菅義偉首相は２０日夜、米国のトランプ大統領と就任後初めて電話会談した。トランプ氏が「ともに日米同盟を一層発展させていこう」と呼び掛けたのに対し、菅氏も「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤だ。お互いに連携していこう」と応じた。両首脳は北朝鮮問題や新型コロナウイルス対策で緊密に連携していく方針で一致した。
　
トランプ氏は菅氏に「２４時間いつでも何かあったら電話してほしい」と伝えた。菅氏はこれに先立ちオーストラリアのモリソン首相とも電話会談し、両国の協力を確認した。


2020年09月20日22時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000387&g=pol

今年7月末、当局の経済政策を非難したとの理由で北朝鮮の中央党（朝鮮労働党中央委員会）の幹部5人が一度に処刑されていたことが、デイリーNKの内部情報筋からの情報で明らかになった。

全文はソース元で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94464.php

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。


共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e

■自由社版「検定不合格 新しい歴史教科書」


■高池克彦先生


新しい歴史教科書をつくる会千葉県支部主催  高池克彦先生講演会  「つくる会のこれから」    
講師：高池克彦先生 ［プロフィール］  昭和17年8月7日生まれ（78歳）、早稲田大学法学部卒業、弁護士 新しい歴史教科書をつくる会会長 國語問題協議會会員（監事） 国家基本問題研究所理事 南京事件の真実を検証する会委員 東史郎の南京大虐殺関連の書籍に関する名誉棄損訴訟の原告弁護人 百人斬り訴訟の原告側弁護団長 夏淑琴裁判の被告（＝松村俊夫、展転社）側代理人 朝日新聞を糺す国民会議弁護団 NPO法人「昭和の日ネットワーク」副理事長 「明治の日推進協議会」事務総長、他多方面で活躍中。

－－－－－－－－   

日時：令和２年９月２６日（土）15時15分～16時15分
会場：船橋市海神公民館 　　　
［所在］：〒273-0021　千葉県船橋市海神6-3-36
［交通］：京成本線海神駅から徒歩1分

参加費：無料　（カンパ、会員以外の方大歓迎）    
主催：新しい歴史教科書をつくる会千葉県支部

詳細はこちら
https://ameblo.jp/hosyuevents/entry-12624209268.html

【参加される皆様へお願い事項】
発熱などの症状がある方は来場をご遠慮ください。予防的な観点を熟慮し、マスクの正しい着用、手指消毒・衛生的手洗いなど十分な対策を各自で行って下さい。また、強圧的言辞、不規則発言、罵倒、妨害行為、長時間の発言独占などはご遠慮願います。

安倍晋三前首相の靖国神社参拝について、韓国外務省は１９日、「日本の侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社を（首相）退任直後に参拝したことに対し深い憂慮と遺憾を表する」とする報道官の論評を発表した。


産経新聞 9/19(土) 18:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/80fb686c60b819a225426b964b1eebc513f1f1fb

おじいちゃんばかり？菅内閣
田中裕二：女性入閣が少ない？
田中みな実：毎回女性が少ないとかコメントさせられるんですけど、それ自体違和感があって同じ女性として何とも思わない。コロナ禍で安心して政治を任せられる人事になった。(略

→自分の意見を言ってくれてありがとう👏#サンジャポ pic.twitter.com/vjA8y50V0Q

— F 🦋sam🍃 (@Frozen_by_KanTV) September 20, 2020

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5624c19fe952b4fd4906550abebd870d61625b7

「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ
（政策コンサルタント:原 英史）
官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。

――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。

＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞

有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。

■　「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然

まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動してもらう」のは当然だ。役所に限らず、どんな組織でもそうだろう。

菅首相が総裁選中に発言したのは、この当たり前のことだ。当たり前のことがわざわざ論点になるのは、日本国政府では伝統的に、官僚が政権の方針に従わないことがよくあったからだ。

典型的には、省庁の「縦割り利権」を巡る対立だ。各省庁にはそれぞれの縄張りで、所管業界や族議員とともに長年築きあげてきた利権構造がある。端的にいえば国民一般の利益を犠牲にして（例えば過度な高価格など）、既得権者が利益を得る仕組みだから、時の政権が国民目線でこれに切り込もうとすることは古くから時々あった。そうした局面では、官僚機構が業界・族議員とともに徹底抗戦するのが伝統的な構図だった。今も残る「岩盤規制」の利権構造はたいてい、そうした徹底抗戦によって守られてきた。

徹底抗戦を可能にしたのは、「政治は官僚人事に介入しない」という不文律だ。官僚の人事権は法律上は大臣にあるが、官僚たちの作った人事案をそのまま丸のみするのが伝統的な慣例だった。

不文律のもとで何が起きていたかというと、官僚たちは、大臣よりも、実質的な人事権のある官僚機構のボスをみて仕事をしがちになる。「政権の方針」より「省庁の論理」が優先されるわけだ。しかも、ボスは必ずしも現職の官僚トップではなく、OBたちが実権を握っていたりする。OBたちは所管の利権団体に天下りしているのだから、「縦割り利権」護持が至上命題になるのは当然だった。


（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c76591851da3b2cabadda6eabd72bbd4b7d44357