ソニーは2026年1月20日、中国のTCLとホームエンタテインメント分野で戦略的提携について基本合意したと発表。
テレビやホームオーディオ事業を切り出し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社を設立し、開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一体でグローバル展開する方針。経営の主導権はTCL側が持つ形になる。ブランドは「ソニー」「BRAVIA」を継続使用。

出典：ソニー株式会社「ソニーとTCL、ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する基本合意」（2026年1月20日）

何が起きたか（事実関係の整理）
ソニーが前に出てテレビを作る形から、TCLが製造と量産を担う体制へ切り替える、ということになる。

なぜこうなったのか（核心）
① テレビはもうブランドだけで勝ち切れる市場ではなくなってきた
技術は成熟し、体感差は出にくく、価格競争と低利益率の世界になっている。

② TCLは製造と量産に強い
パネル供給から大量生産までを回せる構造は、薄利・量産の商売で強い。ここはソニーだけでなく日本メーカー全体が苦手としてきた領域。

③ ソニーの中核はハードではなく、ゲーム・映画・音楽・IP
利益率や世界展開のしやすさの面で、グループ全体の成長を作っているのはこの側。

ここは数字でも見える。
出典：ソニー公式 Corporate Report 2025

p.33（業績ハイライト）：全社は好調
売上高は約12兆円、営業利益は約1.3兆円、営業利益率は10％前後。全社としては業績が伸びている。


p.34（セグメント別の業績推移）：どこが稼いでいるか
G&NS / Music / Pictures / I&SSが利益を支えている一方、ET&S（テレビ含む）は売上は約2.4兆円規模でも、売上規模に対して利益率は高いとは言いにくい。注記にもテレビ販売台数の減少や構造改革費用の増加が出ている。

G&NS（PlayStation事業）
Music（音楽配信・IP事業）
Pictures（映画・映像事業）
I&SS（イメージセンサーなど半導体事業）


④ 完全撤退ではなく49％を残した理由
主導権は手放すが、完全に縁を切らない。BRAVIAは中国資本主導で運営されるソニーブランドのテレビになる一方で、ブランド管理への関与、PlayStationや映画との接点、将来の選択肢を残す狙いがある。

なぜ分社ではなく中国主導の合弁なのか
分社だけでは量産とコストが改善しにくい。完全売却はブランドやリスク面が重い。その中間として合弁が現実的。

技術流出はどうなのか
リスクはあるが、致命的になりにくい。イメージセンサーやPlayStation、映像制作、IPなどの中核は合弁の外。テレビ側に残るのは作り込みやチューニングの領域が中心で、49％出資で一定の関与も残る。

最後に
今回のテレビ分離は、これまでソニーが進めてきた方向転換の延長にある判断。
テレビは勝ち切れる構造の事業ではなくなってきた現実を受け入れ、無理に主役で居続けず、自分が力を発揮できる役割に立ち位置を移した。公式には戦略的提携。その選択をかなり冷静にやった、という話になる。

立憲・安住淳氏、「日本人ファースト」を「差別主義的」と批判
新党「中道改革連合」綱領発表会見で「世界水準に合わせるべき」と主張、ネットで反発噴出

新党「中道改革連合」は2026年1月19日、国会内で綱領発表記者会見を開き、立憲民主党の**安住淳氏と、公明党の西田実仁**氏が出席した。会見では、同党の基本理念として「5本の柱」が発表された。

壇上で安住氏は、その柱の一つとして「ジェンダー平等」や「多文化共生」を掲げ、選択的夫婦別姓について「ぜひやりたいので、基本政策の柱にしっかり載せる」と明言。「日本もそろそろ世界の水準に合わせ、同姓か別姓かを強制するのではなく、選択できる自由と機会を国民に与えたほうが絶対にいい」と強調した。

さらに安住氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」というスローガンに言及し、「そうした考え方は狭隘（あい）で、偏見・差別主義的だ」と厳しく批判。「多様な選択を認めない社会ほど閉塞的になりやすく、その延長線上に『日本人ファースト』のような発想がある」と述べ、「私たちはそれとは違う立場を明確に打ち出していきたい」と語った。


中道改革連合 綱領発表記者会見
2026年1月19日 10:00〜 国会内
出席者：安住淳（立憲民主党 幹事長）、西田実仁（公明党 幹事長）

立憲民主党 公式発表

【中国で大バズり】「日本の高校生の青春」動画に中国SNS民総ツッコミ
「日本じゃない」「明らかに中国だ」「空が灰色」

「日本の高校生の青春」と題された一本の動画が、中国のSNS・抖音（Douyin）で大きな話題になっている。
制服姿の女子学生たちが自転車で走り、何気ない日常を切り取った映像だが、中国の視聴者からは投稿直後から“ある違和感”を指摘する声が相次いだ。

日本人視聴者の中には
「言われるまで気づかなかった」
「何が違うのか説明できないが違和感はある」
という反応も多い一方、中国SNSではほぼ即断レベルで否定的な指摘が並んでいる。

「日本の高校生の青春」という動画だが、あなたは何か気づくだろうか？
ちなみに中国の抖音民はほぼ全員気づいたようなので、以下に解答がわりのコメント機械翻訳を続けます。ちなみに私は全く気づきませんでした。。 pic.twitter.com/KxjwGNVWvg

— DTH 郝老师 (@DTH03597062) January 20, 2026

わけがわからない動画。
可愛い中国人インフルエンサーが「天津です！」って天津方言で紹介してるんだけど、
どう見ても浅草とスカイツリーなんだよな……🤔

もしかして、
「天津は東京に似てる」って言いたかったのかな？

ゼンゼン似てないけど！#謎動画#浅草#スカイツリー#天津… pic.twitter.com/R8sL1Vpu3L

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 20, 2026

中国のSNSで活動する女性インフルエンサーが投稿した動画が、内容の分かりにくさから注目されている。
動画では、浅草周辺と思われる場所を歩きながら、天津方言で「ここは天津です」と紹介。
さらに、背景に映る東京スカイツリーを指し、「天津テレビタワーです」「天津に来て散歩しましょう」と説明している。

映像に映っている街並みや建物は、雷門周辺やスカイツリーの景観そのもので、日本を訪れたことのある人ならすぐに気づく内容だ。
それだけに、「天津」と紹介している点が少しちぐはぐに感じられる。

動画の意図についてははっきりしていない。
天津という都市の雰囲気を東京に重ねて表現したかったのか、
あるいはあえて場所を混同させたネタ動画なのか、
詳しい説明はされていない。

ただ、
「天津です」と言いながら映っているのが浅草とスカイツリー、
という構図は印象に残りやすく、見る側が戸惑ってしまうのも無理はない。

可愛らしい語り口とは裏腹に、
映像と説明のズレが強く残る、少し不思議な一本となっている。

山本太郎代表（51）は21日、健康上の理由により同日付で参議院議員を辞職すると表明した。
れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルで公開された「山本太郎に関する重要なお知らせ」と題する動画の中で、自ら説明を行った。

山本氏は冒頭で議員辞職を明言したうえで、「衆議院選挙のためではない」と強調。理由については、多発性骨髄腫について医師から指摘を受けており、「血液のがん、その一歩手前の状態」であると語った。

この健康問題は、昨年秋に受けた人間ドックで判明したという。
今回の発表は、進行する選挙や政治日程とは無関係に、治療や体調管理を優先するための判断であることが説明されている。

山本太郎に関する重要なお知らせ（2026年1月21日）https://t.co/iwXF6v8pyJ

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 21, 2026

【速報】山上被告に無期懲役

中道改革連合って、立憲が144人、公明が24人で、合わせて170人近い規模になるらしい。
人数だけ見てると立憲が有利に見えるが、中身は全然そんなことない。
公明党は、もともと比例で勝つことに特化した政党。

組織票が固くて、それを比例に集中させるやり方が完成している。
中道改革連合に入っても、小選挙区では無理をせず調整に回って、比例ではいつも通り当選する。
正直、連合に参加したことで公明側の選挙リスクはほとんど増えていない。

一方、立憲民主党は状況がかなり違う。
比例票は分散しやすく、比例での当選保証がない。
小選挙区で勝てなければ基本的にアウトで、比例復活もあまり期待できない。
つまり立憲の候補者は、ほぼ全員が毎回ガチの自力勝負になる。

公明支持層の投票行動も、この構造をはっきりさせている。
小選挙区では立憲候補に入れるが、比例は必ず公明に入れる。
その結果、立憲は勝てば1議席、負けたら0。

公明は小選挙区で消耗せず、比例で安定して議席を確保する。
170人規模と聞くと強そうに見えるが、内訳を見ると差は大きい。
公明の24人はほぼ安定枠。

立憲の144人の多くは接戦区で、毎回落選リスクを背負っている。
人数は立憲が多くても、選挙のしんどさは立憲側に偏っている。

そして一番ありそうなのが、この先の展開。
立憲議員が小選挙区で討死を重ねて議席を半減させる一方で、
公明議員は比例区でほぼ全員が当選する、という結果だ。

そうなると連合全体では100議席弱まで減る可能性がある。

それでも、他の野党が伸びきらなければ、
議席は減ったまま一応は野党第一党、という立場に落ち着くこともあり得る。

見た目は最大野党でも、中身はかなり削られた状態だ。

結局この連合は、
立憲が消耗して、公明が安定して生き残る構造になっている。

だからまとめると、
中道改革連合、実は最初から公明有利な構造だった、という話。

中国統計局によると、2025年末時点の中国の総人口は 14億489万人（1,404,890,000人）となり、前年末から339万人減少した。
中国が本格的な人口減少局面に入ったことを、公式統計が明確に示した形だ。
（※香港・マカオの人口は含まない）

注目されるのは、出生と死亡の差を示す 人口自然増加率である。
2025年は −2.41‰（パーミル）。
これは、中国の人口が 年間で約0.24％、出生と死亡の差によって自然減したことを意味する。

出生数は800万人を下回る水準に
中国統計局の発表では、2025年の 出生人口は792万人。
出生率は 5.63‰ （パーミル）と、国際的に見ても極めて低い水準にとどまった。

中国の出生率は5.63‰（0.563％）で、人口1,000人あたり約5.6人が生まれている。
日本も約6‰（約0.6％）と、出生率そのものはほぼ同水準にある。
一方、死亡人口は1131万人、死亡率は 8.04‰（人口1,000人あたり、年間に約8人が死亡している）。

出生数が死亡数を大きく下回る状況が続いており、
人口の自然減が一時的な現象ではなく、構造的な段階に入ったことがうかがえる。

性比の歪みと高齢化が同時進行

性別構成を見ると、

男性：7億1685万人
女性：6億8804万人

総人口の性比は 104.19。

女性100人に対し男性が104人以上という状態が続いており、
結婚・出産を巡る構造的な制約は依然として解消されていない。

年齢構成では、

16～59歳の生産年齢人口：8億5136万人（60.6％）
60歳以上：23.0％
65歳以上：2億2365万人（15.9％）

経済的に十分成熟する前に高齢化が進行する、
いわゆる 「未富先老」 の構図が、統計上もはっきりと表れている。
「未富先老（みふせんろう）」とは、国や社会が十分に豊かになる前に高齢化が進んでしまう状態を指す。

都市化は進むが、人口減は止まらず
都市常住人口は 9億5380万人と、前年より 1030万人増加した。
都市化率は 67.89％ に上昇している。

しかし同時に、農村常住人口は4億5109万人となり1369万人減少。

人口の都市移動は続いているものの、
出生数の回復には結び付いていないのが実情だ。

静かな数字が示す重い現実
人口自然増加率 −2.41‰（パーミル） は、
数字だけを見ると小さく感じられるかもしれない。

だが、14億人規模の人口に当てはめれば、
年間で数百万人単位の人口減少が継続することを意味する。

中国統計局自身のデータは、
中国社会がすでに 人口構造の転換点を越えたことを、
静かに、しかし明確に示している。

出典：国家統計局「2025年経済社会発展主要統計」