新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。　

麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。

大災害抑制・救済基金（Catastrophe　Containment　and　Relief　Trust:ＣＣＲＴ）は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。


2020年4月8日16時06分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN21Q0PY.html

NHKから国民を守る党の副党首・丸山穂高衆院議員（36）が、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府の緊急経済対策の遅れが指摘される中、政党交付金や議員ボーナス等が給付されることを明かし、「あれれぇ？おっかしーぞぉ」と問題提起した。（中略）

8日には、「このご時世にほんとアジャースなのに議員らは誰も何も言わないどころか感謝すらしないと」と、政党交付金について議員らが言及しないことにチクリ。さらに「『マスク2枚』はまだ届きませんが2日後に議員へは130万歳費＋50万文通費半分、6月に『30万給付』どころか議員ボーナス300万強給付。あれれぇ？おっかしーぞぉ。3・11は月50万／半年削減したのになぁ」と、東日本大震災時と比較して疑問を呈し、「コナンくんもびっくりのまさに税金アジャパー天国ですね。国民には30万の給付限定で、議員全員に300万ボーナスとかなら」とした。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-24080360-nksports-soci

安倍晋三首相は7日朝、政府与党政策懇談会を開き、与党に対し緊急経済対策の実施に向けて全面的な協力を要請したとし、新たに取りまとめた経済対策について「財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDP（国内総生産）の2割に及ぶ、世界的にみても最大級の経済対策となった」と述べた。

加えて、資金繰り支援や総額26兆円の税金・社会保険料の猶予制度、6兆円を上回る現金給付などを実施することで、「国民の命と生活を守りたい」と強調した。


2020年4月7日（火）09時44分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/39108.php

▸ 収入が半減した世帯に、1世帯当たり30万円の現金給付を行います。なお、半減していなくても、低所得世帯は給付を受けられます。制度の詳細や申請方法などは、決まり次第お知らせします。

子育て世帯に関しては、児童手当を受給する世帯に対し、児童一人当たり1万円を上乗せする臨時特別の給付金（一時金）を支給します。詳細は決まり次第お知らせします。

▸ その他、保険料の減免、授業料の減免などの支援策を講じます。詳細は決まり次第お知らせします。

▸ 手続きは簡単なものとし、お住いの市町村へ申請いただくこととなります。詳細や申請方法などは、決まり次第お知らせします。


https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html

首相、7都府県に緊急事態宣言　5月6日まで、私権制限可能に
安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、5月6日まで。専門家で構成する諮問委員会は宣言内容を「妥当」と評価した。特措法による緊急事態宣言は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。

都市部を中心に感染が拡大、医療崩壊が懸念されるため必要と判断した。7日夜に会見する。不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じ、対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。


2020/4/7 17:43 (JST)
https://this.kiji.is/620177429076345953?c=39550187727945729

小坪市議ブログ
大阪市ヘイト審査会が保守速報に送った、実際の文面を公開する。 本資料集の公開については、保守速報管理人から許諾を受けていることを付記する。 また、回答書面において著作権を有する、本件に関連する士業の許可も得ている。一部の個人情報などについては、墨消しを行っている。 

本回答書については、当事務所が緊急での支援要請を受け、陳情として取り扱ったのち関係者の協力を得て作成したものである。 期日について、ここに議員として証明するものである。    

実際の書面は相当に恐ろしいものであり、恐怖を覚える方も多いのではないか？ これが維新のやり方だ。  大阪「都」となり、日本全国を裁くつもりなのだろうか。
https://samurai20.jp/2020/01/osaka-hate1/

大阪ヘイト審査会→保守速報（２０１８年３月２０日）

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【 お名前 】：大阪市ヘイトスピーチ審査会事務局
【 メールアドレス 】： [email protected]
【 職　業 】：
【 住　所 】：大阪市北区中之島1-3-20
【 ＴＥＬ 】：06-6208-7612
【 お問い合せ内容 】：
私ども「大阪市ヘイトスピーチ審査会」は、地方自治法第138条

の４第３項及び大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第１号）に基づき設置された大阪市長の附属機関であり、大阪市長から諮問を受けて表現活動が同条例に規定する「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について調査審議を行います。

このたび、インターネットブログ「保守速報」に以下のＵＲＬで表示される記事について、条例全面施行日である平成28年７月１日以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています（案件番号　平２８－６）。
　「https://hosyusokuhou.jp/archives/46901144.html」

本件に関し、同条例第９条第２項では、「審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの（以下これらを「関係人」という。）に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。」と規定されています。

そこで当審査会は、貴方の所在・連絡先、氏名又は団体の名称を当審査会宛にご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したいと考えております。つきましては、平成30年３月27日（火）までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。

＜個人の場合＞
（１）氏名
（２）住所
（３）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）

＜団体の場合＞
（１）名称
（２）代表者氏名
（３）所在地
（４）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）

個人の場合は（１）及び（２）、団体の場合は（１）から（３）に関する情報をご提供いただいた場合のみ、当審査会から貴方あて、改めて意見提出機会等付与に関する書類を送付する予定です。すべての情報をご提供いただけない場合やご連絡がない場合は、条例第９条第２項ただし書規定の「所在が不明の場合」に該当するとして有利な証拠を提出する機会を与えないと判断する場合があります。

なお、ご提供いただきました個人情報については、大阪市における「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づく業務（条例第９条第２項に基づく意見等提出手続、本件表現活動がヘイトスピーチと認定された場合の条例第５条第１項に基づく氏名又は名称の公表等）のためにのみ使用します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

大阪市ヘイトスピーチ審査会
　　会長　坂　元　　茂　樹

（ご参考）
○       大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339043.html
○       大阪市ヘイトスピーチ審査会
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000366957.html
○       大阪市ヘイトスピーチ審査会規則
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000339/339043/shinsakaikisoku.pdf

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（小坪慎也のコメント）
何点も言いたいことはあるが、大きくは３点。 

一つには、恐怖を覚えさせるメールという点。 末尾の文章の解説はしないが、要約すると【こちらが送った個人情報は、大阪市がヘイトと認定した場合に氏名公表を行うので、それにしか使わないよ？安心してね（にやり】としか読めない。この一行は、個人情報保護法に基づく「○○以外には使用しません」という定型文をもじったものだろうが、もはやブラックジョークである。

二点目が、期日の悪質性だ。これを行政がやることには、立法側の一人として恐怖を覚える。 ”平成30年３月27日（火）までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。”とあるが、この言葉は相当に怖い。 本メールが送信されたのは”日付: 2018年3月20日 18:15”であり、猶予は一週間。

三点目。 条例も謎の内容だが、その条例に基づく大阪ヘイト審査会の考えが異常だと感じた。 そもそも、彼等の主張は遡及の概念が感じられない。 大阪市が○日に決定したら、決定以降にネットに公開されているものは（過去のものについても）全て削除しないと裁いていいという考えに立脚しているとしか思えない。 ならば、日本の歴史も何もかも、例えば大阪府外の市区町村の歴史までもが、大阪の決定だけで書き換えられるとでもいうのか。実際、主張しているのはそのレベルの内容である。私が異常だと感じたのはこの点である。

このメールを受け取った者は、一週間以内に判断をせねばならない。 「大阪市がヘイトと認定するか否か」に身をゆだね、公開を前提として個人情報を渡すかどうか、一週間で考えな！という手紙だ。 余談になるが、顧問弁護士でもつけていない限り、この短納期で対応を行うことは難しい。


保守速報→大阪ヘイト審査会（平成３０年３月２５日）

これに対し、保守速報側が送った回答書が以下になる。当事務所が保守速報より要請を受け、（市区町村外ではあるが）陳情として受け協力し、士業と共同で作成したものである。  送信日は２５日。これがどれぐらい「不可能な納期」か理解して頂けるだろうか。 極めて短納期の仕事で、どの程度の法論拠を示し、どの程度の文章を準備したのかご覧いただきたい。

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平成３０年３月２５日 
大阪市ヘイトスピーチ審査会 会長 坂元 茂樹 殿  保守速報 サイト運営者　連絡先 　

回答書 
冠省 平成３０年３月２０日付の貴会からのメール（以下「問合せメール」という。）に 対し、 当サイトは、以下のとおり回答を述べます。  記  第１ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「ヘイト条例」という。）および案件番号平２８－６（以下「本案件」という。）に関する大阪市ヘイトスピーチ審査会（以下「貴会」という。）の運用には、憲法、法令およびそれらの解釈上ならびに事実上の重大な欠陥があり、違憲無効かつ違法となる虞があること 

１ 当サイトから貴会への求釈明 （１）対象の明示および疎明（特定）について  　
当サイトは、貴会に対し、本案件に関する貴会の調査審議の対象（以下「本件調査対象」という。）の具体的な内容を当サイトへ明示すること、およびその証拠の写しを メール添付で当サイトへ交付する方法によって疎明することを求めます。

その理由は、問合せメール本文にあるサイトリンク「https://hosyusokuhou.jp/archives/46901144.htm」（以下「本件ページ」という。）に当サイトがアクセスしたところ、 現在はその記載内容を確認できない状態だからです。 本件調査対象が、本件ページの記載のうち如何なる部分なのか、貴会から具体的に明示および疎明をして頂かないと、当サイトとしては、何に対する意見および反論を 述べるか、および当サイトに有利となる如何なる証拠を提出するか、判断しえません。

（２）ヘイト条例が遡及法（事後法）および不利益処分の遡及適用の禁止に反する虞について  　
憲法、法令およびそれらの解釈上、遡及法（事後法）または遡及適用による不利益処分が禁止されていることは、法理上当然であり、法治国家の常識です。 この点、問合せメールには、『条例全面施行日である平成 28 年７月１日 以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に 該当するかどうか等について、 大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています』とあります。 　

これは、ヘイト条例の施行日よりも「前に」存在していたと推測される本件ページの内容に対し、遡及法（事後法）により遡及適用を行って、当サイトの運営者に不利益処分が下される虞があることを示唆しています。 　

ヘイト条例または本件調査審議は、遡及法または遡及適用の虞がないのか、貴会の 見解を求めます。

なお、貴会が、遡及法または遡及適用でないことを明らかにするためにも、上記（１）で述べた本件調査対象に関し、当サイトへの明示および疎明は必須であることを申し添えます。

（３）ヘイト条例が私的自治の原則を侵害する虞について  　
私的自治の原則は、複数の定義および解釈があるものの端的にいうと、何人（なんぴと）であれ、自身がなした行為以外の第三者の行為ついては責任を負わないというものです。 憲法、法令およびそれらの解釈上、私的自治の原則に対する侵害が禁止されていることは、法理上当然であり、自由主義社会の常識です。 　この点、上記（１）で述べた本件調査対象に関する貴会の明示および疎明の内容によっては、当サイトと無関係な第三者の行為に基づき、当サイト運営者の氏名・住所を公表すること（以下「氏名等公表」という。）で責任を負わせることになり、それは 私的自治の原則を侵害する虞があります。 ヘイト条例または本件調査審議は、私的自治の原則を侵害する虞がないのか、貴会の見解を求めます。

（４）ヘイト条例が過剰な制裁力および広汎性によって言論の自由に対する重大な脅威と なっていることについて  　
ヘイト条例は、所謂ヘイト行為をなしたと大阪市が判断した者に関し、氏名等公表というプライバシー侵害または業務妨害等の違法行為となりうる不利益処分を下せる「過剰な制裁力」があるのにも関わらず、大阪市民でない者が大阪市外でなした表現行為に対しても氏名等公表を行いうるという「過剰な広汎性」を有し、言論の自由に対する重大な脅威となっており、司法の場において、違憲無効かつ違法と判断される 虞があります。 ヘイト条例または本件調査審議は、違憲無効または違法との司法判断を受ける虞が ないのか、貴会の見解を求めます。

（５）ヘイト条例の氏名公表等が被公開者（対象者）に対する違法または不当な私的制裁を惹起する虞について  　
所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体（以下「カウンター」という。）は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。 　これは、憲法およびその解釈上も禁止されていることが明らかな「私的制裁」で、 私的リンチまたは逆ヘイトと評価しうるものです。ヘイト条例および貴会の判断に基づく氏名公表等により、当サイトの運営者または関係者が、カウンターからの付きまとい等の違法または不当な私的制裁を受け、生命身体または平穏に生活する権利利益を侵害されたり、カウンターによる私的リンチや 逆ヘイトの対象となったりすることは容易に予見されます。 この点、当サイトへの人的・物的損害が実際に生じた場合に、大阪市の行政責任はどうなるのか、また、大阪市は被公表者へ如何なる救済措置を行うのか（行っているのか） 、貴会の見解を求めます。

（６）ヘイト条例には、氏名公表等の被公開者（対象者）への救済制度がなく不公平かつ、他自治体における動きと比較しても均衡を欠くにも拘らず、選挙を通じた是正が困難 であること  　
私的制裁に関し、東京都においては、ストーカー規制法では対処できなかった上記（５）のような恋愛感情「以外」による付きまといも罰則対象とする条例を制定する動きがあるものの、大阪市にも大阪府にも、東京都のような動きはありません。また、ヘイト条例には、上記（３）のような過剰な広汎性があるにも拘らず、大阪市で選挙権・被選挙権がない大阪市民以外の被公開者（対象者）には、選挙を通じたヘイト条例の改廃といった是正の方法がありません。他の自治体との関係を含め、ヘイト条例が原因の被害が生じた際の救済制度および是正に関する貴会の見解を求めます。

（７）司法判断に悪影響を与える虞があること  　
当サイトは、カウンター側の者との訴訟（以下「別訴」という。）が係属中です。本件調査審議が如何なる申立を端緒としているか、当サイトとしては推察するしかありませんが、仮に、カウンター側からの申立を端緒としている場合は、別訴の司法判断に悪影響を与える虞があります。 司法との関係を含め、ヘイト条例が別訴に悪影響を与える虞について、貴会の見解を求めます。

第２ ヘイト条例および貴会の運用に対する当サイトの懸念について １ ヘイト条例の根本的な問題点  　
ヘイト条例は、調査される側（当サイト）が、調査する側（貴会）に対し、氏名・ 住所を明らかにしなければ、有利な証拠を提示する機会を与えないという構造です。 すなわち、ヘイト条例は、当サイトを含め、運営者の氏名等を公表していない者について調査する場合、調査される側が氏名等公表の不利益処分を避けるため、無回答になることを織り込み済みといえ、事実上の欠席裁判によってヘイト行為と認定する虞がある極めて不適切なものといえます。

２ 当方の別対応  　
当方は、本案件について地方議員に相談しており、それを経由して国会議員および大阪の市議らにも連絡しました。

３ 当サイトの役割および言論の自由との関係
当サイトは、ネット上の所謂「政治系のまとめサイト」であり、それが、如何なるイデオロギーに基づいていようと、憲法で保証される言論の自由を等しく享受できる ものです。また、政治系まとめサイトは、今やリアル（現実世界）との差が極めて薄くなったネット空間において、政治の情報を求める有権者の知る権利および政治的表現の自由 の充足に貢献しています。

この現状に対し、ヘイト条例の調査審議や氏名等公表によって萎縮効果を生じさせ、結果的に情報発信を妨げまたは情報遮断を助長することは時代に逆行していると断じざるを得ません。 貴会および大阪市におかれましては、憲法、法令およびその通説解釈との整合性や三権分立を脅かす虞に関し、地方公共団体としての大阪市の行政権の在り方を含め、 再検討いただくことを強く求めます。

第３ 当方から貴会への要望および通告  　
１ 貴会からの問合せメールによると、それに対する当サイトの回答期限が 平成３０年 ３月２７日（火）とされております。 そこで、当回答書にて前述した貴会に対する求釈明への貴会からの御返答は、平成３０年３月２６日（月）中に、当方へ発信して頂けますようお願い致します。

それが困難な場合、当サイトから貴会へ再回答する機会を確保するため、回答期限 の延長を要望します。 ２ 貴会からの御返答が２６日中に発信されなかった場合、当回答の内容を当サイトで公開し、貴会から頂いた問合せメールについても公開する旨を貴会へ通告いたします。

これに問題があると御主張される場合は、２６日中にその旨とその理由を当サイトにメールで御通告ください。御通告を頂けない場合は、公開を容認して頂いたものと看做します。 ３ 貴会からの御返答を頂くまでは、当サイトについて問合せメールに記載された通知 次項のうち、以下の事項のみを通知いたします。

（１）名称 保守速報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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（小坪慎也のコメント）
問題点は、ここに示した通りである。 何点か記載しており、例えばカウンター勢力による自宅の襲撃も訴えた。また、公開する権限を大阪市に付与し、でなければ有利な発言は許さないという謎のルールについても疑義を唱えた。 

多くのサイト管理者は、ここで倒れただろう。Aを選んでも死亡、Bを選んでも死亡。それでもAかBを選択せねばならない。そういう風に見せかけたメールが大阪ヘイト審査会のやり方だ。 実際にはCの道を選択せねば、道は開けない。 

個人情報を渡せば「公開を本人が許諾した」という論拠を与えることになる。 個人情報を渡さなければ「有利な証拠を提出する機会を与えようとしたが、本人が拒否した」と言われる口実を与える。 ゆえに渡しても渡さなくても、どちらにしてもアウトというトラップ。

では、この回答書がどういう意図を持っているか。
２７日までに回答という無理な納期を大阪市は指定しているわけだが、ゆえに「２５日に回答」している。 その上で、「貴方が２７日を指定したのだから、２６日に私に回答を戻せ」と送っている。  逆に言えば、２６日に大阪市が回答できなければ、２７日の納期も消滅する。 これがAでもBでもない、３つ目の選択。

保守速報がメールを受け取ってのち、２５日までに対応をとるためには、５日。 速攻で相談できる政治家（この場合は私）がいたから回答を送ることができたが、この書面を準備する時間は、つまり現実的な作業時間はほとんどなかった。 本人（管理人）の状況をヒアリングせねばならないし、大阪市のメールを解析し、法的な調査をせねばならない。後々まで考えて、政治家としてもロジックの構築を行う必要がある。 かつ士業の協力は不可欠で、即応で、極短納期の対応をせねば、２０日に受けたメールの返信を２５日に行うことは不可能である。 

実は、この文章は相当に難しい。 極めて丁寧に書いており、攻められている以上は「挑発的な書き方」は抑え、むしろ正々堂々と書いている。 暴言や攻撃などをこちらが行えば、むしろ先方の不興を買う。他者への支援として行う活動ゆえ、抑えて抑えて、ぐっと堪えて書いている。 言うことは言っているが、さじ加減も含めて調整の上に書かれた書面だ。

その短期間で「３つ目」の選択肢を開発し、様々なロジックを示したうえで戦った。 大阪ヘイト審査会が「悪質な期日設定」で攻めた以上、むしろその期日を逆手にとって戦うというもの。  結果、この時には大阪市は回答できなかった。 これで撃ち返せた、と思っていたのだ、当時は。（この時点で、どの程度のサイトが大阪ヘイト審査会の攻撃対象となっていたのかは、不明だった。）

しかし、これは長い長い戦いの幕開けに過ぎなかった。 ここに提示したのは、一回目のやり取りだけだ。大阪ヘイト審査会とのやり取りは、これがスタートだった。 本稿のタイトルにおいては①と付記しているが、まだまだ続いていく。大阪市は、相当にしつこかった。 ゆえに、同等レベルの回答書面を複数回に渡って準備した。  楽ではなかった。

松井市長は、嘘つきだ。 「削除などの指導」と会見で述べているが、 そもそも一度目の回答の時点で、アクセスできない状態であることをこちら側は主張している。日付について、また中身について、私が証言する。また、そもそも大阪市外の住人であることも訴えていた。知らぬとは言わせぬ。実際の書面がある。大阪は、日本全国の誰であれ、裁くつもりなのだろう。そうか、だから都を名乗りたいのか、ある意味で合点がいった。大阪維新に恐怖を覚えた方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。


https://samurai20.jp/2020/01/osaka-hate1/

松井市長の虚偽会見。
議員として以下を証言します。

「保守速報は、事前に記事を削除していた。」
「また、回答書においても、上記の主張を行っていた。」
「これらは、個人情報を含むため一般公開は行っていないが、許可を受けて自民・国会議員や大阪府の複数の地方議員・士業らが状況を把握していた。」

https://samurai20.jp/2020/01/ishin-20/

証言
大阪ヘイト審査会と保守速報側は、複数回の書面でのやり取りを行っている。 回答書の作成段階において、記事は削除済みであったことを確認している。 これら回答書の作成においては一部士業の支援を受けており、記事が削除済みであったことも含め、有資格者らも議員も含め確認済みであった。 

個人情報等も含まれるため、これらの回答書や大阪市側からの書面については、リアルタイムでは全体公開とはしていないが、 管理人側より許可を受けて一部の者は、大阪市側がこのような処分を下す前に、同回答書集を受け取り閲覧している。    

私は、市議ではあるけれども、一人の政治家として”事前に削除していた”ことを証言する。 また、ヘイト審査会との度重なる文書の応答においても、保守速報側はそれを繰り返し主張していたことを証言する。 併せて、自民党の国会議員を含め（これは大阪市外を含む）、大阪府の複数の地方議員が上記の資料（※　保守速報側から送達した書面）についても確認していることを証言する。

大阪市は、条例で裁かれようとした保守速報側が「自身が大阪市外であり、条例の対象とされることがおかしい」と主張した文書を受け取っていた。 その理由として、「大阪市の住民票を有していないこと。そのため、条例を提案する市長の選挙権も、および議決を付与する市議の選挙権も有していない。そのため、裁かれること自体がおかしい。」というロジックを主張していた。この部分については、私が監修したものだ。これらの資料は、全て残っている。また、一部の議員は（大阪市が判断を下す前に）これらの資料を得ている。

よって、松井市長が会見している内容には大きな虚偽が含まれる。 大阪市はそのような丁寧な対応はとっていない。

最後に付記しておきますが、   
この回答書群は、自民党の国会議員も含め   
複数の地方議員・士業らが    ”事前に”閲覧していることをお忘れなきよう。
みんな、松井さんって嘘つきって思うんじゃないかな？   
維新は怪しいと思っていた人はシェア。


https://samurai20.jp/2020/01/ishin-20/

関連：【大阪市ヘイト条例】松井市長「名前を公表する前に、非公表の段階でヘイト行為をした人に削除するなり指導もしている」と嘘デタラメ　←保守速報は事前に記事削除するも一方的に公表されたが・・・

https://hosyusokuhou.jp/archives/48869769.html

管理人です。大阪市はこんな丁寧な対応はしてないです。
問題とされた記事を削除しても一方的に公表しますからね。



【令和2年1月16日】松井市長 定例会見（マイナンバーポイント、万博建設コスト高騰、IR業者、スマホ中毒条例化、ヘイトスピーチ、育休制度、若手市議に期待）

26分28秒～

松井市長「名前を公表する前に、非公表の段階でヘイト行為をした人に削除するなりやめてもらうなり指導もしている。指導もしても言う事聞いてくれない人に限る中で公表している」
https://www.youtube.com/watch?v=LJQbNZUrqWI



なんだろう。ウソつくのやめてもらっていいですか？