韓国「共に民主党」所属のキム・スンナム議員は14日、報道資料を通して「日本の原発処理水海洋放出の決定を撤回しない場合、日本で開催される東京オリンピック出場をボイコットすべきだ」と主張した。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0415/10295601.html

2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロが中国から借り受けた10億ドル（約1090億円）を返済できず、欧州連合（EU）に助けを求めていると報じた。

記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。

そして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。

高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。

その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。（翻訳・編集/川尻）



https://www.recordchina.co.jp/b874885-s25-c100-d0193.html

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。

趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことについても「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。

麻生氏は１３日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言し、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中韓が海洋放出しているものより低いと指摘した。（共同）


https://www.sankei.com/world/news/210414/wor2104140028-n1.html

立憲民主党の枝野幸男代表が、札幌市内で開かれた会合で演説し、台湾について「国」や「島国」と繰り返し言及した。日本や米国など中国と国交がある国々は台湾を「国」として認めていない。旧民主党政権時代に官房長官を務めた枝野氏の国際感覚が問われそうだ。（略）台湾、ニュージーランド、オーストラリア」「この三つの国の共通点何か。島国だ」などと述べた。


https://www.asahi.com/articles/ASP4F6QS2P4FIIPE01V.html

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で相星孝一・駐韓日本大使から信任状を受け取った。文大統領は相星氏との懇談で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「地理的に最も近く、海を共有している韓国の憂慮が非常に大きい」と述べた。

その上で、「韓国政府と国民の憂慮を本国に伝えてほしい」と要請した。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。康報道官は「懇談でこのような発言をすることは極めて異例」と説明した。文大統領は同日午前、青瓦台の内部会議で日本の海洋放出決定を巡り、国際海洋法裁判所に対し、暫定措置の要請や提訴する案を積極的に検討するよう指示したという。

青瓦台の高官によると、暫定措置は国際海洋法裁判所が最終判断を下すまで日本が海洋に放出しないようにする一種の仮処分申請を意味する。同高官は「国際海洋法裁判所は紛争当事者の利益を補塡（ほてん）するため、または海洋環境に対する重大な損傷を防ぐため、暫定措置を命令できる」と説明。「きょうから法務秘書官室が具体的な検討を始める」と述べた。

米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海洋放出に肯定的な反応を示したとの報道に関しては「他国の立場について言及することは適切ではない」とした上で、「韓国政府はさまざまな対応手段を検討している。国際海洋法裁判所への提訴もその一つ」と述べた。


聯合ニュース 2021.04.14 15:39
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210414002900882?section=politics/index

韓国国務調整室長「日本の汚染水放出、容易で費用かからない方法…誠意ない」
日本政府が福島第１原子力発電所事故後に発生した汚染水を海に放出することを正式決定したことに対し、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長が「全世界が被害を減らせる方法を探すよう求めたが海洋放出という最も容易で費用もかからない簡単な方法を選択したもの」として強く批判した。

具室長は１４日にＭＢＣのラジオ番組に出演してこのように話し、「（日本が）費用を節約しようとあのようにするのか」という進行者の質問に肯定した。具室長は「（日本は）一方的に『会議をする』と言い、それは一方的な通知」として前日の日本政府の発表は事前協議なく行われたと指摘した。

続けて「（日本に）被害を最も減らせる方法を探すよう主張し続けたのにもかかわらず、今回決定したのは最も容易に海洋放出するもの。費用も最もかからない方法を選択したもので、そうした側面からちょっと誠意がなかったとみている」と強調した。略


https://japanese.joins.com/JArticle/277638?servcode=A00&sectcode=A10

日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対して梁承晁（ヤン・スンジョ）忠南（チュンナ）知事が「戦犯国」という表現まで使って強く批判した。ヤン知事は13日、自身のフェイスブックに「日本が太平洋戦犯国の汚名だけでは足らず、太平洋汚染犯罪国になることにした。日本政府に大きな失望と憂慮を表明する」という文を載せた。

それと共に「環境団体グリーンピースは日本が原発汚染水を放流すれば太平洋沿岸国家のうち韓国が一番危険だと警告してきた。今後、数百年間汚染された海とともに放射能の恐怖とともに生きなければならない環境災難蛮行にあきれる立場」と強調した。

ヤン知事は「忠南道は現実化した日本放射能汚染水放流に強力に対応する措置を用意して実践する」として「早い時期に全国の市・道知事が参加する常設共同対応機構を作ろう」と提案した。


/聯合ニュース

ソース：韓国経済（韓国語）日原子力発電所汚染水放流決定にヤン・スンジョ”戦犯国汚名で不足したか”
https://www.hankyung.com/society/article/202104138992Y

関連スレ：【韓国与党議員】｢日本の原発汚染水放出、全人類にとって許されない罪｣「周辺国と共に共同の対応方案を準備していく」 [4/13] [★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618310180/

韓国の共に民主党議員のソン・ヨンギル(宋永吉)氏は13日、日本政府が福島第1原発の汚染水を太平洋に放出することを決めたことについて、「ひどい自国利己主義で全人類にとって許されない罪を犯すということ」と強く非難した。宋永吉議員はこの日自身のフェイスブックで「太平洋は全人類が共有する水域だ。『費用負担』を理由に今はもちろん、後世の人類と地球が使用する海を汚染させてはならない」とこのように明らかにした。


https://s.wowkorea.jp/news/read/295373/

世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。

経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。

このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。

https://www.sankei.com/life/news/210413/lif2104130051-n1.html

参考　日本


海外


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971481000.html