日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など８６億ドル（約１兆３０００億円）に上る。政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

（略）

　支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。１月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

（略）

　日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。




時事通信　2024年02月24日07時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300494&g=pol

福島みずほ　参議院議員　社民党党首
@mizuhofukushima

今日は、お習字をしました。


午後8:51 · 2024年2月22日
https://x.com/mizuhofukushima/status/1760633298840440852

岸田首相は２２日夜、日経平均株価が史上最高値を超えたことについて、「株価に一喜一憂するものではない」とした上で、「今、日本経済が動き出している。国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは心強く思うし、力強さも感じている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は「今年は、そういった動きを定着することができるかどうか、勝負の年だ。デフレ脱却に向け、官民の取り組みをより加速化させていきたい」とも語った。


読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/57eba1307152941b0280885153687a2000cd94fa

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は22日、自民党の外国人労働者等特別委員会で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針を示した。実現すれば現行の12分野から16分野に働く場が広がり、外国人労働者の受け入れ拡大につながるとみられる。分野が追加されれば、2019年の制度創設以来初めてとなる。


全文は以下ソース
毎日新聞　2024/2/22 10:52（最終更新 2/22 10:57）
https://mainichi.jp/articles/20240222/k00/00m/010/002000c

加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。


最終更新:2/22(木) 11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e6220b97e7f31193b0cae34a478de0ad2d

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。


日経新聞　2024年2月19日 19:07
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196FX0Z10C24A2000000/

香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。


https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6TLPRCZPTLC00M.html

衆院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守衆院議員が、自身の選挙区内で有権者に日本酒を配っていたことが20日、事務所への取材で分かった。有権者への金品提供を禁じる公選法に抵触する恐れがある。

梅谷氏の事務所は同日、共同通信の質問状に「会合の対価として提供した」と回答し、日本酒を配ったことを認めた。「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメント。詳細な経緯は明らかにしなかった。

梅谷氏は新潟県議を経て、2021年の衆院選で初当選。党政調会長補佐を務める。県内の小選挙区定数が6から5へ減るのに伴い、新5区から立候補する予定。


2024年02月20日 09時51分共同通信
https://www.47news.jp/10548925.html

「次の首相」1位は石破茂氏25％　岸田首相は1％　世論調査
毎日新聞は17、18日実施の世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の25％で、上川陽子外相の12％が続いた。3位は高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相の各9％だった。（略）


※全文はソースで （毎日新聞） – Yahoo!ニュース:
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb4a28d4b193ee09f5560c8da9d54145a27f94f

岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。

岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。


https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20240215/4020019465.html