沖縄が日本であることを疑問視する宣伝を中国メディアが活発化させている問題を巡り、玉城デニー知事は3日、県議会代表質問で「いろいろな論評があることは承知しているが、沖縄は日本国の一県だ。そのことは日中両国とも十分承知の上での現在の外交状況と考えている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db4552209a499cb85bb6fbb95a71e89973a24dd8
*関連スレ
中国国営メディア「沖縄は日本ではない」 ★2 [11/18] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763441828/
中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視 [11/19] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763543199/
政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙い。
2025年12月01日 19時20分共同通信
https://www.47news.jp/13534566.html
高市首相は1日、東京都内で開かれた、サウジアラビアの投資研究所「FII」が主催する国際会議で挨拶し、サウジアラビアでも人気の日本の漫画・アニメ作品「進撃の巨人」に登場するセリフを引用して、日本への投資を呼びかけた。(略)
「Just shut your mouths! And invest everything in me.(いいから黙って 全部私に投資して!) 皆さん、もうお願いしたいことはお分かりだと思います。Japan is back. Invest in Japan.(日本は戻ってきた。日本に投資してください)」。
フジテレビ 2025/12/01
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1d611ade2bb28044281aa202c1f96a78525370
都内のホテルで派遣型風俗店の女性の裸などを盗撮したとして、徳島県議会議員の男が警視庁に逮捕されたことがわかりました。
捜査関係者によりますと性的撮影処罰法違反の疑いで逮捕された徳島県議会議員の古川広志容疑者は28日夜、東京・赤坂にあるホテルで派遣型風俗店の女性の裸などを自身のスマートフォンで盗撮した疑いがもたれています。
https://news.ntv.co.jp/category/society/fe04aa135e6c4526a4f558d25a442f2b
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昭和59年 創価大学経済学部 卒業
昭和59年 4月 徳島県庁 入庁
平成26年 8月 同庁 退職(31日)
平成27年 4月 徳島県議会議員に初当選
平成30年 3月 徳島県監査委員に就任
平成31年 4月 徳島県議会議員に2期目当選
https://hiroshi-furukawa.jp/profile.html「40秒で紹介!#古川ひろし 」
— 古川ひろし (@sufdatksm) March 24, 2023
これまでの実績と今後のビジョンを40秒でまとめました!
ぜひご覧ください📱#徳島県 #皆様の声を徳島を動かす力に pic.twitter.com/KpkJN4ObwP
台湾有事に関する高市総理の国会答弁を受け、中国の駐大阪総領事がSNSに「首を斬ってやる」と投稿した問題。大阪府議会が謝罪を求める決議を可決です。
続きは↓ MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20251128/GE00069963.shtml
高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、外国人の永住許可の申請や在留資格の変更などにかかる手数料を大幅に引き上げる方向で検討に入りました。
現行の制度では、永住許可の申請には1万円の手数料がかかります。
日本の手数料は欧米諸国と比べて割安となっていて政府は、この上限を30万円に引き上げる案を検討しています。
また、資格の変更や更新にかかる手数料については、いまの6000円から引き上げ10万円を上限とする案なども出ています。
引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定です。
いまの入管法では、手数料の上限を1万円と定めていることから来年の通常国会で法改正を目指す方針です。
11/28(金) 18:22 テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1b0b9f3d71806d157bcc9963dcf953e0a85e2f
石破茂前総理(68)が11月26日、長年の付き合いを持つ政治解説者の篠原文也氏(78)が主宰する「直撃!ニッポン塾」で講演をした。石破氏は、約1年間の政権運営を振り返りつつ、篠原氏の質問に答えるかたちで、高市政権で緊張する日中関係にも言及した。
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続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/628b251c1072f0b9eb2359355ce2a44a2b80fd84
木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に中国を挑発しないよう助言したとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そのような事実はない」と否定した。
木原氏は同紙に抗議したことも明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f130eed8e1f330a231244707056c528abbd722e3
外国人制度の適正化に関する自民党のプロジェクトチーム(PT)の初会合が26日、党本部で開かれ、政府が現在検討中の対応パッケージを提示した。
訪日外国人による医療費不払いをなくすため、入国審査厳格化の基準となる不払い額を「20万円以上」から「1万円以上」に大幅に引き下げる案などを明記している。
時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df689c2a97add0f31ba1e70465dc5a27f664537
高市首相(自民党総裁)と参政・神谷代表の党首討論が26日、行われた。
高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」
高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのはこれは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。
現在考えております、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても今年ですね、検討開始して速やかに法案を策定するということを考えております。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecbd4730e09d44a4042f8ce4204058cda06f6fa
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p50206
■ スパイ防止法
外国のために日本の機密情報を集めたり漏らしたりする行為を 処罰するための法律。
日本には明確なスパイ防止法がまだないため、長年「必要だ」と言われてきた分野。
■ 外国代理人登録法
外国政府や外国組織の利益のために活動する人・団体が、
誰のために活動しているのかを政府に登録して公開する仕組み。
アメリカのFARA(外国代理人登録法)が有名。
目的:
ロビー活動や世論操作の「背後に外国がいないか」を透明化する。
■ ロビー活動公開法
政治家に影響を与えるためのロビー活動(企業・団体の要望など)を
公開・透明化するための法律。








