総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）

パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。

韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約２３０時間の研修に取り組んでいる。

＊さん（２９）は韓国で１０社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに４回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。

＊さん（２５）も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。

パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190519-OYT1T50136/
【話題】 大卒でも財閥系大企業でなければ年収２００万円台・・・超絶格差社会 「韓国」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554773386/

記者会見の態度が批判されることも多い新聞記者　「国民の代表」だと思うか聞くとシビアな答えが
しらべぇでも既報の通り、滋賀県大津市で保育園児に衝突事故を起こした車が保育園児の列に突っ込み2人が亡くなる事件が発生。その件について記者会見を開き、泣きじゃくる保育園の園長に対して記者が質問攻めにしたことに、批判が集まった。

■「新聞記者は国民の代表」との主張も
新聞記者については、一部の人物が菅義偉官房長官から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」と注意を受けた際に「記者は国民の代表として質問している。答えるべきだ」という趣旨の発言をし、物議を醸した。「記者は国民の代表」という論理について同調する声もあったが、「勘違いしている」「驕りだ」との批判も。今回の園長に対する記者の対応についても「立場を勘違いしているのではないか？」という意見が多くあがっている。

■「記者は国民の代表」だと思う？
しらべぇ編集部では全国の10代～60代の男女1,755名に「新聞記者は国民の代表だと思うか」調査を実施。


結果「そう思う」と答えた人は4.0%。「理解はできる」は17.6%で、肯定的な考えを持つ人は21.7%と低い割合に。一方「違和感がある」は41.9%、「おかしいと思う」が36.5%で、否定的な人はじつに78.3%となった。やはり大多数の日本国民は、新聞記者が代表だとは思っていないのだ。

（略）
https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162078181/

◆ 北朝鮮紙「敵対勢力が食糧難で屈服させようと…」
北朝鮮が１８日、穀類増産は体制の死活問題だとし、食糧難を乗り越えるために総力を挙げてほしいと住民に促した。労働党機関紙の労働新聞はこの日、「すべての力量を総集中し、田植えを適期にうまく終えよう」と題した社説で「我々が強盛に向かって良く暮らしをすることを望まない敵対勢力は、わが人民を食糧難に直面させ、彼らの胸中で社会主義に対する信念を崩壊させ、さらに我々を屈服させようとしている」と主張した。

続いて「我々は田植えを適時にうまくし、穀類増産の突破口を開くことで、敵対勢力に恐ろしい鉄槌を下さなければいけない」と強調した。特に「穀類増産を画期的に増やすのは、わが党の社会主義強国建設構想の実現と結びつく非常に重要な事業」と主張した。


中央日報　2019年05月18日 11時20分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253492

次のような話が仮にあったとする。あなたは、日本人として、どう感じるだろうか。
－19XX年、韓国は武力を背景に日本を併合した。韓国は、日本の内政外交の全ての権限を握った。それから30年ほどたって、韓国はA国との戦争を始めた。A国の圧倒的な戦力の前に劣勢となった韓国は、労働力不足の埋め合わせのため、日本人を強制的に徴用し、韓国内の工場などで働かせた。

しかし、韓国は結局A国に敗北した。それまで日本人は国籍上は「韓国人」とされていたが、ある日突然、韓国籍を放棄するよう迫られた。韓国企業に徴用されていた日本人は、未払い賃金を支給されることなく、放逐された。

韓国の敗戦から20年たって、かつての植民地宗主国であった韓国は日本と新たな協定を結ぶことになった。韓国の過去の行為が違法であったかどうかについては問わないまま、韓国が日本に対して一定の経済協力を行う玉虫色の解決だった。日本人が過去の韓国の行いに対する損害賠償の請求権を持つかどうかは、あいまいなままだった。当時の日本は民主主義国ではなかったため、被害を受けた日本人が政府間交渉への意見を述べることは一切できなかった。

さらに数十年がたち、存命中の元日本人徴用工のほとんどは90歳を超えた。彼らは、最後の力を振り絞り、かつて勤めた韓国企業に対する損害賠償請求の裁判を日本国内で始めた。幸い、裁判に勝つことは勝ったが、韓国企業は「問題は過去の協定で解決済み」との立場を取り、賠償金支払いに応じようとしない。韓国政府も同じ立場だ。これに業を煮やした日本人の原告側は、日本国内にあるそれら韓国企業の資産差し押さえを日本の裁判所に請求した。


以下ソースで。
https://this.kiji.is/500468475798815841

鳩山由紀夫@hatoyamayukio
北方領土を戦争で取り返すしかないと発言した丸山穂高議員の議員辞職勧告決議案に自民党は反対するようだ。その理由は議員の身分は重いとの由。議員の身分が重いにも拘らず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ。
10:13 – 2019年5月19日


鳩山由紀夫氏、「戦争発言」の丸山穂高議員への辞職勧告決議案に「自民党は反対するようだ。余りにも軽い発言が多過ぎる」
https://hochi.news/articles/20190519-OHT1T50080.html

鳩山由紀夫元首相が１９日、自身のツイッターを更新した。ツイッターで鳩山氏は「北方領土を戦争で取り返すしかないと発言した丸山穂高議員の議員辞職勧告決議案に自民党は反対するようだ」とした上で「その理由は議員の身分は重いとの由。議員の身分が重いにも拘らず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ」とつづっていた。

中国の通信機器大手ファーウェイの製品をアメリカ政府が事実上締め出したことにからんで、中国の王毅外相は、「断固反対する」と強く抗議した。王毅国務委員兼外相は18日、アメリカのポンペオ国務長官と電話で会談し、「アメリカは政治的な手段で中国企業の正常な経営を抑圧しており、断固反対する」と抗議した。

そのうえで、あらためて両国の関係を悪化させないよう促した。こうした中、ファーウェイの任正非CEO(最高経営責任者)は18日、FNNの取材に応じ、アメリカ市場から撤退する可能性に言及した。

ファーウェイの任正非CEOは、「(アメリカ市場からの撤退は)あり得る。将来的には、アメリカのほか、われわれの進出に反対する国にはサービスを提供しないこともあり得る」と話した。さらに、アメリカが主張するファーウェイ製品を介した情報流出について強く否定し、圧力に屈しない姿勢を示した。


https://www.fnn.jp/posts/00417871CX/201905190618_CX_CX

はぁ疲れた。 講演のプログラムと当日配布用のチラシを何とか0時までに入稿できたが、ちゃんとできてるんかなぁ。ギリギリで直し入ったり、三井生命に講演会当日に保険相談コーナーの打合せ行ってたり、 安倍晋三シンパは許さない人々から電話かかってきたり、メールいっぱい来たり。面倒くせえなぁ。


https://twitter.com/ibd_uc_cd/status/1129043421954486272

はぁ疲れた。
講演のプログラムと当日配布用のチラシを何とか0時までに入稿できたが、ちゃんとできてるんかなぁ。
ギリギリで直し入ったり、三井生命に講演会当日に保険相談コーナーの打合せ行ってたり、安倍晋三シンパは許さない人々から電話かかってきたり、メールいっぱい来たり。面倒くせえなぁ。 pic.twitter.com/TVldzN2LAI

— ＩＢＤ事務局(広島・姫路・ＵＣ外科) (@ibd_uc_cd) 2019年5月16日

参考サイト
潰瘍性大腸炎は、国が定めた「指定難病」の1つです。 発症原因は未だわかっていませんが、「免疫異常」が関係していると考えられています。現在、日本には、約18万人の潰瘍性大腸炎の患者さんがおり、その数は年々増加しています。
  http://www.mochida.co.jp/believeucan/learn/

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。

原告側は今月1日に、被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。


2019/5/18 21:46
https://this.kiji.is/502462489024693345

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岩屋毅防衛相は１８日、大分県別府市で開かれた国政報告会で、３１日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の場で韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談する意向を表明した。実現すれば、　韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の発生後、初めてとなる。

シャングリラ・ダイアローグでは、日米韓や日米豪による防衛相会談を行う方向で調整が進んでいる。岩屋氏は「韓国とは防衛的にきちんとつながっていないといけない。元の良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになる」と強調。「できれば今年中に中国にも行きたい」とし、訪中にも意欲を示した。

また、防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を目指す山口、秋田両県で地質や電波など４項目の適地調査を進めており、早ければ５月中に地元へ結果を説明する。岩屋氏は「最終的には私が出向いて、しっかり説明させていただきたい」と語った。（山下龍一）


https://www.asahi.com/articles/ASM5L54NMM5LUTFK004.html
朝日新聞デジタル 2019年5月18日17時19分