公明党の斉藤鉄夫代表は15日夜、TBS系「news23」に、ともに新党を結成することを決めた立憲民主党の野田佳彦代表とともに生出演。永田町の内外に衝撃をもたらした、今回の両党による新党について、「選挙目当てではないんです!」と主張した。
※続きは以下ソースをご確認下さい
1/16(金) 9:26 日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f561dc66b105c03b5835e3246f23ea23a4549834
斉藤氏は、「中国に対して、最も厳しいことを言ってきたのは、実は公明党です」と強調。「公明党は60年にわたる関係がございます。日中国交正常化の下準備をしたのも公明党です。ですから、最も厳しいことも言ってきました。今回、私は公明党を離党して新党に参加しますが、その財産は引き継いでいきたいと思っています」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2b78f258074f529bbbb6e55669cf33946c16b605
*関連スレ
【笑w】 立民公明新党「中道は中国への道を意味するのでは?」元議員の率直ツッコミに「座布団」 [1/16] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768503778/
中国メディア、立民・公明新党合意を速報 高市氏の対抗軸期待か[1/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768473473/
【立憲民主党・野田佳彦代表】「中道勢力をまさに今政治のど真ん中に位置づけられるチャンス。我々も中道の思いは共有するということでぜひ協力をしていきたい」
【公明党・斉藤鉄夫代表】「政治の右傾化がみられる中で中道の勢力を結集することが重要。中道改革の理念、公明党が掲げた5つの旗印に賛同する議員が参加して統一名簿を作成する」
立憲民主党と公明党は残したまま、それぞれの党からまずは新党の政策に賛同する衆議院議員を募り、その後は、党を問わず賛同する議員を集めたいとしています。
1/15(木) 17:44配信 カンテレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/34f06176e1a9e1809961087d1ed07da98b46fbd7
立憲民主党の野田佳彦代表は13日、取材に応じ、公明党との選挙協力の調整を急ぐ考えを示した。
12日の公明党・斉藤鉄夫代表との会談の手ごたえを聞かれた野田代表は「やっぱり高市総理に一泡吹かせたいなっていう思いの強さは感じましたので、強い連携を図ることができると思います。それぞれこれから党内手続きに入りますので、すみやかに手続きを終えたいと思います」と答えた。![]()
続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cee6606c7d8bf7543e043df495346790791f21c4
地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。
https://www.chunichi.co.jp/article/913329?rct=gifu
※産経ニュース
東京都新宿区の多数の管理職が共産党区議からの勧誘を断れず、党機関紙「しんぶん赤旗」を購読していた問題で、赤旗の購読継続を望まない50人以上の管理職が、区のサポートを受けて購読契約を解除したことが区への取材で分かった。さらに、区が庁舎内での政党機関紙の勧誘や購読料の集金を行わないよう、区議会に要請したことも判明した。
管理職は計132人
区などによると、区役所庁舎内での政治活動や物品販売は、庁舎管理規則上、認められていないが、共産区議がそれに違反する形で、党機関紙の赤旗の購読勧誘や集金を庁舎内で行っていた。
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https://www.sankei.com/article/20260111-P3KQEDZC4FMNJIBWGMWSBENQNI/
高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。
衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。
2026/01/09 23:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
米国債は米国政府の「完全な信用と信頼」に裏付けられているため安全とみなされており、その結果、世界中の政府、機関、投資家が保有している。
債務の多くは国内で保有されているが、公的債務の約4分の1は外国の債権者が保有している。最大の債権国トップ3は、次の通りだ
■1. 日本──1兆1300億ドル(約176兆7000億円)
日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。
米国の観点からは、主要な同盟国が主要債権国であることは安定要因と見なすことができる。しかし同時に、相互依存を強化することにもなる。もし日本が突然保有額を減らせば、米国の借入コストは急激に上昇する可能性がある。
■2. 英国──8070億ドル(約126兆2000億円)
■3. 中国──7500億ドル(約117兆3000億円)
詳細はソース先 2026/1/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e164f293cf285324d076313a8ecc3b0e08981c![]()
外務省は7日未明、中国が日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止すると発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表した。中国の措置は、同国から日本へのレアアース(希土類)や半導体などの輸入に影響が広がる可能性が出ている。
全文はソースで 最終更新:1/7(水) 2:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e69fbe412d854bd4f8092f98686b55acfc8b02
公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10217796





