財政で内需拡大
九、#財務省改革、財政危機論の嘘を暴く
十、#国民の格差是正、失業者のいない日本へ
十一、#スパイ防止法 制定
十二、#食料安全保障 体制と #エネルギー安全保障 体制の確立
十三、#日本を主語とする教育 体制の構築
十四、#少子化対策 の戦略的体制確立
十五、#アイヌ先住民法 反対
十六、#日本台湾連携 強化
十七、#放送法改正、国民の手にメディアを取り戻す

https://twitter.com/yo1neko/status/1106603262046683137

韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。

産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。

産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。

（略）

日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。１２日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。

各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。

日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。


https://japanese.joins.com/article/581/251581.html

河野外相、腎盂腎炎で治療 公務取りやめ
河野太郎外相は２０日から訴えている体調不良が続き、２２日の公務も全て取りやめた。外務省は、腎盂腎炎にかかっており、検査や治療が必要だと発表した。同省幹部は参院予算委員会理事会で、発熱と腰痛が続いていると説明した。東京都内の議員宿舎で静養する。京都市で開幕した核軍縮を巡る「賢人会議」で２３日に予定されていた朝食会も欠席する。復帰の見通しは不明としている。　河野氏は２０日から発熱の症状を訴え、同日の公務を中止していた。


https://www.daily.co.jp/society/politics/2019/03/22/0012169926.shtml

法務省、集団への差別表現も削除求める
法務省がインターネット上のヘイトスピーチの削除対象について、個人に向けた差別表現だけでなく、集団に向けた表現にも広げるよう全国の法務局に通知したことが21日、分かった。


2019/3/21 17:09
https://this.kiji.is/481374282895656033?c=39550187727945729

４月７日に行われる「大阪ダブル選挙」。ダブル選を仕掛けた大阪維新が真っ青になっている。もともと、松井一郎知事（５５）と吉村洋文市長（４３）が揃って辞職し、知事と市長の立場を入れ替えて出馬することに、「政治の私物化だ」「党利党略だ」と批判が殺到していたが、予想以上に評判が悪く、市長選に出馬する松井一郎氏の“落選”の可能性が高まっているのだ。

大阪維新に激震を走らせているのが、自民党が行ったとされる世論調査の結果だ。＜松井一郎４１．８、柳本顕４５．５＞と、自民候補の柳本顕氏（４５）にリードを許しているのだ。

「自民党がリードしている理由は３つあります。１つはタマがいいこと。大阪市議だった柳本さんは、前回の市長選に出馬したこともあって一定の知名度がある。しかも、橋下徹さんとディベートしても互角でした。２つ目は、大阪維新のやり方に対する批判が予想以上に強いこと。任期を半年以上も残してなぜ、いま２人揃って辞めるのか、なぜ市長と知事で入れ替わるのか、党利党略に映っているようです。３つ目は、同じ日に行われる大阪市議選との相乗効果です。市議選の候補者が一緒に戦っているので、反維新の動きが広がっています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

■最後は“橋下徹氏頼み”か
自民から共産まで、主要政党が“反維新”でまとまっていることも大きいという。とくに、密約をバクロされた公明党は、本気で“維新潰し”に動いている。

「大阪都構想」は住民投票で一度否定されたのに、「信を問う」などと、再び「都構想」を持ち出していることに大阪市民がウンザリしていることや、松井知事は大阪市出身ではなく、八尾市出身だということも、支持が広がらない理由だ。

早くも大阪維新の中からは、「最後は橋下さんに応援に入ってもらうしかない」「橋下さんがマイクを握れば圧勝できる」という声が上がっている。はたして橋下氏は応援に入るのか。

「やはり、橋下徹さんあっての大阪維新なのだと思います。とくに無党派層は、政策の中身というより橋下維新の改革の姿勢を支持していたように思います。でも、橋下さんは政界から距離を置いている。応援に入ることはないと思います」（政治評論家・有馬晴海氏）

松井知事が落選すれば、維新は壊滅する可能性がある。

2019/03/21 06:00　 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250123

安倍晋三首相は２０日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。ただ、「国民のコンセンサスを得ることも必要だ」と述べ、他の選択肢も含めて慎重に検討を進める考えを示した。

旧宮家は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた経緯がある。首相は「皇籍を離脱した方々は、今は民間人としての生活を営んでいる。私自身がＧＨＱの決定を覆すことは全く考えていない」とも語った。旧宮家の皇籍復帰は保守派の間で支持する声が強い。政府は５月１日の皇太子さまの新天皇即位後、間を置かずに皇位継承に関する議論を始める方針を示している。

2019年03月20日18時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001065&g=pol

天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンが死んでしまいました。先日、鳥羽の水族館で食欲旺盛なジュゴンを見たばかりでした。その時、辺野古には餌がなくなっているのではないかと心配したのです。辺野古の埋め立てで遂に死んでしまいました。人間のエゴで生き物を殺すのは止めにしようではありませんか


https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1108156931368087555

北朝鮮、桜井誠氏の「日本第一党」を異例の名指し　街宣に「徹底した措置」求める 


朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が2019年3月30日付の記事で、日本の政治団体「日本第一党」を名指しして非難した。労働新聞が特定団体を名指しして非難するのは異例だ。
日本第一党は16年、「在日特権を許さない市民の会」の元会長、桜井誠氏が結成。移民反対などを主張している。北朝鮮側は、党が北九州市で行った演説で、朝鮮学校の生徒に対して「朝鮮人を追い出さなければならない」などと暴言を吐いたとして問題視。党を「右翼チンピラ」だと罵倒した上で、こういった演説を「容認」する日本政府の対応も非難した。

労働新聞に掲載された論評記事では、「日本第一党」を名指しで非難した




2019/3/20 13:28
https://www.j-cast.com/2019/03/20353128.html?p=all