トランプ米大統領、５月２５～２８日に来日＝令和初の国賓、新天皇と会見
政府は１９日の閣議で、トランプ米大統領夫妻を国賓として５月２５～２８日に日本に招待することを決めた。皇太子さまが５月１日の新天皇即位後、初めて会見する国賓となる。安倍晋三首相はトランプ氏と首脳会談を行い、日米同盟深化の方針を確認する。

菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ氏来日の意義について「新たな令和の時代における初めての国賓として大統領夫妻をお迎えすることは日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものだ」と強調。「地域や世界の平和と繁栄に貢献する日米のグローバルなパートナーシップがさらに強化されることを期待したい」と述べた。

日米首脳は北朝鮮の非核化や拉致問題のほか、新たな貿易協定交渉などをめぐって協議する見通し。ゴルフや大相撲観戦も調整している。


[時事 2019.4.19]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900349&g=pol

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス
大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。

抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。

有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。

ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事）


[時事 2019.4.19]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900235&g=int

おととし10月の衆議院議員選挙で、白票を不正に水増しした罪で略式起訴されていた甲賀市の元・総務課長に対し、甲賀簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出しました。

起訴状によりますと、甲賀市の元・総務課長の男性56歳は、選挙管理委員会事務局の書記を務めていた2017年の衆院選開票作業で、投票者の数と投票用紙の数が違っていたことから当時の総務部長らと共謀し、使用されていないおよそ400枚の白票を水増ししました。

その後見つかった実際の投票用紙は、元・総務課長が自宅に持ち帰り処分しました。

元総務課長は、3月29日付で略式起訴されていましたが、甲賀簡易裁判所は、今月5日付で罰金50万円の略式命令を出しました。

甲賀市は今後、庁内で職員懲戒審査委員会を開いて元・総務課長の処分を決めるとしています。


[BBCびわ湖放送 2019.4.17]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00010000-bbcbiwakov-l25

過去関連スレ
【滋賀県甲賀市】発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声 衆院選で不正集計
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517875827/

「ワイルドな憲法審査を」 自民幹部発言に野党猛反発
改憲議論をめぐる自民党幹部の発言に、野党が猛反発です。

自民党の萩生田幹事長代行は１８日、インターネットの番組に出演し、憲法改正などを話し合う国会の憲法審査会について元号が令和になった後に「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと発言しました。

さらに、今の国会で憲法審査会が一度も開かれていないことについて「ここまで丁寧に我慢してきた。令和になったらキャンペーンを張るしかない」などと発言しました。野党側は猛反発です。

「横から殴られたような感じなので、これでは信頼関係を壊すということで今日は出席いたしませんと」（立憲民主党 山花郁夫 野党筆頭幹事）

衆議院の憲法審査会は１８日、自民党と立憲民主党の筆頭が協議する予定にしていましたが、野党側は「信頼関係を壊すものだ」として欠席を通告しました。今の国会での憲法審査会の開催は見通しが立たなくなりました。


[TBS 2019.4.18]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3651601.htm

関連
左派野党、今度は「１８連休」超えか　憲法審欠席でも支払われ続ける国民の血税…　「職務放棄だ」維新・馬場伸幸幹事長が激白

憲法改正に向けた国会の議論が停滞している。立憲民主党などの左派野党が、衆院憲法審査会で欠席戦術を続け、議論のテーブルに乗ってこないのだ。

同審査会のオブザーバーでもある日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１１日、夕刊フジのインタビューに応じ、「左派勢力は憲法改正を政局にして、職務を放棄している。もはや、改憲勢力だけでも改　憲協議を粛々と前進させるときだ」と語った。

衆院憲法審査会は１０日、与野党の幹事間で懇談会を開き、憲法論議を深める前段で、今後の段取りを話し合うはずだった。だが、立憲民主党の山花郁夫氏らは出席を拒んだ。今国会では３月２８日と４月３日にも懇談会の日程が組まれたが、３回連続で欠席した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190412/soc1904120016-n1.html

10月の消費増税また延期？　総理側近が解散にも言及
ここにきて、また延期の可能性が出てきました。10月に予定されている消費税率の引き上げ。総理側近が見送る可能性に言及です。

自民党の萩生田幹事長代行は、インターネットの番組で10月に予定されている消費税の引き上げについて、6月の日銀短観（企業短期経済観測調査）の結果次第では延期もあり得るという認識を示しました。また、「増税をやめるとなれば、国民の信を問うことになる」と語り、安倍総理大臣が衆議院の解散総選挙を行う可能性についても言及しました。ただ、衆参同日選挙については、6月にG20サミットが大阪で開かれることから「日程的に難しい」と否定的な考えを示しました。

立憲民主党・福山幹事長：「解散するなら堂々と受けて立ち、野党で協力して安倍政権を倒す。絶好の機会を得ることができると考えています」

共産党・志位委員長：「これは非常に重大な発言ですね。確信を持てなくなったということですよね」




[ﾃﾚ朝 2019.4.18]
http://news.livedoor.com/article/detail/16336498/

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の宋基昊弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟の控訴審が１８日、ソウル高裁で開かれた。

高裁は文書を公開するよう命じた一審判決を覆して、原告の請求を棄却した。一審では国民の知る権利や国政運営の透明性を確保するため、文書を公開するよう言い渡したが、高裁は文書を公開する場合、両国の外交関係に深刻な打撃を与える可能性があるとした。

高裁は「当該情報が公開されれば、日本側の立場に関する内容が日本の同意なく外部に公開され、これまで韓国と日本の間で積み重ねてきた外交的な信頼関係が深刻な打撃を受けるだけではなく、両国の利害関係の衝突や外交関係の緊張を招く可能性がある」と判断した。

また、両国は将来も緊密な関係を維持しなければならず、文書を公開する場合は韓国政府の信頼性が大きく損なわれ、外交交渉力が低下する懸念があるとした。国際社会での信頼も低下する恐れがあると指摘した。

その上で、「非公開で行われた協議の内容を公開することは外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きい」とし、「特に、慰安婦問題は両国の間で敏感な事案のため、協議の一部の内容だけが公開され協議の全体的な趣旨がねじ曲げられる懸念もある」とした。

ソウル行政裁判所は１７年１月、原告の請求を認め、「合意でこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されるのなら、被害者だけでなく韓国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪と支援をするのか、その合意過程がどのような方法で行われたかを知る必要が大きい」と説明。

「日本は慰安婦合意に至る過程で、韓日外交当局の過去の協議内容を詳しく紹介し、外交慣行に反した前例もある」として、韓国政府が文書を公開しても外交上の欠礼にならないとしていた。

原告は二審の判決を受け、「外交関係といっても全ての文書を非公開にするわけではないため、慰安婦被害者と相談し、上告する」との意向を示した。


[聯合ﾆｭｰｽ 2019.4.18]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190418002500882?section=japan-relationship/index

大規模火災で壊滅的な被害を受けたフランスのノートルダム大聖堂について、エドゥアール・フィリップ首相は17日、火災で崩壊した尖塔の再建用デザインを世界中の建築家から公募する計画を発表した。

フィリップ首相によると、公募を通じてまずは尖塔を再建すべきか否かを決め、再建する場合は、火災で崩壊した19世紀建造の塔と同じデザインにすべきか、完全に新しいデザインにすべきかを決定する。

フィリップ首相は、ノートルダム大聖堂には過去に尖塔がない期間もあったと指摘。「国際コンテストにより、新しい尖塔を建設すべきなのか、（ウジェーヌ・）ヴィオレルデュクが設計・製造した尖塔を再建すべきなのか、それとも（中略）今日の技術に見合い、課題に対応する新しい尖塔をノートルダム大聖堂に建設するべきかという問題を決着させる」と述べた。


[AFP 2019.4.18]
https://www.afpbb.com/articles/-/3221265

18日午後1時1分ごろ、東部・花蓮県秀林郷を震源とする地震があった。
中央気象局によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.1、震源の深さは18.8キロ。
花蓮県銅門で震度7（台湾基準、以下同）を観測したのをはじめ、台湾本島全土と一部の離島で揺れた。

各県市の最大震度は次の通り。
震度7＝花蓮県▽震度5＝南投県、宜蘭県、台中市、新北市▽震度4＝桃園市、新竹県、苗栗県、
彰化県、台北市▽震度3＝嘉義県、新竹市、雲林県、台東県、基隆市、嘉義市▽震度2＝高雄市、
台南市、澎湖県（離島）▽震度1＝屏東県。








2019/04/18 13:30
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201904180001.aspx

謝罪発言の韓国議長　日本に特使派遣意向　Ｇ２０前に修復狙う　
慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。

関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままではまずいと考えているということだろう」と述べた。

文氏は２月、米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題の解決には、日本の首相、または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。


[産経 2019.4.17]
https://www.sankei.com/politics/news/190417/plt1904170033-n1.html

ギリシャ議会は17日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された際の戦争賠償金を、ドイツ政府に求めることを可決した。

これを受けギリシャ政府は外交文書を独政府に送付する。賠償問題はこれまでもたびたび持ち上がっていたが、正式な請求手続きは初とみられる。

ロイター通信によると、今回の議決では請求額は言及されていないが、ギリシャ議会の専門委員会は2016年、被害額は現在の価値に換算すると3000億ユーロ（約38兆円）超に上るとの試算を発表していた。　


[時事 2019.4.18]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000031-jij-eurp