日産、CIVACおよびCOMPAS工場の操業を終了へ
日産自動車は、メキシコにある2つの工場、モレロス州クエルナバカのCIVAC工場と、メルセデス・ベンツとの共同運営でアグアスカリエンテス州にあるCOMPAS工場の操業を終了する予定であることが、AutoNewsに語った決定に関わる2つの情報筋により明らかになった。
報道によれば、アグアスカリエンテスにあるCOMPAS（Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes）コンプレックスは来年初めに操業を終了する予定であり、CIVAC工場は2027年3月まで操業を継続するという。
最初に言及されたCOMPAS工場では、日産は年末までにインフィニティQX50およびQX55の生産を終了する。一方、メルセデス・ベンツは数か月後にGLBの組立を終了し、10年前に設立された同工場での共同事業体は解消される予定である。
報道によると、1966年に開設され、日産が日本国外で初めて建設したCIVAC工業団地での生産は、アグアスカリエンテスにある他の2つの製造拠点へ統合されるという。
CIVAC工場では現在、ラテンアメリカおよびアジア市場向けに「フロンティア」や「ナバラ」の名称で販売されるNP300ピックアップトラックを生産しており、少量ながらヴェルサの組立も行っている。
過去の報道では、日産の現CEOであるイバン・エスピノーサ氏が、メキシコでの組立業務の解体には消極的だったとされている。なぜなら、それにより中国の自動車メーカーが、インフラだけでなく日産が数十年かけて育成してきた人材を活用する形で、その拠点を占有する可能性があるためである。
https://mexico-now.com/nissan-to-cease-operations-at-civac-and-compas-plants/
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米国議員、韓国に対し「米中の間でバランスを取るな」と警告
5期目の共和党議員が「戦略的曖昧性は“侮辱”」と発言し、韓国に明確な立場を取るよう促す。
最近ワシントンで出された発言は、米国の政策決定者の間で、議会・政権の両方において、「韓国のような同盟国は、米中の激化する競争の中で、より明確な立場を取るべきだ」というコンセンサスが強まっていることを反映している。トランプ政権寄りの声は特に、「安保は米国、経済は中国」という、韓国で「安米経中（アンミ・キョンジュン）」と呼ばれる戦略的立ち位置はもはや持続可能ではないと断じ、強い調子で批判を強めている。
2025年7月24日、ブライアン・マスト下院外交委員長（フロリダ選出・共和党）は、強い非難の言葉を投げかけた。
「韓国の中には、米中の両方を満足させようとする者がいる」とマスト氏は述べ、「だが、両方を支えようとすれば、結局すべてが損なわれることになる」と警告した。これは、ワシントンD.C.に拠点を置く「ゴールド国際戦略研究所」が主催したカンファレンスでのバーチャル講演中の発言だった。
アフガニスタン戦争に従軍した元軍人で5期目の議員であるマスト氏は、ワシントンと北京の両方に配慮しようとする努力は、米国にとって「侮辱」と受け止められ、最終的には「同盟全体を弱体化させる」と述べた。
「片手をこの船に、もう片方の手をあの船に置いて、両方を支えられると思ってはいけない。私はこの例えを、アメリカと同盟国との関係に当てはめている」とも語った。
この発言は、米韓同盟の将来について尋ねた韓国人参加者からの質問に答えたものであり、事前に用意されたスクリプトではなく、ワシントンの安全保障コミュニティが「基本原則」と見なす内容が反映されたものであると考えられる。マスト氏は、外交政策や対外援助の決定に影響力を持つ外交委員会の委員長という立場から、米外交の方向性に大きな影響を持つ人物だ。彼は、トランプ派の「アメリカ・ファースト（MAGA）」運動の中でも、同盟国に対してより明確な立場と負担を求める強硬派の一人として知られている。
「我々は、他のどの国も提供できない価値を持つ唯一のパートナーとして認識されるべきだ。決して利用されてはならない。すべての同盟国が、ただアメリカに何かを求めるだけであれば、それは本当のパートナーシップとは呼べない」とマスト氏は述べた。これは、韓国のような同盟国が対中戦略において、より大きな責任と負担を果たすべきだという強いメッセージとして受け止められた。
さらにマスト氏は、こうたとえた。「多くの人が一緒に重い物を持ち上げるとき、うめき声をあげる人もいるが、実際には誰もが等しく努力しているわけではない。国際社会の力学もこれに似ている」。その意味するところは明白である――一部の同盟国は、米国の安全保障の傘の下で利益を得ながら、自らの負担を回避している、つまり“戦略的ただ乗り”をしているという批判である。
マスト氏はさらに、トランプ前大統領がNATO諸国に防衛費増額を迫った取り組みを引き合いに出し、「トランプは、米国が当然視されたり利用されたりしないよう、依存的な関係を見直してきた」と述べた。
彼の発言は、MAGA派の他の著名人たちの発言とも共鳴する。5月にはピート・ヘグセスが「多くの国が、中国とは経済協力を、米国とは防衛協力を望む誘惑に駆られている」と警告し、「我々は、この重要な地域において、同盟国が中国の支配下に置かれることを許さない」と述べた。これは、インド太平洋地域の諸国に向けた警告メッセージである。
また、元ホワイトハウス首席戦略官で、保守系の影響力の強いスティーブ・バノンも、2025年6月に朝鮮日報の取材に対し「韓国が米中の間でバランスを取るのは不可能だ」と述べ、韓国がより明確に立場を取って、中国の影響力を遮断する姿勢を示すよう促した。
https://www.chosun.com/english/national-en/2025/07/28/CCI2IDLQCBENFC5CWLI662U3LM/
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