政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。


読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d8801855c7c3fe0c7e3cd3fa8b6f711aebd60f?page=1

東京都は１５日、上野動物園の双子のジャイアントパンダを、２０２６年１月下旬に中国へ返還すると発表した。


双子パンダ、中国返還を発表　東京都：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121500612&g=pol

※関連スレ
上野動物園の双子パンダ、1月末に中国に返還へ　国内でパンダ不在に ★2 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1765763823/

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、欧米などによる「安全の保証」が確約されれば、かねて求めてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明した。


日本経済新聞　2025年12月15日 4:57(2025年12月15日 5:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR142KR0U5A211C2000000/

自民党の小林鷹之政調会長は11日の記者会見で、スパイ防止法制の整備を巡り、日本で情報活動を行う外国勢力の代理人（エージェント）に届け出を義務付ける制度の検討を先行させる考えを明らかにした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8d50f187477ff3dae1f1d26ffb96a2887952fa68

中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。

中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。


https://jp.reuters.com/markets/japan/I77XLCOVDNI5RJ6AIOLMYYUUN4-2025-12-14/

中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。


日本経済新聞　2025年12月14日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12A0W0S5A211C2000000/

警察によりますと、アキ容疑者は14日午前1時前、鈴鹿市算所の駐車場で、タクシー料金を請求した男性運転手（54）の顔や上半身を、数十発殴るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。男性にけがはありませんでした。


「お金がない。あした払う」タクシー料金払わず、男性運転手の顔や上半身を数十発殴った疑い　ブラジル人の女を逮捕　三重・鈴鹿市 – ライブドアニュース:CBC NEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/30199859/

中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。インバウンド（訪日客）を受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。損失を被っているのはむしろ、中国側の旅行代理店などとの指摘もある。


続きはこちら
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20251212-YHPTZJVSL5NRXIHGFGARSF4JSQ/

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みが、比較的良好だった経済交流にも影を落としている。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長ら経済代表団が来年1月に北京訪問を予定しているものの、中国は受け入れ是非を明らかにしていない。


[産経新聞]
2025/12/13(土) 20:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/16fd154423cd18ea8669e9373b9d20ed55795aca

中国共産党・政府は13日、日中戦争中に起きた「南京大虐殺」の犠牲者を悼む国家追悼式典を江蘇省南京で開催した。石泰峰・共産党中央組織部長が「軍国主義復活のたくらみと戦後の国際秩序への挑戦は必ず失敗する」と演説し、日本をけん制した。中国は高市政権の安全保障政策見直しや防衛力強化を警戒している。


※全文はソースで。↓
https://news.jp/i/1372402620922249700