２２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、日韓関係の悪化の影響から観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査で韓国人客は前年同月比７．６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となったことを報じた。

韓国人観光客が減ったことで国内の観光業などに経済的なダメージが広がっているがコメンテーターで同局の玉川徹氏はこうした状況に「何のプラスもお互いの国ありませんよっていう話をずっとしているんですけど、政治はしょうがないですよ、そういう政治家同士だから」とした上で「でも経済は切り離して考えないといけないというところで、日本って貿易立国で貿易しかないんです。それが韓国だけは貿易の利益はいりませんっていう姿勢でこれからの厳しい日本の経済がどうなっていくのかわからない時にやっていけるのかっていうところ」とコメントした。

さらに「人の国のことは変えられないから。韓国の批判したって韓国は変わらないんで変えられることができるのは自分の国だけなんですよ。とにかく経済と政治はきっちり切り離すことを政治の方でも打ち出して欲しい」と訴えていた。


https://hochi.news/articles/20190822-OHT1T50050.html

日本の不買運動が激しい状況だが、デジタルカメラは、「無風地帯」であることが分かった。むしろ、日本カメラの販売台数が増加した。ソニー、キヤノン、ニコン、パナソニックなど日本メーカーがデジタルカメラ市場のほとんどを占めている状況で、他に選択肢がないという理由が大きく作用した。

21日、価格比較サイト「ダナワ」によると、先月のデジタルカメラの販売台数は、今年5月に比べて15％上昇したことが分かった。全産業分野で日本産の販売が急減する状況において、異例の販売量が増加した。デジタルカメラのカテゴリーで販売しているカメラの90％以上は日本製品である。

7月は、日本政府が韓国に対する素材の輸出規制を発表して以降、日本製品不買運動が激しく吹き始めた時である。デジタルカメラ市場は、伝統的に行楽シーズンが始まる春から休暇シーズンまで、販売台数が上下する。天気の影響を多く受ける。新製品が発売した時に販売が集中する特徴もある。

流通業界の関係者は、「韓国産代替品が多い家電製品は不買運動の直撃を受けるが、カメラ業界は比較的影響を受けにくい雰囲気だ」と述べた。カメラ業界が比較的に日本不買運動の影響が少ないのは、代替する国産製品がないというのが主な原因である。

ソニー、キヤノン、パナソニック、オリンパス、ニコンなど、世界のデジタルカメラメーカーの市場のほとんどは、日本企業が占めている。ドイツのライカなど、他の製品もいくつかあるが、価格帯が非常に高く、日本のカメラを代替する機器と見るには難しい。サムスン電子は、デジタルカメラから事実上撤退した後、カメラの市場は日本製品の独壇場のようになった。


http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55734212.html

▼「アメリカ・ファースト」に翻弄される日米、大迷走の日韓・日朝・日露
「地球儀を俯瞰する外交」と銘打ち、安倍晋三首相が得意分野と宣伝する外交。ところが、その「安倍外交」はもはや破綻状態である。とりわけ日韓関係の悪化は対北朝鮮外交にも波及する重大事となりかねない。漂流を続ける安倍外交の、一体何が問題なのか。


続きソース
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190819/org/00m/010/001000d

韓国釜山の東区のロゴが旭日旗に似ていると指摘され、新たにロゴを作り直す計画に入っているという。釜山東区のロゴは左が青、右が赤で、「東」の漢字を元にしたもの。旭日旗に似ているというのはちょっと強引すぎる。このロゴに関して東区のホームページを見ると「青色は伝統の継承を、赤は、技術革新とダイナミックな発展を意味する」と説明。

しかしつい最近公開された「ノノジャパン」に日本の軍国主義の象徴である旭日旗を連想されると指摘され問題視されたことがわかった。右側の世界に伸びていくことを意味を込めた右の赤い部分が、旭日旗に非常に似ているというのだ。これに対して東区の関係者は8月21日「東区のマークが時代の流れと合わず、新たに作成する必要があると判断した。来年にマークを新たに製作する予定だ」と明らかにした。

https://gogotsu.com/archives/53392

青瓦台は22日に鄭義溶国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決定することが分かった。

政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。

ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、徐薫国家情報院院長、康京和外交部長官、鄭景斗国防部長官らが出席する。

1年単位で延長されるGSOMIAは90日前までにどちらか一方が破棄の意思を書面で通知すれば自動終了となる。今月24日が延長可否の決定期限だ。青瓦台は、日本が輸出規制措置を本格化させたのを受け、対抗措置としてGSOMIA破棄の可能性に言及してきた。しかし、米国がこれに難色を示し、北朝鮮のミサイル挑発が続くと、「戦略的あいまいさ」に方向転換した。文在寅大統領が15日の光復節記念式典祝辞で日本との対話を強調して以降は韓日とも対立拡大を自制している。

鄭景斗長官は21日の国会で、GSOMIAについて「あらゆる事案をすべて考慮して検討している。戦略的価値は十分あると思う」と延長の方向に傾いている姿勢を見せた。マーク・エスパー米国防長官が9日に文大統領に会って韓米日安保協力とGSOMIA延長希望の意思を明らかにしたことが、今回の決定に影響を与えたという。

一方、康京和長官は同日、中国・北京で日本の河野太郎外相と韓日外相会談を行った。しかし、強制徴用や日本の経済報復問題の解決策は見いだせなかったとのことだ。康京和長官は35分間の会談の後、「申し上げる言葉はない」と言った。


[朝鮮日報 2019.8.22]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00080002-chosun-kr

日本製医薬品リストを掲載し不買する「ノノジャパンドラッグ」が公開　医師「医薬品不買は絶対ダメ。医師と相談して」と指摘
日本製品とその代替製品を確認できる「ノノジャパン」が先月公開され話題になったが、日本の医薬品や化粧品などに絞った「ノノジャパンドラッグ」が公開された。既に230品目以上、一般薬61品目、その他19品目が登録されており、代替項目も同時に掲載されている。

これには日本技術提携だが、製造·販売員が韓国内製薬会社の製品である場合は除外され、製造元が韓国だが、販売が日本の韓国子会社の場合は含まれるという少しややこしい。

ソウルの薬剤師は「日本一般薬リストは多く共有され、ひいては韓国内製薬会社が販売しているが、日本で製造された製品に対する情報もアップデートされている。国内史にも一部打撃があるが薬剤師会は不買運動になりつつある」と伝えた。

ただこのサイトに対する共通する意見は「専門薬の処方の変更は勝手に不買したりするものではなく、慎重になるべきだ」と指摘。また別の製薬会社関係者は「医師の処方が必要な専門薬は一般薬や化粧品とは違うように慎重になってほしい。専門薬の不買は結局患者や国民のためではない。処分の変更が必要なのか、または処方変更による問題はないのか、医師が判断して患者の同意を求めるならともかく、無理やり不買するのは理解に苦しむ」とした。

実はこの「ノノジャパンドラッグ」は韓国製薬会社の営業担当者が個人的な活動として作ったもので、日本の不買運動に便乗して自社の商品を代替項目にしようという戦略だったのだ。

サイトには武田製薬、ロート製薬、小林製薬、第一三共、アステラス、テイジン、ニチバンなどの商品とその代替項目が掲載されている。


[ｺﾞｺﾞ通信 2019.8.22]
https://gogotsu.com/archives/53382

ソース




吉方べき @tabisaki
河野外相、韓国の取材陣に「ニコン？ キャノンは2人か？」などとヌカした模様。不買運動に当てこすったんだね。入閣するまでは、ここまで幼稚で下卑た人とは思わなかった。この人が国の顔だよ？

河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019081900003.html

>>1動画
https://www.youtube.com/watch?v=xMuEEeU4RyA


[レポート] 先に到着して、日本の取材陣との対話を交わした河野太郎外相が突然、日韓両国の取材陣が持っているカメラのブランドを求めている。 

[河野太郎/日本の外相] 「キヤノン？このカメラはニコン？キヤノンが二人ですね。」  

韓国で吹いている日本製品不買運動を念頭に置いて、日本産のカメラの優位性を強調したものと解釈されます。ガンギョンファ長官は固い表情で、河野外相と握手をし、会談で出た時も顔は固まっていました。

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キャセイパシフィック航空のルパート・ホッグCEOが16日、辞任を発表。社員が香港デモに参加したとして中国当局の非難を浴びていたのだが、同氏は「真の戦士」と称賛される男気溢れる行動を取っていたことが判った。逃亡犯条例改正問題に端を発して大規模抗議デモが行われている香港。中国当局はキャセイパシフィック航空のパイロットや職員らにデモ参加者がいるとして、同社に”違反者リスト”の作成を要請。しかしホッグCEOは自分の従業員を売り、彼らの安全を脅かすような真似はしなかった。同氏は自分の名前だけをリストに書き込み中国当局に提出した、と台湾英字新聞が報じている。

ホッグCEOの辞任は中国国営放送CCTVが第一報を伝えたが、キャセイパシフィック社が公式発表したのはそれから遅れて24分後だった。そのため中国当局からの圧力により辞任させられたとする憶測も出ている。例の”違反者リスト”は中国民用航空局（CAAC）が求めたもの。台湾民主進歩党（DPP）のWang Ting-yu氏は「大いなる決断を迫られた真の戦士が立派な人間性を見せてくれた」とホッグ前CEOを称賛している。

http://yurukuyaru.com/archives/80754845.html

海外さんの反応
・この上司最高すぎやろ！！
・従業員もこんなボスには一生ついていきたいよな～
・なんてすごい人なんだ。自分が酷い目あうかもなのに
・こうなると辞任したのがとても残念ですね
・とりあえず中国はくたばってろ！香港頑張って！！
・米歌手ウィリー・ネルソンもツアーバスが検査されたとき「麻薬は全部俺のだ」って言ってスタッフを助けた武勇伝があるよなｗ
・実際はスタッフ全員が自分のだと言い張ったみたい。全員は捕まえられないから結局罪には問われなかったらしい
・かっけえ
・実は従業員の名前を一人も把握してなかった説ｗｗｗ
・これが理由かは知らんが失職とか可哀想や
・欲の塊のようなCEOが多いなかで、こいつは人徳があるな。ホッグ氏に敬礼！
・アメリカじゃこんなことは絶対起きない
・彼の名前はルパート・ホッグ、彼の名誉のため覚えておこう
・＞公式発表したのはそれから遅れて24分後
　完全に中国当局の圧力です

「ジンギスカンの料理名変えて」モンゴル出身教授の主張で物議「チンギス・ハンはモンゴル人にとっての天皇」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00010018-abema-soci

都内にも多くあるジンギスカン専門店。実はいま、この「ジンギスカン」という料理名に物言いがついている。

【映像】「ジンギスカン」の料理名にモンゴル人は
きっかけとなったのは、ニューズウィーク日本版に掲載された『キム・カーダシアンの「キモノ」に怒った日本人よ、ジンギスカンの料理名を変えて』という記事。書いたのは、中国・内モンゴル自治区出身で静岡大学の楊海英教授で、「モンゴル人にとってのチンギス・ハンは日本人にとっての天皇家と同じであり、料理の名前にしてはいけない神聖な存在」と指摘し物議を呼んだ。