国民民主党などに合流を呼びかけたことについて、立憲民主党の枝野代表は、合流にあたっては党の理念や政策を堅持することが前提だという考えを示しました。立憲民主党の枝野代表は、野党勢力を結集し、政権交代可能な政党を作るため、６日、国民民主、社民両党の党首らに合流を呼びかけました。

これについて、枝野氏は、京都市で記者団に対し、「党の理念や政策を貫かなければ、立憲民主党自体が成り立たなくなり、野党がまとまるも何もない」と述べ、合流にあたっては党の理念や政策を堅持することが前提だという考えを示しました。そのうえで、国民民主党の玉木代表が、合流後の党名や政策などを対等な立場で協議したいとしていることについて、「会派を合流させたときに合意した内容の範囲で相談には応じる」と述べました。

一方、安倍内閣に対する不信任決議案について、枝野氏は、「先週、党首会談を行った以降は、国会対策委員長に対応を任せているが、何らかの報告や相談はない」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012207001000.html

モデルのトラウデン直美が、８日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして懲役５年の実刑判決を受けた元俳優の新井浩文被告（本名・朴慶培＝パク・キョンベ）について「このニュース、不快感しかない」と怒りをにじませた。

トラウデンは新井被告と全く面識がないというが「その後の対応がひどすぎる。人の尊厳を踏みにじるような対応、お金で何でも解決できると思っている態度だったり、かなり不快感を持っているので、求刑通りになったのは妥当なんじゃないかと正直思ってしまいます」とした。無罪を主張していた新井被告が、自身が出演する事件の再現ＶＴＲを制作したことが紹介されると、「これもばかにしすぎ」と漏らした。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00000060-dal-ent

NHKが総務省にネット業務縮小を回答
テレビ番組のインターネット常時同時配信を巡り、肥大化を懸念する総務省から実施計画などの見直しを要請されたNHKは8日、ネット活用業務費の上限を大幅に削減すると総務省に回答した。同日が回答期限だった。


https://this.kiji.is/576344069391680609

失効期限直前になってGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の“破棄凍結”を決定したうえ、日本を相手取ったWTO（世界貿易機関）提訴も取り止めに……。米国からの「脅し」がこたえたのか、ここにきて韓国は大人しくなった。が、そこは「困ったお隣さん」である。終わることなき反日に気を抜くことなかれ。

考えてみれば、韓国が簡単に反日を引っ込めるはずがないことは、彼らの過去の言動を顧みれば自明の理と言える。慰安婦問題、徴用工問題、日本製品の不買運動に反安倍デモ……。このように反日は彼の国に染みついていて、例えば意外なところでは次のような反日運動も展開されているのである。

「毎年10月9日は『ハングル（韓国語）の日』に制定されているんですが、今年もその日の前後に、『日本語狩り』とでも言うべき運動がメディアで取り上げられていました」

近くて遠い「隣人」
と、ある韓国人ジャーナリストが説明する。「今でも日本統治時代の影響が残っている韓国では、言葉の面でも日本の『遺産』のお世話になっています。つまり、『日本由来語』が『韓国語』として定着し、そのまま使われている例が多数見られるんです。例えば『チャンポン』。炒碼麺のことを韓国の人はチャンポンと呼び、『混ぜ合わせる』を意味する『チャンポンする』という言い方も定着しています。しかし、日本の影響を否定するために、こうした言葉遣いは避けるべきだとメディアや識者が主張しているんです」

実際、全国紙の中央日報（9月21日付）には、〈日本の克服、言語生活から〉という見出しの記事が掲載されたりしている。

「チャンポン以外にも、『うどん』『おでん』『わさび』は日本由来語なので使うべきではないとか、『カラオケ』は『録音伴奏』と言うようにして、『ハムバ（飯場）』は『現場食堂』に、『モンペ』は『仕事用ズボン』、『チラシ』は『宣伝紙』、『分配』は『各自払い』に言い換えようという声も上がっています。それを言うなら『大統領（デトンニョン）』も『首相（スサン）』も『閣僚（カンニョ）』も日本由来語で、これに代わる韓国語は生み出されていないんですけどね……」（同）

この「日本語狩り」運動を突き詰めると、「文在寅（ムンジェイン）大統領」は「文在寅ホニャララ」と呼ばざるを得なくなるわけだが、何はともあれ、ここまで反日を貫く韓国が、「GSOMIA後」に突然それを改めると考えるのは、やはりウブに過ぎると言えよう。「反日有理」で、あれもこれもチャンポンするのはご勘弁願いたい。


「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17495190/

聖水と間違えガソリン注がれた男性焼死、パイプラインに引火も ナイジェリア
ナイジェリア・ラゴス北部の教会で5日、癒しの儀式を執り行っていた牧師がガソリンを水と取り違え、男性に注いだところ、ろうそくの火が燃え移り、男性が焼死する事故があった。救急当局が明らかにした。

国家危機管理庁（NEMA）のイブラヒム・ファリンロイ（Ibrahim Farinloye）氏はAFPに対し、「牧師は水が入っていると思い込み、ガソリンで満杯となっているとは知らないまま、小さなたるを手に取った」と説明。「（たるの）中身を男性に注いで空にする際、近くのろうそくの火が燃え移り、2人は炎に包まれた」と述べた。

さらに、教会の火災は付近の石油パイプラインへと延焼し、パイプラインも炎上したという。ファリンロイ氏は「男性1人の遺体を収容した。身元の判明ができないほど焼け焦げており、もう1人（の牧師）は深刻なやけどを負った」と語った。(c)AFP


ナイジェリア・ラゴスで、宗教儀式に端を発した火災により、炎上した石油パイプラインで行われたの消火活動

https://www.afpbb.com/articles/-/3258514

【社説】韓国で韓国の同盟を攻撃した中国外相、自分の庭とでも思っているのか
中国の王毅・外交担当国務委員兼外相は4日、ソウルでの韓中外相会談で、「大国が小国をいじめること、強者が弱者をないがしろにすること、他国の内政に干渉することに反対する」と言った。また、「世界平和の最大の脅威は単独主義と覇権行動だ」とも言った。同外相の話を聞いて驚いた人も多いだろう。中国外相が他国で、自分の国を非難したかのように聞こえたからだ。その一言一言はこれまで中国がしてきた行動そのものだ。だがもちろん、王毅外相はトランプ米政権の「米国優先主義」を批判している。最近のトランプ大統領の行動には問題が多いが、これに対して中国ばかりはあれこれ言うことができない。それよりもっと甚だしい国が中国だからだ。

終末高高度防衛ミサイル（THAAD）は、核のない韓国が北朝鮮の核ミサイルに対応するための最小限の防衛武器だ。THAADレーダーが中国までは見通せないという事実を我々は何度も説明したし、中国も分かっていることだろう。それでも中国は「THAAD報復」で2年以上も韓国を苦しめている。「THAAD三不」では内政干渉にとどまらず、主権まで侵害してきた。中国の習近平国家主席は韓国大統領特使を2回も香港行政長官の席に座らせた。韓国をわざとないがしろにしたものだ。王毅外相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領とあいさつをする時、腕をたたいたこともあった。

中国は韓国に対して「小国（小さな国）」という表現をよく使う。「30・50クラブ（所得3万ドル＝約330万円・人口5000万人以上）」入りした国は韓国・米国・日本など世界で7カ国だけだ。南北の人口を合わせれば7700万人を超え、英仏より多い。その韓国を少なくとも「小さな国」とは呼べないだろう。中国は韓国・日本・ベトナムなど隣国にだけ「小」の字を付けている。

王毅外相は5日、韓国側の「友好的な人物」100人を急きょ集めて昼食会をした。それ自体も無礼に当たる可能性があるのに、その昼食会に37分も遅刻してきた。しかも、特に謝罪もなく、スピーチでは「中国復興は歴史の必然であり、誰も止めることはできない」と言った。こうした中国に「核の傘の提供をお願いしたらどうか」という提案を大統領統一外交安保特別補佐官がした。いくら冗談めかして言った話だとしても、正気のさたなのか問わずにはいられない。


12/6(金) 10:06配信 朝鮮日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00080024-chosun-kr

慰安婦「兵70人に1人」と記述　外務省文書、軍関与を補強
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。

うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。

「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。

専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。

1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

韓国の反応
・このような明確な事実があるのに、なぜ世界はこの問題について大きな関心を払わないのか！
・「意向」という文言は強制を立証する大変すばらしい文言ですね。ようやく日本政府が否定してきた証拠が出始めたのは良いことですね
・この資料を世界に広めよう！「慰安婦」ではなく「性奴隷」の文言を定着させ、ISの女性売買とも比較されるように働きかけるべきである
・強制を立証する資料ではないだろう？問題は「強制」であるのだから
・自国の恥べき歴史は知っておくべきだとは思うが、これを誇らしげに世界に宣伝して回るのは世界広しといえども我が国の左派だけであろう
・このような明確な証拠が出てきたのに慰安婦は自発的に行われたものだと主張する学者とその支持者の国籍を明らかにしろ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000207-kyodonews-pol

#山本太郎
「日本政府が何かしら手を差し伸べるのは「日本人に限ります」っていうのは私は三流国だと思います。
そういう考え(排外主義)が拡がっていくと「日本から出ていけ」っていう話になると思う。殺伐とした世の中になる。「日本人って素晴らしい」って誰が思う？
世界中から愛される大人の国に。 pic.twitter.com/vpJYZV6aXj

— EarlGray(グレイ) (@EarlGray141) December 6, 2019

小泉環境相、石炭火力の輸出制限表明を見送り　COP演説　国際的反発必至
スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相が、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しない方針であることが政府関係者への取材で判明した。

来年2月までに国連への再提出が求められている、2030年までの温室効果ガス排出削減目標（13年比で26％減）についても、政府内では目標を引き上げず据え置く方向で検討しており、小泉氏は言及しない見通し。演説内容について現在詰めの調整を行っているが、地球温暖化対策強化を打ち出せなければ、日本に対する国際社会からの風当たりが強まるのは必至だ。

https://mainichi.jp/articles/20191207/k00/00m/040/159000c

脱北女性、韓国当局者2人に「強姦された」　中絶強制の訴えも
韓国の情報当局者が、北朝鮮から逃げて来た女性を強姦した疑いが持ち上がっている。2人の当局者が関わり、うち1人は繰り返し女性を虐待していたとされる。

被害にあったとされる女性の弁護士によると、女性は情報当局の男性2人の監視下に置かれていた。中絶を2回強制されたという。

当局者の1人は中佐、もう1人は上士官で、共に停職が命じられているという。当局は調査を開始した。

人権活動家は、脱北した女性は韓国の女性より性暴力の被害に遭いやすいと指摘している。

ただ、経済的な事情から、被害女性は声を上げにくいとしている。

脱北者に対しては、韓国国防省の情報当局が調査と情報収集を担当している。

法律事務所グッド・ロイヤーズのBBCへの説明では、脱北した女性は今年になって、情報当局の男性2人が担当についた。

この女性が酒を飲んで意識を失った際、最初の強姦被害に遭った。

上士官には数十回、中佐からは1回強姦されたという。

国防省は、女性側の被害の訴えについてすでに調査し、軍の検察に関係書類などを送ったとしている。

同省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は、容疑がかけられている当局者について、「捜査の結果を受け適切に扱う」と述べた。

韓国に約3万3000人いる脱北者のうち、72％超が女性だ。

脱北した女性を支援している人権活動家はBBC韓国の取材に、「多くの脱北者は韓国に来る前に、中国で性暴力を経験している」と述べ、こう加えた。

「彼女たちはそれに耐え、韓国に着いたときには、自分はすでに汚されていると考える人もいる」

人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ（Korea Future Initiative）によると、脱北した女性や少女たちが数千人規模で、中国の性産業で働かされているという。

多くは、北朝鮮を出てから1年以内に、何らかの形態の性奴隷にされていたとされる。

韓国でセクハラ被害者を支援する「MeToo（私も）運動」が盛り上がった2018年、人権活動家は脱北した女性たちに、同運動をどう思うか聞いた。すると、「何の役に立つのか」、「恥をさらすだけ」、「ただがまんすべき」といった答えが返ってきたという。

「彼女たちは、声を上げることに慣れていない。性暴力について学んだり、人権尊重を訴えたりしたこともない」と活動家は言う。

「性暴力を受けても、それが犯罪だとは思わない。犯人が罪に問われたり、被害者は賠償を受けたりできることも知らない」

https://www.bbc.com/japanese/50682565