中道改革連合の斎藤代表（73）が街頭で「どうか中道を育ててください」と訴えた発言が、X上で注目を集めている。
同党は「分断を避ける中道政治」を掲げているが、立憲民主党や公明党との関係性から、その立ち位置を疑問視する声も根強い。
また、安保や対中政策など具体的な政策軸が見えにくいとの指摘もあり、「中道」という看板と実態の乖離が課題とされている。
中道改革連合は、有権者の理解と信頼をどこまで得られるかが今後の焦点となりそうだ。

中道改革連合 斎藤代表
「どうか中道を育ててくださーい！」
「中道を育ててくださーい！」

力強く連呼 pic.twitter.com/RelG87NVQB

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 23, 2026

自民党は外国人政策について、「日本社会・経済の礎にする」との方針を明確にした。
急速な国際化を前提に、外国人受け入れを継続・強化する姿勢を示した形だ。
一方で、不法就労対策や制度見直し、日本語教育や管理体制の強化も併せて打ち出している。
外国人政策を止めるのではなく、管理しながら推進する方向性が改めて示された。

外国人政策本部
#新藤義孝 本部長/衆議院議員
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外国人政策本部長の新藤義孝です。
この度高市総理に私たちの提言を出しました。
　
まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。
これが一つです。… pic.twitter.com/tzX9bDRTZd

— 自民党広報 (@jimin_koho) January 24, 2026

「日本は欧州のような移民社会にはしない」

片山大臣の発言をどう見るか

国際会議で、片山さつき大臣が
「日本は欧州のような移民社会にはしない」と発言した。

欧州で起きている社会不安や分断を踏まえれば、方向性として理解しやすい主張だ。
ただし重要なのは、発言そのものではなく、これまでの政策との整合性である。

日本では制度名を変えつつ、外国人受け入れが拡大してきたのも事実だ。
移民政策は一度進めば後戻りが難しい分野であり、言葉以上に実行が問われる。

言葉は立派。だが、やってきたことは違う。
結局は言行一致かどうかだ。

片山さつき大臣が英語で語る「移民・半導体戦略の現実」
　
片山大臣「日本は欧州のような移民社会にはしない」 pic.twitter.com/HbPLgTg9Ny

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 22, 2026

「中道改革連合」の政策パンフレットが公開されたが、内容を読むと「中道」とは言い難いとの声が出ている。
経済分野では現実路線を打ち出す一方、価値観や社会政策ではリベラル色の強い政策が目立つ。

そのため、名称と政策の方向性にギャップを感じる人も少なくないようだ。
「中道」を名乗る以上、バランスや説明の丁寧さがより求められそうだ。


〇婚姻平等法で同性婚を法制化します。GID（性同一性障害）特例法を改正します。
LGBT差別解消法を制定します。

〇誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します。

〇日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。

https://craj.jp/election2026/policies/

立憲・安住淳氏、「日本人ファースト」を「差別主義的」と批判
新党「中道改革連合」綱領発表会見で「世界水準に合わせるべき」と主張、ネットで反発噴出

新党「中道改革連合」は2026年1月19日、国会内で綱領発表記者会見を開き、立憲民主党の**安住淳氏と、公明党の西田実仁**氏が出席した。会見では、同党の基本理念として「5本の柱」が発表された。

壇上で安住氏は、その柱の一つとして「ジェンダー平等」や「多文化共生」を掲げ、選択的夫婦別姓について「ぜひやりたいので、基本政策の柱にしっかり載せる」と明言。「日本もそろそろ世界の水準に合わせ、同姓か別姓かを強制するのではなく、選択できる自由と機会を国民に与えたほうが絶対にいい」と強調した。

さらに安住氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」というスローガンに言及し、「そうした考え方は狭隘（あい）で、偏見・差別主義的だ」と厳しく批判。「多様な選択を認めない社会ほど閉塞的になりやすく、その延長線上に『日本人ファースト』のような発想がある」と述べ、「私たちはそれとは違う立場を明確に打ち出していきたい」と語った。


中道改革連合 綱領発表記者会見
2026年1月19日 10:00〜 国会内
出席者：安住淳（立憲民主党 幹事長）、西田実仁（公明党 幹事長）

立憲民主党 公式発表

山本太郎代表（51）は21日、健康上の理由により同日付で参議院議員を辞職すると表明した。
れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルで公開された「山本太郎に関する重要なお知らせ」と題する動画の中で、自ら説明を行った。

山本氏は冒頭で議員辞職を明言したうえで、「衆議院選挙のためではない」と強調。理由については、多発性骨髄腫について医師から指摘を受けており、「血液のがん、その一歩手前の状態」であると語った。

この健康問題は、昨年秋に受けた人間ドックで判明したという。
今回の発表は、進行する選挙や政治日程とは無関係に、治療や体調管理を優先するための判断であることが説明されている。

山本太郎に関する重要なお知らせ（2026年1月21日）https://t.co/iwXF6v8pyJ

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 21, 2026

中道改革連合って、立憲が144人、公明が24人で、合わせて170人近い規模になるらしい。
人数だけ見てると立憲が有利に見えるが、中身は全然そんなことない。
公明党は、もともと比例で勝つことに特化した政党。

組織票が固くて、それを比例に集中させるやり方が完成している。
中道改革連合に入っても、小選挙区では無理をせず調整に回って、比例ではいつも通り当選する。
正直、連合に参加したことで公明側の選挙リスクはほとんど増えていない。

一方、立憲民主党は状況がかなり違う。
比例票は分散しやすく、比例での当選保証がない。
小選挙区で勝てなければ基本的にアウトで、比例復活もあまり期待できない。
つまり立憲の候補者は、ほぼ全員が毎回ガチの自力勝負になる。

公明支持層の投票行動も、この構造をはっきりさせている。
小選挙区では立憲候補に入れるが、比例は必ず公明に入れる。
その結果、立憲は勝てば1議席、負けたら0。

公明は小選挙区で消耗せず、比例で安定して議席を確保する。
170人規模と聞くと強そうに見えるが、内訳を見ると差は大きい。
公明の24人はほぼ安定枠。

立憲の144人の多くは接戦区で、毎回落選リスクを背負っている。
人数は立憲が多くても、選挙のしんどさは立憲側に偏っている。

そして一番ありそうなのが、この先の展開。
立憲議員が小選挙区で討死を重ねて議席を半減させる一方で、
公明議員は比例区でほぼ全員が当選する、という結果だ。

そうなると連合全体では100議席弱まで減る可能性がある。

それでも、他の野党が伸びきらなければ、
議席は減ったまま一応は野党第一党、という立場に落ち着くこともあり得る。

見た目は最大野党でも、中身はかなり削られた状態だ。

結局この連合は、
立憲が消耗して、公明が安定して生き残る構造になっている。

だからまとめると、
中道改革連合、実は最初から公明有利な構造だった、という話。