少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる… https://t.co/7nTEYuvmIY

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 6, 2024

【異次元のサブスク】岸田首相「子育て政策の国民負担。1人当たり月平均500円弱となる」