「まだ大阪にも着いてないのに訓誡(説教)された😒」続きを読む
新橋海関(※空港の出国審査)のとある職員が、
パスポートをチェックしているときにこう聞いてきた。
職員:旅行?
私:うんうん。
職員:最近、外交部のニュース見た?
「国民は不要不急の場合、日本に旅行するな」って言ってるだろ!
私:?? 見たよ!
じゃあ私、ロシアにでも行けってこと??
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【上海】
中国のSNS上で、日本への旅行を予定していた中国人ブロガーが、空港の出国審査で当局職員から口頭指導を受けたとする投稿が注目を集めている。
投稿によると、ブロガーは上海虹橋国際空港で出国手続きを行った際、出国審査官から渡航目的を尋ねられ、「日本への観光」と答えたところ、次のような指摘を受けたという。
「最近、外交部のニュースは見たか。
中国国民は『不要不急の場合、日本への渡航は控えるように』と呼びかけられている」
これに対し、ブロガーは「ニュースは見ている」とした上で、
「では日本に行かなければ、ロシアやカンボジアに行けということなのか」と述べ、当局の姿勢に疑問を呈したとしている。
投稿の見出しには 「まだ大阪にも着いていないのに口頭指導を受けた」
との表現が使われ、搭乗案内には大阪行きの便が表示されていた。
「新橋」とは上海虹橋空港の出国審査を指す表現
投稿内で言及されている「新橋(新桥)」とは、
上海虹橋国際空港周辺を指す中国国内の地名表現で、 「新橋海関」「新橋辺検」などといった形で、**同空港の出入境管理(国家移民管理局)**を指す俗称として使われることがある。
日本の地名「新橋」とは関係なく、
今回のケースは上海虹橋国際空港の出国審査官による対応とみられる。
法的拘束力はないが、現場での指導は行われる場合も
中国外交部は、国際情勢や外交関係を踏まえ、
特定の国や地域への渡航について
「不要不急の渡航は控えるように」との注意喚起を行うことがある。
こうした呼びかけ自体に法的な渡航禁止の効力はないものの、
出国審査の現場では、方針確認や注意喚起として口頭指導が行われる場合がある。
今回の投稿は、
違法性がない行動であっても、国家方針を背景にした指導が
出国手続きの段階で行われ得る実態を示す事例として注目されている。
「還沒到大阪就被訓誡了!」
— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) January 17, 2026
中國博主在SNS抱怨,在安徽合肥新橋機場過海關時被問到…
「最近外交部新聞看了嗎?公民非必要不要前往日本旅遊!」
該博主回答道…
「看了呀,不去日本難道去俄羅斯和柬埔寨嗎???」
中國政府可不喜歡不聽話的公民喲…
😂😂😂 pic.twitter.com/CNEruJU8E4
【ワシントン=八十島綾平】米商務省は15日、米国と台湾の貿易交渉が合意に達したと発表した。台湾企業が半導体を中心に2500億ドル(40兆円)の対米投資を約束し、米国は台湾にかける20%の相互関税を、既存税率と合計で15%まで下げる。
日経新聞 2026年1月16日 6:10
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CM90V10C26A1000000/
(ブルームバーグ): ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると述べた。トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強めている。
原題:Lutnick Says Some Korean, Taiwanese Firms Risk 100% Chip Tariffs(抜粋)
–取材協力:Josh Wingrove、Ian King.
(c)2026 Bloomberg L.P.
https://news.yahoo.co.jp/articles/83869f0c49cca2c7fbcdb833d70a0cfdb7c2bc50
ブルームバーグ通信は17日、トランプ米政権が紛争の解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討しているとし、構想の草案内容を報じた。初代議長にトランプ大統領が就き、参加国の選定権を持つ。意思決定は参加国の多数決とするが、議長の承認を必要とするなど全権をトランプ氏に委ねる内容で、各国から反発が上がっているという。
【ワシントン共同】
https://news.jp/i/1385464060011266940?c=39550187727945729
野田氏は「特定のお名前を出していうことはどうのとは申し上げられませんけれども、こういう中道の動きによく理解をされていらっしゃる方たちというのは複数というか結構いると思っています」と新党に対して自民党に複数の理解者がいると述べた。
[日刊スポーツ]
2026/1/18(日) 11:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5733d8693717788a490c63da03b24c937788a6
反体制デモをめぐり、イランとアメリカが非難の応酬を繰り広げる中、トランプ大統領は17日、「イランで新しい指導者を探すときが来た」と訴えました。
日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/5620da6032016ff1b25b2e800a6807bfaf3de2c1
日中韓台湾の「暮らしやすさ」比較
日本が総合安定、台湾は医療と治安で突出
生活環境データベース Numbeo が公表した2026年版「Quality of Life Index」によると、東アジアでは日本が17位で最上位となり、台湾(38位)、韓国(42位)、中国(53位)が続いた。通勤時間と気候を除いた指標で比較した。
安全面では台湾と日本が高水準。医療では台湾・韓国・日本が世界トップクラスを維持した。生活費は中国が最も低く、コスト面で優位。一方、住宅価格は台湾と韓国で負担が重く、日本は相対的に取得しやすい水準だった。環境面では日本が最も良好で、中国は汚染指数が高い。
総合すると、安定性重視なら日本、医療・治安重視なら台湾、コスト重視なら中国、医療重視だが住宅負担が課題なのが韓国という構図が浮かぶ。
暮らしやすさ指数、上位3か国が判明
1位オランダ、北欧・欧州勢が独占
オランダが1位。治安、医療、環境、購買力のバランスが高く評価され、総合力で他国を上回った。
2位にはデンマークが続いた。高い購買力と社会保障、治安の良さが評価され、生活の安定性で強みを示した。
3位はルクセンブルク。世界最高水準の購買力と低い失業率を背景に、富裕層だけでなく一般市民の生活満足度の高さが順位を押し上げた。
上位3か国はいずれも欧州勢で占められ、経済力と社会インフラの両立が「暮らしやすさ」を左右することを改めて示す結果となった。
17位 日本
38位 台湾
42位 韓国
53位 中国
54位 香港
※調査対象89ヵ国中の順位
https://www.numbeo.com/quality-of-life/rankings_by_country.jsp
1 オランダ
2 デンマーク
3 ルクセンブルク
4 オマーン
5 スイス
6 フィンランド
7 オーストリア
8 ドイツ
9 アイスランド
10 ノルウェー
11 エストニア
12 オーストラリア
13 スウェーデン
14 ニュージーランド
15 アメリカ合衆国
16 スペイン
17 日本
18 カタール
19 スロベニア
20 リトアニア
21 クロアチア
22 イギリス
23 アラブ首長国連邦
24 チェコ
25 ベルギー
26 カナダ
27 フランス
28 ポルトガル
29 アイルランド
30 イスラエル
31 ラトビア
32 サウジアラビア
33 クウェート
34 キプロス
35 スロバキア
36 シンガポール
37 ポーランド
38 台湾
39 プエルトリコ
40 イタリア
41 南アフリカ
42 韓国
43 ブルガリア
44 ハンガリー
45 ルーマニア
46 トルコ
47 ギリシャ
48 ウルグアイ
49 ボスニア・ヘルツェゴビナ
50 ベラルーシ
51 マルタ
52 マレーシア
53 中国
54 香港
55 エクアドル
56 セルビア
57 コスタリカ
58 ジョージア(グルジア)
59 ヨルダン
60 メキシコ
61 北マケドニア
62 アルゼンチン
63 インド
64 アルメニア
65 パナマ
66 ブラジル
67 チュニジア
68 ウクライナ
69 ロシア
70 モロッコ
71 アゼルバイジャン
72 チリ
73 カザフスタン
74 タイ
75 コロンビア
76 アルバニア
77 ケニア
78 パキスタン
79 レバノン
80 ベトナム
81 ペルー
82 インドネシア
83 イラン
84 フィリピン
85 エジプト
86 ベネズエラ
87 バングラデシュ
88 スリランカ
89 ナイジェリア
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3 ルクセンブルク
4 オマーン
5 スイス
6 フィンランド
7 オーストリア
8 ドイツ
9 アイスランド
10 ノルウェー
11 エストニア
12 オーストラリア
13 スウェーデン
14 ニュージーランド
15 アメリカ合衆国
16 スペイン
17 日本
18 カタール
19 スロベニア
20 リトアニア
21 クロアチア
22 イギリス
23 アラブ首長国連邦
24 チェコ
25 ベルギー
26 カナダ
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28 ポルトガル
29 アイルランド
30 イスラエル
31 ラトビア
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49 ボスニア・ヘルツェゴビナ
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58 ジョージア(グルジア)
59 ヨルダン
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62 アルゼンチン
63 インド
64 アルメニア
65 パナマ
66 ブラジル
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70 モロッコ
71 アゼルバイジャン
72 チリ
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75 コロンビア
76 アルバニア
77 ケニア
78 パキスタン
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83 イラン
84 フィリピン
85 エジプト
86 ベネズエラ
87 バングラデシュ
88 スリランカ
89 ナイジェリア
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し「きちんとした財源をつくり出し、食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく」と記者団に述べた。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b741a7a29726c647f629ccf4e363e3df73bec53
【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の8か国を対象に2月1日から「10%の関税を課す」とSNSに投稿した。![]()
読売新聞 2026/01/18 02:48
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260118-GYT1T00058/
※関連スレ
トランプ氏、グリーンランド問題で「協力しない国」への関税を示唆 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768596259/
神奈川県座間市の路上で、大学生の女性が男らに刃物や拳銃のようなもので脅され、バッグを奪われる事件がありました。男らは現在も逃走中です。
続きは↓ テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2885dd60576191962bc98cb1350ba9c421a1dd65










