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山本太郎代表（51）は21日、健康上の理由により同日付で参議院議員を辞職すると表明した。続きを読む
れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルで公開された「山本太郎に関する重要なお知らせ」と題する動画の中で、自ら説明を行った。
山本氏は冒頭で議員辞職を明言したうえで、「衆議院選挙のためではない」と強調。理由については、多発性骨髄腫について医師から指摘を受けており、「血液のがん、その一歩手前の状態」であると語った。
この健康問題は、昨年秋に受けた人間ドックで判明したという。
今回の発表は、進行する選挙や政治日程とは無関係に、治療や体調管理を優先するための判断であることが説明されている。
山本太郎に関する重要なお知らせ（2026年1月21日）https://t.co/iwXF6v8pyJ
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 21, 2026
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中道改革連合って、立憲が144人、公明が24人で、合わせて170人近い規模になるらしい。続きを読む
人数だけ見てると立憲が有利に見えるが、中身は全然そんなことない。
公明党は、もともと比例で勝つことに特化した政党。
組織票が固くて、それを比例に集中させるやり方が完成している。
中道改革連合に入っても、小選挙区では無理をせず調整に回って、比例ではいつも通り当選する。
正直、連合に参加したことで公明側の選挙リスクはほとんど増えていない。
一方、立憲民主党は状況がかなり違う。
比例票は分散しやすく、比例での当選保証がない。
小選挙区で勝てなければ基本的にアウトで、比例復活もあまり期待できない。
つまり立憲の候補者は、ほぼ全員が毎回ガチの自力勝負になる。
公明支持層の投票行動も、この構造をはっきりさせている。
小選挙区では立憲候補に入れるが、比例は必ず公明に入れる。
その結果、立憲は勝てば1議席、負けたら0。
公明は小選挙区で消耗せず、比例で安定して議席を確保する。
170人規模と聞くと強そうに見えるが、内訳を見ると差は大きい。
公明の24人はほぼ安定枠。
立憲の144人の多くは接戦区で、毎回落選リスクを背負っている。
人数は立憲が多くても、選挙のしんどさは立憲側に偏っている。
そして一番ありそうなのが、この先の展開。
立憲議員が小選挙区で討死を重ねて議席を半減させる一方で、
公明議員は比例区でほぼ全員が当選する、という結果だ。
そうなると連合全体では100議席弱まで減る可能性がある。
それでも、他の野党が伸びきらなければ、
議席は減ったまま一応は野党第一党、という立場に落ち着くこともあり得る。
見た目は最大野党でも、中身はかなり削られた状態だ。
結局この連合は、
立憲が消耗して、公明が安定して生き残る構造になっている。
だからまとめると、
中道改革連合、実は最初から公明有利な構造だった、という話。
高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、「私自身の悲願」だと強調しました。
そのうえで、高市総理は減税にともなう財源や実現に向けたスケジュールについて、「今後、政府に設置される国民会議で検討を加速する」と述べました。
TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d54454abeb9aefa9042fd6200d4e8bd2380535b
中道改革連合 綱領
近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、
極端な思想や社会の不安を利用して、分断を煽る政治的手法が台頭し、
社会の連帯が揺らいでいる。
日本においても、
右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、
多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、
いま脅かされている。
この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。
対立を煽り、分断を深める政治ではなく、
対立点を見極め、合意形成を積み重ね、
生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。
それは困難な現実に正面から向き合い、
最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。
私たちの掲げる理念は、
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。
国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。
国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、
人間の尊厳を守り抜く政治を、
我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。
「中道改革連合」は、
多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、
極端主義に立ち向かい、
不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ
責任ある中道改革勢力として立ち上がる。
国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、
国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。
そのために、私たちはここに、5つの政策の柱を掲げる。
第1の柱
一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
人への投資や生産性革命等を通じて、
持続的な賃上げを実現し、
経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。
第2の柱
現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、
誰もが必要な支援にアクセスできるよう、
教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、
現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。
第3の柱
選択肢と可能性が広がる包摂社会の実現
教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、
気候変動対策を進め、
誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。
第4の柱
現実的外交・防衛政策と憲法改正議論の深化
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、
日米同盟と平和外交を軸とした、
国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。
第5の柱
不断の政治改革と選挙制度改革
政治への信頼を回復するため、
政治資金の透明化を断行し、
民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。
「中道改革連合」は、
改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。
その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。
※関連
野田氏は「特定のお名前を出していうことはどうのとは申し上げられませんけれども、こういう中道の動きによく理解をされていらっしゃる方たちというのは複数というか結構いると思っています」と新党に対して自民党に複数の理解者がいると述べた。
[日刊スポーツ]
2026/1/18(日) 11:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5733d8693717788a490c63da03b24c937788a6
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し「きちんとした財源をつくり出し、食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく」と記者団に述べた。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b741a7a29726c647f629ccf4e363e3df73bec53
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食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。
詳細はソース先 2026/1/16 23:01
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260116k0000m010382000c
公明党の斉藤鉄夫代表は15日夜、TBS系「news23」に、ともに新党を結成することを決めた立憲民主党の野田佳彦代表とともに生出演。永田町の内外に衝撃をもたらした、今回の両党による新党について、「選挙目当てではないんです！」と主張した。
※続きは以下ソースをご確認下さい
1/16(金) 9:26 日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f561dc66b105c03b5835e3246f23ea23a4549834
斉藤氏は、「中国に対して、最も厳しいことを言ってきたのは、実は公明党です」と強調。「公明党は60年にわたる関係がございます。日中国交正常化の下準備をしたのも公明党です。ですから、最も厳しいことも言ってきました。今回、私は公明党を離党して新党に参加しますが、その財産は引き継いでいきたいと思っています」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b78f258074f529bbbb6e55669cf33946c16b605
*関連スレ
【笑ｗ】 立民公明新党「中道は中国への道を意味するのでは？」元議員の率直ツッコミに「座布団」 ［1/16］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768503778/
中国メディア、立民・公明新党合意を速報 高市氏の対抗軸期待か[1/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768473473/