木原稔官房長官は10日の記者会見で、首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国の薛剣駐大阪総領事が自身のX(旧ツイッター)で「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとして、強く抗議したと明らかにした。
2025年11月10日 11時23分共同通信
https://www.47news.jp/13432452.html
片山氏は「不況じゃないけど消費に元気がない。(経済対策の)サナエノミクスでは官の方で(消費を)引っ張る」と強調した。
[静岡新聞]
2025/11/9(日) 8:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0fdd95f374c89a756dae03e11ef057e5409a83c
高市総理大臣
「今、全国各地でメガソーラーの建設によって、森林伐採ですとか不適切な開発によって環境破壊が起きたり災害リスクなどの懸念がみられております。政府としては、安全・景観・自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意に基づいて不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいります」
https://www.youtube.com/watch?v=mquLPRwC1jM
高市首相、習近平氏は「とても真面目な方」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251107k0000m010340000c
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。
全文はソースで 最終更新:11/7(金) 17:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/a31ebb67a69aaf53b065371fccf5a6b1921da548
村山は「平成7年は終戦後五十年の節目の年。国内的にも国際的にもけじめをつけられる問題についてはけじめをつけ、二十一世紀の展望に道を開くのがこの内閣の役割」と考えた。しかし、戦後五十年の国会決議は自民党や各会派の保守強硬派の突き上げで、散々なことになった。衆院本会議で6月に採決された「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」は与野党251人の議員が欠席し、参院での決議は見送られてしまった。それならば、歴代首相が示してきた「おわび」を集大成し、21世紀のアジア外交の基本理念を首相談話で示すしかない」[3]と回顧している。
談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを反省し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。
特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。
また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%8D
高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が6日、参院本会議で行われた。首相は幅広い産業に欠かせないレアアース(希土類)の南鳥島(東京都小笠原村)周辺海域での開発に関して、日米間で具体的な協力の進め方を検討していく考えを示した。
続きはこちら(有料)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447451
公明党の西田実仁幹事長は6日、高市早苗首相が10月に自民党総裁に就任した後、公明の斉藤鉄夫代表に対し派閥裏金事件の関係議員を「内閣には入れない」と発言していたと記者団に明らかにした。
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2025年11月06日 15時49分共同通信
https://www.47news.jp/13415573.html
※関連スレ
【裏金】高市首相が懇願…国会「出入り禁止」の政府高官に「再起の機会を与えて」 参院本会議で人事めぐり [おっさん友の会★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1762326915/
高市早苗首相は4日、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議を開いた。不法滞在者の対策や土地取得の規制について検討するよう指示を出した。外国人による社会保険料の未払い防止や運転免許証の切り替え手続きについても協議した。
外国人政策のテーマの一つが不法滞在者への対策だ。
2025年1月時点の不法残留者は前年比5.4%減の7万4863人だった。1990年代に30万人に迫ったが、取り締まりの強化により…(以下有料版で,残り1554文字)
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日本経済新聞 2025年11月4日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030IX0T01C25A1000000/
岩屋毅前外相(大分3区)は1日、OBSの取材に応じ、再び議論が活発化しているスパイ防止法や、かつて高市早苗氏が提案した国旗損壊罪について見解を述べた。
大分放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f34ca51d462bbe2a0c984361aeb147d09cc99c?page=1
国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人を対象に、政府は、再来年、2027年6月から、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。
日本で3か月を超えて暮らす外国人には、公的な年金・医療保険への加入が義務づけられています。
ただ、厚生労働省によりますと、
▽外国人の国民年金保険料の昨年度の「最終納付率」は49.7%
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014966291000



















