特別検察官「トランプ陣営のロシアとの共謀確認できず」
アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

続きは以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859511000.html

https://twitter.com/47newsflash/status/1110107326629855232?s=21
 
株急落受け政府・日銀が緊急会合
財務省と日銀、金融庁は25日午後、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。


2019/3/25 18:11 ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/482839688549827681

https://twitter.com/nikkan_gendai/status/1110079309014654977
日刊ゲンダイ? @nikkan_gendai

新元号の発表まで1週間。候補の中には「安」の字が入ったものがあるといいますが、「実は、すでに皇太子さまに『安』の文字を使った元号案を提示したという話も」と宮内庁関係者は話しています。

16:21 – 2019年3月25日

結婚後もそれぞれの姓を名乗り続ける「選択的夫婦別姓」を認めない戸籍法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反するか否かが争われた訴訟の判決で、東京地裁の中吉徹郎裁判長は２５日、規定を「合憲」と判断した。戸籍法の不備で精神的苦痛を受けたとする原告側の訴えを退け、国に対する計２２０万円の損害賠償請求を棄却した。
　
提訴していたのは、ソフトウエア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４７）ら４人。
　
最高裁が２０１５年、民法の「夫婦同姓」規定を合憲と判断しており、原告側は婚姻後の姓変更手続きを定めた戸籍法に争点を絞り、別姓選択の自由を求めていた。
　
原告側は訴訟の中で、戸籍法が日本人同士で結婚した場合には夫婦同姓とする届け出を求める一方、外国人と結婚した日本人には、同姓か別姓かの選択を認めていると主張。さらに、日本人同士の夫婦が離婚した場合にも、結婚で姓を変更した側は、旧姓に戻すか否かを決めることが許されているとし、「婚姻中の日本人夫婦だけ同姓を強制されるのは、不合理な差別だ」と訴えた。
　
これに対し、国側は「戸籍法は民法の規定を具体化した手続き法だ」と反論。手続き法で、民法に反する「選択的夫婦別姓」を実現させることはできないなどと請求棄却を求めていた。


2019年03月25日13時40分
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032500076&g=soc

関連スレ
【東京地裁】サイボウズ青野社長、夫婦別姓選べない戸籍法 憲法違反か 国を訴えた裁判にきょう判決
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553469229/

イスラム圏から来た人々が仙台市で増えている。礼拝や食事、言語など文化が全く異なる日本社会でイスラム教徒（ムスリム）らは悩みながらも、たくましく生きている。隣人となったムスリムの日常を追った。（報道部・坂本光）

＜聖典を音読＞

「ビスミッラー（神の名の下に）」
２月上旬、仙台市青葉区八幡７丁目にある市内唯一のモスク「仙台マスジド」で、パキスタン人の男児がおぼつかない発音でアラビア語を音読していた。１節全てを読み上げると、周囲から称賛の声が上がった。

仙台マスジドでは毎週、イスラム教の聖典「コーラン」の勉強会が開かれる。コーランをアラビア語で暗記することは信仰上の義務となる。ムスリム（イスラム教徒）は生涯コーランを読み、学び続ける。

少年はムスリムだが、生まれた時から日本で暮らす。アラビア語は未知の言語だ。イスラム諸国では学校やモスクでアラビア語とコーランを学ぶが、仙台にそうした教育施設はない。

このため、仙台のムスリムらは３０年以上前から有志が集まり勉強会を開いてきた。大人が対象だが最近は子連れも目立つ。勉強会に参加したインドネシア人の大学院生＊＊＊＊＊＊＊＊＊さん（２４）は「日本で子どもを育てるムスリムは自分の仕事と勉強、子の教育の全てをこなさなければならない」と明かす。

＜別メニュー＞
ムスリムの子を受け入れる学校の負担も大きい。小中学校の場合、イスラム教独特の戒律「ハラル」と給食との兼ね合いが難題だ。市健康教育課によると、ムスリムの子は給食のうち主食と牛乳のみ口にし、おかずは自宅から持参するケースが多いという。

市内には戒律を考慮したハラル対応給食を提供する小学校もある。この学校では１５人の外国籍児童のうち７人に向け、類似の別メニューを調理している。焼きそばはソースに動物由来の成分が含まれるため塩焼きそばにする。禁忌の豚肉は鶏肉に替える。どうしても調理の手間は増えてしまう。給食室のハラル専用スペースは狭く、担当も１人だけ。栄養士の女性（５８）は「今の人数に提供するだけで手いっぱい。ムスリム専門の学校があった方がいいのでは」とこぼす。多様な国籍の人々、宗教に触れることで、子どもが互いに国際性を身に付けられるという利点は大きい。だが、解決すべき課題も横たわっている。


3/25(月) 14:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000028-khks-soci

【社説】シャッター商店街、空きオフィス…韓国経済が死んだ現場
零細事業者の廃業などでソウルではオフィスの空室率が昨年10－12月期に11.4％にまで上昇した。2013年の6.4％に比べると、5年でほぼ2倍に上昇した格好だ。漢江の南北を問わず、空きオフィスが増え、空室率が20％前後に達している地域も少なくないという。店舗物件の空室率も2013年の5.5％から昨年10－12月期には7％に上昇した。

これまでの景気低迷局面でも灯りが消えることはなかったノンヒョン洞・清潭洞など江南商圏、梨泰院・新村・明洞などソウルを代表する商圏でも空室率が2－3倍に上昇し、20％に達するところも多い。ソウル都心の人気地区でこの有り様なのだから、ソウル郊外や地方ではもっとひどいだろう。それだけ現場の景気低迷が深刻であることを示している。

昨年廃業した自営業者は100万人規模に増えた。苦境に立った自営業者が借金に走った結果、卸小売業向けの融資は過去9年で最大の伸びとなる9.7％増だった。自営業の景気低迷は最近のことではないが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策がさらに冷や水を浴びせた。最低賃金を急速に引き上げ、労働時間を無理に短縮した結果、庶民の働き口がなくなり、所得が減少した。宿泊・飲食・卸小売りなどの雇用が1年間で9万人分減り、所得下位20％の層の勤労所得が37％も減少した。空いたオフィスとシャッターを下ろした店舗は誤った政策実験による産物だ。（略）


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/25/2019032580029.html

【3月25日：講演会：東京】特別企画『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか？』

グローバル・イッシューズ総合研究所は、代表取締役吉川圭一が７冊目の著作として今までと全く異なるトランプ政権分析の書『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか？』（近代消防社）を刊行することを記念し、以下の要領にて出版記念会を開催することと致しました。当日は吉川が新著の内容に関して、講演させて頂き、その後にご希望の方だけで懇親会を行う予定です。そこでは発起人の方々等との御懇談も予定しております。皆様に楽しく有意義な一時を御提供できれば幸いと存じます。多くの方々のご参加を待ち申し上げております。

発起人：拓殖大学国際文化研究所教授ペマ・ギャルポ 　　　　
公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員田村重信
講師：吉川圭一
日時：（講演会）2019年3月25日18時から19時30分 　　
（懇親会）2019年3月25日20時から21時30分
場所：（講演会）憲政記念館
（懇親会）町村会館ペルラン

詳細はこちら
https://ameblo.jp/hosyuevents/entry-12447109242.html

@kinkanSKM
世田谷年金事務所、到着！




ここまで、やったら犯罪
反ヘイト無罪とはならんだろパヨ

【日本年金機構】「韓国人は属国根性のひきょうな民族」世田谷事務所長、ツイッターで発言し更迭
https://hosyusokuhou.jp/archives/48846379.html

韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。同日午後に正式発表する。

韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000057-kyodonews-int

日本年金機構世田谷年金事務所長（東京都世田谷区）の男性がツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み（ツイート）を繰り返し、インターネット上で問題化した。所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。同機構は事実関係を確認した上で、厳正に対処する方針だ。

同機構などによると、所長は実名や身分を伏せてツイッターを利用。韓国人について「属国根性のひきょうな民族。断交、無視が一番」「反日教育を受けているんだから、そもそも（日本へ）くる必要ない」などとツイートしていた。

過去のツイートやネット上の情報から素性が発覚し、所長は問題のツイートを削除した。所長は24日に同機構に報告し、「個人的な発言により傷ついた皆様におわびいたします。二度と行わないことをお約束申し上げます」とツイッター上で謝罪した。同機構広報室は「詳細を聞き取った上で厳正に対処する」としている。【大久保昂】


毎日新聞2019年3月25日 11時16分(最終更新 3月25日 11時22分)
https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/040/098000c