0 橋本琴絵さん「日本人学生は税金を払うけど中国人学生は無税。人種と国籍で税を決める政府は間違っている」 国税庁「中国人留学生のアルバイト代は免税」(日中租税協定第21条)




学生のアルバイト代

(1) 中国から来日した大学生
専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。

したがって、中国から来日した大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。

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https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/62.htm

中国籍の陳鋒(ちんほう)容疑者(34)=同市港区=らと法人としての同社を起訴した。  起訴状によると、男女数人と共謀し平成29年6月~令和元年9月、架空の免税売り上げを計上。不正に消費税約3億3千万円の還付を受けたなどとしている。

https://www.sankei.com/article/20220711-L3XDKK3ZNJO63ACYZS274UQ7T4/?outputType=amp

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被爆三世が日本の未来に生きるすべての人に問いかける
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0 橋本琴絵さん「日本人は生活保護打ち切りで餓死。でも外国人生活保護はお腹いっぱい食べている」 大阪府八尾市母子餓死事件




大阪府八尾市は「失踪」を理由として、2月18日に生活保護を打ち切った。そして2月22日、母子は遺体で発見された。

https://diamond.jp/articles/-/263281?page=4

東京・新宿の歌舞伎町で韓国人クラブを経営する韓国籍の許愛栄容疑者(54)=新宿区戸山=を詐欺容疑で逮捕した。  逮捕容疑は昨年8月~今年4月、病気で働けないため収入がないと新宿区に虚偽の申請をして、生活保護費約138万円をだまし取ったが、許容疑者が経営する韓国人クラブは2008年9月以降、少なくとも約1億2700万円の売り上げがあった。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1900N_Z10C13A5CC1000/

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0 橋本琴絵さん「岸田政権が新たに受け入れる30万人は、有事の際に日本人を殺害する法律上の義務がある人々」




中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて強制接収できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。

https://www.sankei.com/article/20170516-3Y2JAXRHDJNR7A5EBXDBR5NT5Q/



橋本琴絵さん「外国人留学生は学費無料。 日本人学生は借金漬け。「人種と国籍」で学費を決める日本政府。もう許されない。」

岸田総理の弟、 ムスリムに便宜を図る旅行会社を経営 特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労支援も

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0 橋本琴絵さん「フランス軍が玉城デニー氏を中国の情報戦についてのレポートに記載」 フランス軍事研究所「2018年に米軍基地に異議を唱えてきた玉城デニー知事が当選」(原文有り)









【正論12月号】仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈
(略)米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。(略)

日本では「沖縄独立」論と聞いても現実味が乏しく、一部の過激な議論のように響く。だが、中国が沖縄の反米軍基地運動に乗じているのは間違いない。報告書は、こうまとめている。

「沖縄には、米軍基地を敵視し独立を求める住民運動があり(中国には)、好都合だ。島民は大多数がアンチ東京派で中央政府に反感を抱いている。その表れとして、二〇一八年には米軍基地に異議を唱えてきた玉城デニー知事が当選した。沖縄県は米軍の縮小を目指して戦っている。東京の中央政府は、沖縄が一方的に独立宣言する危険について深刻に受け止めている。中国は、外交や偽ニュース、さらに米軍基地に近い沖縄北部への投資拡大によって(独立を)促している」


https://www.sankei.com/article/20211107-JKWM6XZ7BBNQPI3PEB56TE3L7I/?outputType=amp

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「今こそ核抑止力の拡大を」 被爆3世の女性が訴え
https://www.sankei.com/article/20220804-XPB5MO4YQBNRNOHH4YTNTUPURY/?outputType=amp
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0 橋本琴絵さん「中国軍が沖縄独立や反米運動をサポートしている」 フランス軍事研究所「中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっている」と指摘




仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい-ことなどを理由に挙げた。


https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/



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「今こそ核抑止力の拡大を」 被爆3世の女性が訴え
https://www.sankei.com/article/20220804-XPB5MO4YQBNRNOHH4YTNTUPURY/?outputType=amp

「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への”思考停止”が日本を滅ぼす
https://web-willmagazine.com/politics/myOP5

いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。
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0 橋本琴絵さん「スパイ防止法が無いと核開発技術が北朝鮮に…」 日本政府、京大准教授に対北制裁 日本の団体から研究奨励金を受け北朝鮮の科学技術開発に貢献
1: クロマチウム(SB-Android) [BR] 2022/08/27(土) 16:15:31.60 ID:6UwJuYLT0.net




京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

https://www.sankei.com/article/20160502-3COHV4J3KBPB7PCPTKAVLOR25U/?outputType=amp

WiLL2022年10月号(8/26発売)では、橋本琴絵氏と高山正之氏(元産経新聞テヘラン支局長)が対談。非核三原則の虚構を突く!


月刊WiLL (ウィル) 2022年10月号 雑誌 – 2022/8/26
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被爆三世が日本の未来に生きるすべての人に問いかける


戦後76年も続く”戦略爆撃”の恐怖
https://web-willmagazine.com/social-history/aV1cN

戦争終結から76年経っても「反核教育」などを通じて継続し、正常な判断ができなくなった「ある呪い」が日本人にかけられているというが、それは一体――
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0 「行政は法的根拠が無い国葬をするな」と騒ぐのに、法的根拠が無い外国人生活保護には何も言わない民族の方々・・・


永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/

生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
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https://www.sankei.com/article/20180503-6XU5F6YLGVPTLDVS6EUOAYYMTY/

【橋本琴絵&新藤加菜】女性活躍を妨げるフェミニストたち
https://www.youtube.com/watch?v=kXW1ir0JM2A&t=469s


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被爆三世が日本の未来に生きるすべての人に問いかける
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0 橋本琴絵さん「暗殺された坂本龍馬も靖国の神。ならば安倍晋三元総理も英霊に」




靖国神社は戊辰戦争で亡くなった戦没者を祀る神社として1869(明治2)年創建された。「東京招魂社」である。今のイメージだと大東亜戦争の戦死者ばかりになっているのだが、ここには吉田松陰、坂本竜馬、高杉晋作も祀られている。

沖縄戦で戦った少年・少女隊の「ひめゆり隊」「鉄血勤皇隊」なども祀られているし、「対馬丸」に乗って脱出途中に米潜水艦によって沈没させられた多くの小学生たちも祀られている。軍馬や伝書バトなどの動物も像となって功績をたたえられている。それだけではない。靖国神社の真横には「鎮霊社」という社(やしろ)がある。これは日本の敵軍として戦った人々を慰霊するものである。

ここからでもわかる靖国神社の実像は「軍国主義」ではなく「平和への慰霊」だったといえる。よく中国などが日本の首相の靖国参拝をやめろというが、これは国際法に違反する内政干渉である。


https://www.zakzak.co.jp/lif/amp/170820/lif1708200001-a.html

靖国神社の祭神には幕末の志士。


靖国神社と幕末維新の祭神たち』吉原康和著21頁より

【橋本琴絵】行き過ぎ「ジェンダーフリー」で日本が危ない【WiLL増刊号】
https://www.youtube.com/watch?v=LjwlJvHoAp4


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0 「今こそ核抑止力の拡大を」被爆3世の女性が訴え
「今こそ核抑止力の拡大を」 被爆3世の女性が訴え


77年前と同じ過ちを繰り返させないように-。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。

女性は、都内在住の橋本琴絵さん(33)。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う 日本は核武装せよ!」(ワック社)を上梓(じょうし)した。

昭和20年8月6日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。

原爆の日が近づくと「平和教育」として、熱線を浴びて人間の眼球が溶けるシーンが挿入された戦争アニメを見せられた。「『戦争は怖い』と植え付けられる。でもどうすれば戦争を回避できるのか、先生は教えてくれなかった」

中には、共産主義国家だったソ連の核実験は平和利用で、米国の核は戦争目的だと主張する教員もおり、子供心にも違和感がぬぐえなかった。今となっては、特定のイデオロギーを受け入れさせるための「思想統制だったのでは」とすら思えてしまう。

実際、広島でも反核や非核一辺倒ではないという。ただ、幼少時の刷り込みにも似た教育が、核抑止に関する議論すら封じる一種の圧力的な空気の醸成に寄与したと、橋本さんはみる。

橋本さんは、非核三原則とともに戦後77年間は日本に原爆を投下されなかったことにすがりつくあまり、反核だけが「是」とされ、核抑止の議論が封殺されてきたと主張。その上で「迫る対外的な危機に目をそむけ、観念的に核廃絶を唱えても、わが国の平和と安全は得られない」と話す。

日本の究極の安全保障手段は米国が提供する核抑止力(核の傘)だ。北大西洋条約機構(NATO)加盟のドイツなども米国と戦術核を共有している。橋本さんは「核使用の悲惨さを知る唯一の被爆国として同盟に基づく核共有の権利を保有している」と指摘する。

ウクライナ侵攻に際し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を辞さない強硬姿勢を示した。冷徹な国際政治の現実を前に「平和で安全な国を次代につなぐ責任がある」と、3児の母親としても声を上げずにはいられなかったという。

核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。

「非核を唱えるだけで国を守れるはずがない。妄信は捨て去るべきだ」


https://www.sankei.com/article/20220804-XPB5MO4YQBNRNOHH4YTNTUPURY/?outputType=amp




https://www.youtube.com/watch?v=47OldbKkrfU


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0 橋本琴絵さん「安倍政権が霊感商法取消権を法制化していた」 …消費者契約法2018年改正
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若宮消費者担当大臣「霊感商法の契約は取り消せる場合も」「あやしいと感じたら188(いやや)に電話を」
消費者契約法の2018年改正では、「霊感等による知見を用いた告知」があった場合、契約を取り消すことができるという規定が追加された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/061187d65c6a3c601a31238d4f41a19b7c262308

第196回国会 消費者問題に関する特別委員会 第8号 平成30年5月23日
永岡委員 ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

本修正案は、事業者による消費者契約の勧誘に際し、消費者が困惑し、それによって意思表示をした場合には、その意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、次に掲げる行為を追加するものであります。

一、当該消費者が、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏づけとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、当該消費者契約を締結しなければその現在の生活の維持が困難となる旨を告げること。

二、当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。

以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。



https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119604536X00820180523&spkNum=170&single
「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見」での取引を違法化

消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)


https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000061

(参考記事 安倍政権が霊感商法被害者に代わって、消費者団体が損害賠償訴訟を起こせる「消費者裁判手続き特例法」を立法可決)
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18052_Z10C13A4MM0000/

消費生活相談は「188」へ!
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen225.html#:~:text=%E6%82%AA%E8%B3%AA%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A2%AB%E5%AE%B3,%E3%82%92%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

最新刊7/31発売『日本は核武装せよ! 被爆三世だから言う』(url参照)迅速な憲法改正 夫婦別氏反対 共同親権推進、広島大附属福山高校、九州大学、英バッキンガムシャーニュー大学院卒 女性が希望すれば専業主婦になれる日本を取り戻す。 広島県尾道市出身 七度生まれ変わろうとも日本人として国に報いる。 https://mobile.twitter.com/HashimotoKotoe

https://www.youtube.com/watch?v=3olaNtNaXJw


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