安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。

２日に発売された『週刊ポスト』（９月１３日号）の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。

このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。

そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。

自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。

しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は９月１日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から８０年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。

たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。　聞き手・中野侃


元ＮＨＫ欧州総局長　大貫康雄さん
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-17/2019091701_02_0.html

11～12日の日経緊急世論調査
2021年9月の安倍首相の自民党総裁任期までの憲法改正の国民投票について若年層ほど賛成の割合が高かった。18～29歳では賛成が72%に上り、反対は21%だった。60歳以上では賛成が48%、反対は41%と差が小さかった。全体では賛成が58%、反対は32%だった。21年9月までの憲法改正の国民投票は内閣支持層で賛成が68%、反対は24%で、不支持層は賛否…


つづきは会員で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49770580T10C19A9EA2000/

■関連スレ
若い世代ほど自民党支持が多い「自民党はリベラル」という認識を考える
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1558582334/
田原総一朗「 自民党は保守政党なんだけど、やってることはリベラル」
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1498022049/
長谷川幸洋「賃上げを懸命やってるのは安倍政権。本来リベラル左派がやるべき事を全部自民党がやってる」ネット「民主系は労働者の敵」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1525144734/
北村晴男「マスコミが若者は右傾化していると言うのは間違い。ネットで情報収集する層が騙されなくなっただけ」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1510317099/
若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い★4
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518317387/

鳩山氏が小泉氏を擁護「海に流さないで処理する方法はある」!?
政界の「炎上発信源装置」としてお騒がせ続きの鳩山由紀夫元首相のツイッターだが、今度は環境相として初入閣した小泉進次郎氏のアノ問題に言及した。


鳩山氏は21日、ツイッターを更新し、「小泉進次郎さんが環境大臣に就任して人気がとてもあると伺った。人気があることは良いことだ」と切り出し、「小泉大臣、前大臣は汚染水を海に流すしかないと述べたが、海に流さないで処理する方法はあるということを肝に銘じて、人気に相応しい仕事をやっていただけるように期待します」などとエール（？）を送った。

しかし、アゴラの読者には改めて言うまでもないが、「汚染水」と、汚染水を浄化し、海洋放出する段階の「処理水」は異なる。言葉遣いが不用意なこともさることながら、浄化処理した水の海洋放出は世界中で行われている。トリチウムだけは除去できないため、薄めて流すしかないが、むしろ、2016年に原子力規制委員会の田中俊一委員長（当時）も述べたように、他国の方が福島よりも桁違いに多いトリチウムを海洋放出しているくらいだ。

鳩山氏は専門こそ原子力ではないが、東大工学部で学んだはずなのに、その言動があまりに非科学的なのは理解しがたいが、「海に流さないで処理する方法」なるイノベーションが本当にあるのであればその知見をつまびらかにしていただきたいものだ。

なお、トリチウム除去技術をめぐってはロシアの国営原子力会社ロスアトムが2016年に、日本の近畿大学工学部などの産学研究チームが2018年にそれぞれ新たな提案を発表しているが、実装のめどは立っていない。鳩山氏の発言はこうした技術動向を視野にしたものかもしれないが、いずれにしても根拠を示さないのでは、無責任の誹りを免れまい。

鳩山氏の不可解なツイートには案の定、ツッコミが続出。また、アゴラ執筆陣では、政治学者の岩田温氏は「さっさと隠居して頂くことを期待します」と退場勧告していた。

http://agora-web.jp/archives/2041672.html

憲法変えようとする人 怪しいと思え　れいわ・山本代表インタビュー
れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。　（大野暢子）


2019年9月22日 朝刊　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html

写真


戦争法強行採決からまる4年、大軍拡予算反対！韓国敵視を煽るな！安倍９条改憲ＮＯ！辺野古新基地建設は断念を！9・19国会議員会館前行動が行われた。

節目の4年(48回目)となった19日行動は、第2衆院議員会館前から国会図書館まで続く3000人が参加した。

＊＊＊＊＊さんのコールで始まり、野党(立憲・国民・共産・社民)議員が台風15号見舞いとトランプ追従と嫌韓を煽る安倍政治を厳しく批判した。

市民、学者からも連帯挨拶があり、憲法守らない安倍政権を糾弾した。

最後に＊＊＊さんから行動の提起があった。

①10／4 (臨時国会開会) 国会前集会12:00。②10／19(土)行動は15:00。③11：3(日)全国統一行動、国会正門前。

＊＊さんのコール「嫌韓やめろ」「憲法守れ」「がんばろー！」が響いた！

レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2019/0919miyakawa

大村知事、天皇の映像出品知らず 表現の不自由展、「極めて遺憾」
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章知事は20日、昭和天皇を巡る映像の出品が事前に知らされなかったとして「極めて遺憾。勝手に持ち込まれた」と不快感を示した。

昭和天皇の肖像が燃えるシーンを含む約20分の映像で、電話やファクスなどで抗議を受けた作品の一つ。大浦信行さんが出品した。大村知事は20日、県議会で経緯を説明した。大浦さんは映像がコンセプトに合わないと伝えられ、いったん辞退。その後トリエンナーレ芸術監督の津田大介さんが出品に合意した。


https://this.kiji.is/547703099798094945

国連総会で訪米し米・ロ・イランと会談、韓国とは未定＝茂木外相
茂木敏充外相は２０日の閣議後会見で、国連総会に合わせて２４日から２７日まで訪米し、主要国（Ｇ７）外相会合などに出席すると発表した。米国やロシア、イラン、インドなどの外相との会談も予定。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談は未定という。各国の外相と北朝鮮問題などについて「突っ込んだ議論を行ないたい」と意気込みを語った。

初顔合わせとなるロシアのラブロフ外相との会合では「率直に胸襟を開いてお互いの考え方を知りたい」、「どのような結果になるかはやってみないとわからない」と述べた。イランとは中東情勢、インドとは国連の安全保障理事会改革などについて議論する意向だ。韓国外相との会談は調整中かとの質問に対しては、「決まっていない」とのみ答えた。

同時に「日韓関係には問題があり、日本としては徴用工を巡る韓国による国際法違反の是正を求めていく」としつつ、「外相・外務当局間は意思疎通を継続する」との従来方針を改めて強調した。韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことに関連しては、「北朝鮮を巡り日米韓の連携が重要な今、安全保障関連情報の共有が損なわれてはいけないという点で、米国のポンペオ国務長官と（認識は）一致している」と指摘した。


https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20190920052.html

菅原一秀経済産業相は２０日の閣議後会見で、輸出管理の運用見直しを巡って韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき求めていた２国間協議について「受け入れる」と述べ、協議を開始することを明らかにした。日程については「今後、外交ルートを通じて調整する」とした。

日本政府は７月、半導体材料３品目について、韓国向けの輸出管理を強化した。これに対し韓国側は「政治的動機に基づくもの」で「差別的」と反発、ＷＴＯ協定違反として提訴に動いた。

菅原経産相は「輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的との日本の立場は変わらない」と述べ、こうした考えを説明していくとした。ＷＴＯ協定に基づく２国間協議が始まってから６０日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会（パネル）での審理に移ることになる。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000058-reut-kr

安倍晋三首相は国連総会出席のため23日から米ニューヨークを訪問する際、韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めた。韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示しておらず、環境が整っていないと判断した。日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。首相周辺は「ないだろう」と明言した。

首相と文氏の会談は昨年9月の国連総会時が最後。同10月に韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じて以降は、国際会議の際にあいさつを交わす程度にとどまっている。首相が今月23～28日の外遊中の会談を見合わせれば、日韓首脳会談は1年以上行われないことになる。　


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091901069&g=pol

共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。

「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。


https://www.sankei.com/smp/politics/news/190918/plt1909180026-s1.html