法定金利を超える違法な高金利でヤミ金業を営んだとして、京都府警中京署などは５日、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利）の疑いで、韓国籍で京都市北区平野八丁柳町の貸金業、朴守久容疑者（８０）を逮捕した。「高金利の違反になるようなことをした覚えはない」などと供述し容疑を否認しているという。

中京署によると、容疑者は令和元年に貸金業の登録を取り消されたが、その後も事業を継続。同署は、容疑者が無登録で少なくとも９１人に計２５００万円以上を貸し付けていたとみている。

逮捕容疑は共謀して令和４～５年、無登録で顧客４人に現金計約６０万円を貸し付けたなどとしている。


産経新聞　最終更新:3/5(火) 13:39
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c902038a01a8366bb7db3616af2270a67dda1b3c&preview=auto

韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は５日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから１年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。

韓国政府は昨年３月６日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。


全文は以下ソース
聯合ニュース
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/05/2024030580204.html

徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」　慰安婦＝性奴隷否定のた米ハーバード大の教授「『強制連行なかった』はっきり言うべき」 [尺アジ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1709552582/

５日、都庁で行われた覚書の締結式には、小池知事や読売新聞東京本社の村岡彰敏社長などが出席しました。
覚書では、外国人の新聞配達員が業務中に泣いたりけがをしたりしている子どもを見かけた場合に声をかけることや、必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。
取り組みは目黒区と大田区の５か所の新聞販売店で７日から行われ、３か国８人の配達員が見守り活動を行う予定だということです。


https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240305/1000102631.html

ウクライナ紛争に対する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍事介入が警戒されるなか、ロシアのクリミア大橋攻撃を計画するドイツ軍首脳の音声が流出した問題で、ロシア外務省はドイツ大使に説明を要求した。ドイツ大使がどのように釈明したのか不明。クリミア大橋の攻撃を企てたドイツは、ロシアに宣戦布告したのと等しく、両国関係は極度に緊迫化している。ロシアのラブロフ外相は、ドイツの非ナチ化は不完全と述べた。


https://fx.minkabu.jp/news/293207

1位　タイ＝約930万人
タイは中国人の流入が顕著で、不動産や経済活動に大きな影響を与えている。タイの人気の理由は、ビジネスチャンスや文化的親和性、投資の可能性などが挙げられる。中国人の流入ラッシュにより、不動産ブームが起き、手頃な価格の住宅が爆買いされることへの懸念が深刻化している。マンション購入者の10.81％が外国人で、そのほとんどは中国人が占める。バンコク中心部のフワイクワーン区の不動産価格は、在留中国人が高額で購入するため上昇している。タイの人口は22年統計で6600万人。すでに7人に1人が中国人となっている。

6位～16位は次の通り

6位　ミャンマー＝172万5794人
7位　オーストラリア＝139万639人
8位　フィリピン＝127万3125人
9位　韓国＝107万566人
10位　日本＝92万2000人
11位　ベトナム＝74万9466人
12位　フランス＝約60万人
13位　英国＝48万8847人
14位　シンガポール＝45万1481人
15位　ブラジル＝約25万人
16位　ニュージーランド＝24万7770人


TNL JP編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/427f8ad9855103fc32cb2f94a6d9707b8ac702f6?page=1

３日、統計庁の「２０２３年１２月人口動向」と国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、昨年の婚姻件数（暫定値）は１９万３６７３件だった。１０年前の２０１３年（３２万２８０７件）より４０．０％減少した数値だ。


全文はソースで　最終更新:3/4(月) 12:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/db2c9679c9d11c9a33ebfc25d42e9a307957e19c

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は4日、「ウクライナは言うまでもなくロシアだ」と述べ、ゼレンスキー政権を無条件降伏させるまで侵攻作戦を続けると述べた。ロシア通信が伝えた。


全文はソースで　最終更新:3/4(月) 23:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/24c7e2123e1b1c85b1c8381d222dde22cc6f3883

上川外務大臣は、日本を訪れているジャマイカのジョンソンスミス外相と会談し、海洋の生態系を調べるための調査船を供与するなど、総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351571000.html

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。


毎日新聞　2024/3/4 20:18
https://mainichi.jp/articles/20240304/k00/00m/010/265000c

そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37％減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1％の減少だった。

　地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。

　一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。


https://news.yahoo.co.jp/articles/712b60d3bf292ccf33289fa2504bbff24d626b34?page=1