高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。


毎日新聞　2025/12/16 11:02
https://mainichi.jp/articles/20251216/k00/00m/010/059000c
★1　 2025/12/16(火) 12:03:29.48 ID
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1765854209/

韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が15日、「トランプ米大統領発の新たな通商秩序に対処する韓日の協力空間は環太平洋連携協定（TPP）」と話した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/204b753b650a426480a9d2c8c83ee700c58f04df

*関連スレ
駐日韓国大使「日韓は共同体になる努力を」　歴史問題、互いに配慮が重要 ★2 [12/6] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764959762/
カンボジアがTPPに加盟申請　希望10カ国・地域に [12/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765791757/

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で「戦後秩序への挑戦で、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと批判を展開し、答弁の撤回を求めた。


朝日新聞
2025/12/16 9:15
ソース　https://www.asahi.com/sp/articles/ASTDH7WZHTDHUHBI02HM.html

経団連は15日、外国人政策を「受け入れ」から戦略的誘致に転換するべきだ、とする政策提言をまとめた。在留外国人は過去最多の395万人に上る一方、排外主義や一部外国人による違法行為などが問題になっている。提言では、政府は外国人政策の基本法と常設の専門部署をつくる必要があるとしている。


朝日新聞　2025年12月15日 16時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTDH25GNTDHULFA00QM.html

「岩崎氏は反省するどころか、さらに強硬に『台湾独立』勢力と結託し、再三にわたって挑発行為を行い一つの中国原則に反し、中国の主権および領土保全を著しく損なった」などと批判しました。


2025年12月15日 17時22分
日テレNEWS NNN
ソース
https://news.livedoor.com/article/detail/30207245/

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「（12月6日の）15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。


FNN 2025年12月15日 月曜 午後8:01
https://www.fnn.jp/articles/-/975389

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。


読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d8801855c7c3fe0c7e3cd3fa8b6f711aebd60f?page=1

東京都は１５日、上野動物園の双子のジャイアントパンダを、２０２６年１月下旬に中国へ返還すると発表した。


双子パンダ、中国返還を発表　東京都：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121500612&g=pol

※関連スレ
上野動物園の双子パンダ、1月末に中国に返還へ　国内でパンダ不在に ★2 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1765763823/

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、欧米などによる「安全の保証」が確約されれば、かねて求めてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明した。


日本経済新聞　2025年12月15日 4:57(2025年12月15日 5:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR142KR0U5A211C2000000/

自民党の小林鷹之政調会長は11日の記者会見で、スパイ防止法制の整備を巡り、日本で情報活動を行う外国勢力の代理人（エージェント）に届け出を義務付ける制度の検討を先行させる考えを明らかにした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8d50f187477ff3dae1f1d26ffb96a2887952fa68