自民党安倍派（清和政策研究会）などの政治資金パーティー券収入キックバック問題を巡り「政府の立場では回答しない」と繰り返す松野博一官房長官は７日の定例会見で、安倍派の「説明責任者」について塩谷立座長と高木毅事務総長（同党国対委員長）の名を明言した。


全文は以下ソース
神奈川新聞 | 2023年12月7日(木) 14:40
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1040486.html

「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。

対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方も今後詰める。

年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。政府は今春、少子化対策として、24年度から、年収600万円までの中間層の多子世帯などに対象を広げ、授業料を減免すると発表した。

今回は多子世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。戦略原案では「学業の要件について必要な見直しを図る」とも記した。授業に出席していない場合は対象外とすることなどを想定している。


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朝日新聞　2023年12月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html

【独自】岸田首相が岸田派会長を退く意向固める　政治資金問題受け「会長を続けたままで信頼回復できるのか」批判も
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田首相が岸田派の会長を退く意向を固め、党幹部に伝えたことがFNNの取材で分かった。

複数の政府与党関係者によると、岸田総理は、総理就任後も続けてきた岸田派の会長を退くことを検討してきたが、6日までにその意向を固め、党幹部らに伝えた。あす8日に国会で開かれる予定の予算委員会の集中審議の場などで説明する方針。（略）


※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース:
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df0666f54eead99e104cfcff825b817e589f788

１８歳以下に１人５万円追加　政府検討、低所得世帯給付物価高の影響緩和
政府が経済対策で低所得世帯向けに実施する給付金を巡り、１８歳以下の子供１人当たり５万円を追加する方向で調整していることが６日、分かった。物価高の影響を受けている子育て中の低所得世帯への支援を手厚くし、子供を安心して育てられる環境整備につなげたい考えだ。

財源には令和５年度予算の予備費を活用する考えで、同年度中に給付を開始する見通しだ。与党との協議も踏まえ年内に決定する。


※全文はリンク先で
2023/12/6 12:10　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20231206-UP6SNHKI5FIBRFM5ZOHIEPODXE/

政府・与党は５日、高校生（１６～１８歳）の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を１人当たり年間３８万円から２５万円に、住民税を３３万円から１２万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。

「異次元の少子化対策」で、児童手当の支給対象を高校生まで拡大することを踏まえた措置。今月中旬に予定する２０２４年度税制改正大綱の取りまとめに向け、自民、公明それぞれの税制調査会で詳細を詰める。


時事通信　2023年12月05日22時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120501068&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

東京都が24年度にマッチングアプリ提供開始、運営は民間に委託－報道
東京都が独自のマッチングアプリを2024年度に提供開始すると日本経済新聞が５日、報じた。18歳以上で都内に在住、または在勤・在学の男女が利用できるという。

運営は民間企業に委託する予定で、独身証明書の提出を義務付ける。同報道によると自治体がアプリやメタバースなどで婚活などを後押しする事例は、宮崎市や京都市、山梨県北杜市や島根県出雲市などにもある。


2023年12月5日 12:05 JST 　Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-05/S56B3FDWRGG000?srnd=cojp-v2

12月5日（現地時間4日）、ニューヨークで行われた国連総会本会議において、我が国が提出した核兵器廃絶決議案（「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」）が、148か国の支持を得て採択されました。

この決議案は、10月28日（現地時間27日）に国連総会第一委員会で採択されたものと同一であり、我が国として、「核兵器のない世界」を実現する上での現実的かつ実践的な取組の方向性を示す必要があるとの認識の下、本年のG7広島サミット及びNPT準備委員会での議論を踏まえ、

昨年8月の第10回NPT運用検討会議で岸田文雄内閣総理大臣が提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」の更なる具体化と浸透を図るべく、特に核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）及び透明性の向上に関する具体的な措置の実施を国際社会に呼びかけるものです。

本年の決議案は、核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりに加え、安全保障環境が一層厳しさを増す中において、核兵器国である米国及び英国並びに多くの非核兵器国の幅広い支持を得て採択されました。

我が国としては、この決議案を通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の機運を一層高めるとともに、現実的かつ実践的な取組を粘り強く着実に進めてまいります。


続きは外務省 2023/12/05
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00047.html

関連スレ
日本政府、核禁条約会議にオブザーバー参加せず　昨年に続き見送り [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700645674/

東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。

都などによると、年間の高校授業料は、都立校で一律約１２万円、私立校で平均約４８万円。都などは現在、年収９１０万円未満の世帯に対し、これらの額を上限に授業料を助成している。

だが、物価高騰などで年収９１０万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。

昨年度の助成対象は約１９万人。所得制限撤廃で、少なくとも約１２万人に対し、計４００億円超を新たに助成する見込み。授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていた。

都はこのほか、公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に、経費の２分の１を補助するという。


読売新聞　2023/12/05 06:59
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231205-OYT1T50059/

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。

会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。

報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。


続きはYahooニュース 中日スポーツ 2023/12/05 6:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/8741b54f7629cbdfac813fd8822adf8bee106157