新型ウイルス肺炎 アメリカでも初の感染者確認
中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の感染が広がっている問題で、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、西部ワシントン州に住む男性から新型のコロナウイルスが確認されたと発表しました。アメリカで感染が確認されるのは初めてで、ＣＤＣは検疫態勢を強化する空港を増やして、感染の拡大を防ぐことにしています。

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは21日、西部ワシントン州に住む男性から新型のコロナウイルスが確認されたと発表しました。

アメリカで感染者が確認されるのは初めてです。

ＣＤＣなどによりますと、この男性は今月15日に中国・武漢から帰国し、体調不良で医療機関を受診しました。

その結果、症状や旅行歴などから新型コロナウイルスの感染が疑われたため、詳しく検査をしたところ、感染が確認されました。

男性は現在、州内の医療機関で隔離されて治療を受けていて、状態は安定しているということです。

ＣＤＣは旧正月の連休にあわせて中国からの旅行客が増えるのを前に、ニューヨークやサンフランシスコ、ロサンゼルスの３つの空港に加えて、新たにシカゴとアトランタの空港でも中国からの乗客に対する検疫態勢を強化することにしています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254191000.html

米国でも新型肺炎確認、中国渡航の男性　中国で6人死亡
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、中国湖北省武漢市で検出され感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、米国内で初の患者を確認したと発表した。

ＣＤＣの報道官によると、患者は中国からの旅行者で、西海岸のワシントン州シアトルで確認された。

ＣＤＣは中国からシアトルに到着した旅行者のウイルス感染の有無を確認する新たな検査を開発したとし、アトランタやシカゴの空港にも検査を拡大すると発表。また米国内で新型コロナウイルスの症例が増加することが予想されるとした。

https://jp.reuters.com/article/china-health-usa-idJPKBN1ZK2HD

21日午後、ソウル プレスセンターで開かれたソウル駐在外信記者対象新年記者会見でパク・ウォンスン市長が発言している。(c)聯合ニュース


朴元淳（パク・ウォン）ソウル市長が日本東京都知事を招請するなど韓日関係の膠着状態を解きたいという意思を表明した。

パク市長は21日午後、ソウル武橋洞（ムギョドン）プレスセンターで開かれた外信記者対象記者会見で「過去の歴史反省などにおいて日本がドイツのように果敢な措置をとれないことに対し、若干遺憾を持っている」としながらも「韓日関係は未来に向かって発展していくべきなので国家(中央政府)とは異なり、地方政府と民間は協力を強化しなければならないと思う」と話した。

パク市長は引き続き「東京オリンピックに対してソウル市は積極的に支援、協力する」として4月29日から始まるソウル観光フェスタ開幕式に小池百合子・東京都知事を招請するために2月中に特使を派遣すると明らかにした。無所属の小池都知事は日本内閣で環境相・防衛相を経験した中道右派指向の政治家だ。

パク市長は「小池都知事が来られて韓国人を東京オリンピックに招請する演説をし、ソウル市民と大韓民国国民は人類平和の祭典である東京オリンピックに積極的に訪問・支援する関係を通じて韓日関係が新しい転機をむかえられるよう願う。東京だけでなく北京市長にも同じ提案をするつもり」と話した。

パク市長はこの様にしながら、昨年9月、ソウル市議会が日本戦犯企業商品の入札を制限する条例を通過させた時、韓日間の経済協力にも影響を及ぼしかねない、と考えて再議を要求した事実にも言及した。パク市長の発言は昨年、韓日関係悪化とともにふくらんだ「東京オリンピック ボイコット」世論を払拭させるためと考えられる。

東京オリンピックが順調に行われてこそ2032年誘致を目標にしたソウル-平壌（ピョンヤン）共同オリンピックにも力をもらえるという計算がある。パク市長は「IOC(国際オリンピック委員会)がオリンピック開催7年前に決める原則を変え、恐らく来年か再来年には2032年開催都市を決めるものと見られる。今、時間が迫っているので北朝鮮との共同誘致努力がとても切迫した状況」と説明した。

「もし北朝鮮が2032年オリンピック誘致のために大韓民国とソウル市とともに協力すれば、それは言わば南北関係、北米関係にもとても良いサインということができる。北朝鮮がオリンピック誘致に協力すれば、これが一つの好循環になって韓米、北米間会談にもとても肯定的影響を及ぼして韓半島の非核化と制裁緩和ないし解除という究極的目標に向かってもとても良いサイン送ることになる。」
（後略）

ソース：オーマイニュース（韓国語）パク・ウォンスン市長”地方政府は中央と違って、東京オリンピック支援する”
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002605764

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中国で多発している新型のコロナウイルスによる肺炎の患者数は３００人を超え、「ヒトからヒトへの感染」が確認されたことで、帰省や旅行などで大勢の人が移動する２４日からの春節（旧正月）連休中に、感染の拡大が避けられない見通しだ。ネット旅行代理店中国最大手・携程（シートリップ）がまとめた春節の海外旅行先ランキングでは日本が第１位だった。

新型肺炎「一層の警戒を」　関係閣僚会議で安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012100490&g=pol

中国国家衛生健康委員会は２１日、新型肺炎の国内患者数が同日午前０時（日本時間同１時）までに２９１人に達したと発表した。武漢市を含む湖北省で７２人増え、同省の累計患者は２７０人。ほかは北京市５人、上海市２人、広東省１４人。同委は２２日午前、肺炎対策について初めての記者会見を開く。

中国国営中央テレビによると、武漢市では新型肺炎で新たに２人が死亡し、死者は計６人となった。政府の発表後、各省が個別発表した新たな患者数は、浙江省と重慶市が各５人、上海市４人、天津市２人、河南省１人で、これらを加えた中国本土の患者数は３００人を超えた。２１日には台湾でも１人の感染が確認された。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012100809&g=int
時事ドットコム 2020年01月21日22時43分


２１日、北京の鉄道駅で、春節を祝うために帰省する人々




中国・武漢市で、患者を病院に運び入れる医療従事者＝１８日

総務省の有識者会議が昨年12月にまとめたインターネット上のフェイク（偽）ニュースを防ぐ対策について、日本新聞協会は20日、同省に意見を提出した。

「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる民間事業者の自主的な取り組みを対策の基本としたことを評価する一方、効果がない場合に政府が「一定の関与」をする可能性を示したことには慎重な対応を求めた。

有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。そして、一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PFが提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。

その上で、対策はPFをはじめとする民間事業者が偽情報や偽アカウントの削除などに自主的に取り組むのが適当とし、表現の自由などの観点から「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした。

これに対し、新聞協会は意見で、「PFは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」、「政府による安易な規制は表現の自由を侵害する恐れがあり、反対する」との立場を示した上で、これらの対策について「妥当」などと賛同した。

一方、有識者会議の報告書は、民間の取り組みに効果がない場合、政府がPFに対して、対応状況の報告を求めるなど「一定の関与」をすることも考えられるとした。これについては、「表現の自由の萎縮につながらないよう、慎重な対応を求めたい」とした。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1N5TLGN1NULFA017.html

ヘイトに罰則条例、相模原市も制定へ　２１年度にも
（本村市長は）川崎市が昨年１２月、繰り返しヘイトスピーチを行った場合に刑事罰を科す条例を全国で初めて制定したことを踏まえ、「私としては罰則を設け条例制定をめざしたい」と述べた。


朝日新聞デジタル
https://asahi.com/articles/DA3S14334461.html

韓国旅行客、旧正月連休の人気旅行先１位は日本
来る今年のソル（旧正月）連休（１月２４日～２７日）は、韓国旅行客の日本旅行に対する人気が高いことが分かった。２０日、旅行予約プラットホーム「アゴダ（Ａｇｏｄａ）」は、アジア圏旅行客の２０２０年旧正月連休期間の宿泊予約データを分析した結果を発表した。今年の旧正月連休にアジア地域旅行客に最も人気がある旅行先は日本の東京だった。

旅行客の選好度を国別に調べてみると、韓国旅行客に最も人気のある国は日本で、次いでベトナム、タイが続いた。都市別では、バンコク、福岡、ニャチャン、ダナン、台北の順だった。また中国人旅行客に最も人気のある海外旅行先は東京、大阪、札幌で、多くの中国人旅行客が日本に旅行に出かけることが分かった。


https://s.japanese.joins.com/JArticle/261738?servcode=300§code=300

政府 新型コロナウイルスへの対応方針を決定
新型コロナウイルスへの感染者が日本国内で初めて確認されたことを受けて、政府は、検疫所での健康状態の確認といった水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された際の検査を着実に運用するなどとした対応方針を決定しました。

政府は、21日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決定しました。

それによりますと、感染のリスクが高い地域からの入国者や帰国者に対し、検疫所で健康状態を確認するなどの水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された場合には、国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者との濃厚接触者の把握を徹底するとしています。

また、各国や関係機関と緊密な連携を図り、発生国での感染状況や、ＷＨＯ＝世界保健機関、各国の対応状況などに関する情報収集に最大限努力するとしたうえで、国民に迅速、かつ的確な情報提供を行い、安心・安全の確保に努めるとしています。

安倍総理大臣は「現時点で、持続的なヒトからヒトへの感染が確認されている状況ではないが、中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要だ。感染症の発生状況などの情報収集の徹底などに万全を期してほしい」と述べました。

官房長官「感染拡大防止に万全期す」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「決定した対応方針に基づき、中国・武漢から航空機で入国する人に、健康状態を確認するための質問書を新たに配布するなど、水際対策を強化することにしている」と述べました。

そのうえで、「検疫時の症状などにかかわらず、すでに全国の医療機関で、武漢に渡航歴があり、原因が明らかでない肺炎患者を把握する仕組みを構築しており、その着実な運用を徹底するなど、感染の拡大防止に万全を期していきたい」と述べました。

厚労相 水際対策を強化
加藤厚生労働大臣は、関係閣僚会議を受けて、中国からの入国者に対して、健康確認を徹底するなど、水際対策を強化する方針を明らかにしました。

具体的には、▼中国・武漢から航空機で入国する人に対して、健康状態を把握するため、症状に関する質問票を新たに配布するほか、▼武漢に加え、上海からの航空便でも、発熱などがある場合は自己申告するよう、機内アナウンスを流すということです。

加藤大臣は、閣議のあとの記者会見で「22日、ＷＨＯ＝世界保健機関の緊急会合が開催されることになっており、その結果も踏まえつつ、リスクの変化に応じ、関係各所と連携しながら対策の強化を図り、万全の対応を行っていきたい」と述べました。

>>1続き

国交相 旅行会社への情報提供など指示
国土交通省で臨時の幹部会議が開かれ、赤羽国土交通大臣が旅行会社への情報提供や水際対策の徹底などを指示しました。

中国の湖北省武漢を中心に、新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていて、日本国内でも先週、感染が明らかになっています。

これを受けて国土交通省は21日午前、臨時の幹部会議を開き、この中で赤羽国土交通大臣が「厚生労働省など関係省庁と緊密に連携して、新型コロナウイルスへの対応に万全を期すように」と述べました。

そのうえで、さらなる感染拡大に備え、▽旅行会社や航空会社に迅速に情報提供を行うことや、▽空港や港湾施設での検疫が円滑に行われるように水際対策の徹底に必要な支援を行うことなどを関係部署に指示しました。

中国からの旅行者は959万人
日本政府観光局によりますと、去年１年間に日本を訪れた旅行者は推計値で中国が最も多く、959万4300人にのぼり、前の年と比べて14.5％増えています。このうち、去年の旧正月「春節」の連休期間が含まれる２月は72万3600人と全体のおよそ８％を占めました。

観光庁によりますと、ことしは中国路線の冬ダイヤが増便されていることなどから、今月24日から30日までの春節にあわせた大型連休では、日本を訪れる観光客などが増えることが予想されるということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253091000.html

参考資料
米国でも検疫実施へ、新型コロナウイルス感染拡大受け
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3882759.html
発熱を探知できるスキャナーを使うなどして検査が行われるということです。

新型ウイルス肺炎 米空港で武漢からの検疫態勢強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250241000.html
それによりますと、対象の便に関しては、係官が乗客全員を一般とは別の部屋に移して、熱やせきなどの症状がないか調べるということです。そして感染のおそれがある乗客が見つかった場合は、保健当局や医療機関で詳しく検査するとしています。