コロナ禍において政府支出が急増した結果、米国の債務は近年急速に膨張している。さらに、インフレ抑制のために引き上げられた金利が、膨れ上がった38兆ドル（約5865兆円）規模の米国債務の利払いコストを増大させた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/84423/page2
米国の政府債務が膨張を続けている。米財務省の公表によれば、債務総額は38兆ドル（約5,865兆円）を超え、過去最大を更新した。2025年10月だけで約77兆円相当が増加しており、債務の増勢は加速している。
米国の国内総生産（GDP）は現在約27〜29兆ドルとされ、債務残高はGDPの約1.3〜1.4倍に相当する。国全体が1年間に生み出す価値を上回る規模の債務を抱える構造が定着した。
負担は利払い費にも表れている。国債の金利上昇に伴い、年間の利払い費は1兆ドル（約150兆円）規模へと拡大。これは米国の国防費（約8,000〜9,000億ドル）に匹敵する水準で、政府財政に重くのしかかる。
米国債は依然として世界の主要な投資先とされるが、日本や中国など主要保有国が保有額を縮小する動きも見られ、国債発行を取り巻く環境は変化しつつある。今後は金利負担の増加が中長期的に財政運営を圧迫するとの見方が強まっている。
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【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=西邨紘子】米連邦政府の一部閉鎖が始まってから31日で1カ月が経過した。米農務省は米国版の生活保護制度にあたるSNAP（補助的栄養支援プログラム）を11月1日から停止すると表明
詳細はソース先 2025/11/1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101T0R31C25A0000000/
米国で生活支援の一環として広く利用されている「SNAP（補助的栄養支援プログラム）」は、低所得世帯に食費の一部を補助する制度だ。支給は現金ではなく、スーパーなどで食料品だけに使える「EBTカード」によって行われる。家賃や光熱費には使えず、あくまでも食費を補うことが目的となる点が特徴である。
2025年度（2024年10月から2025年9月）の最大支給額は世帯人数に応じて決まっており、1人世帯で月291ドル、2人で535ドル、4人世帯で973ドル、6人世帯では1,386ドルが上限となる。日本円に換算すると、単身者でおよそ4万6千円、4人家族では15万円前後となる計算だ。物価の高いハワイやアラスカなどでは、支給額が若干高く設定されている。なお、購入できるのは生鮮食品や加工食品、飲料などに限られ、アルコールやタバコ、外食、ペットフード、日用品などへの使用は認められていない。
日本の生活保護制度が生活費から住宅扶助、医療費免除まで広くカバーするのに対し、米国では役割が複数の制度に分かれている。食費を補助するのがSNAP、医療面はメディケイド、住宅面は住宅バウチャー制度が担うなど、個別に申請しなければならない仕組みだ。
受給者の属性としては、子育て中のシングル家庭や低賃金労働者、移民層などが多いとされる。就業していても、生活費が賄えず申請するケースは珍しくない。アメリカでは「働いているのに貧困」という状況が社会課題として指摘されており、SNAPはその現実を示す制度でもある。
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高市早苗首相は4日、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議を開いた。不法滞在者の対策や土地取得の規制について検討するよう指示を出した。外国人による社会保険料の未払い防止や運転免許証の切り替え手続きについても協議した。
外国人政策のテーマの一つが不法滞在者への対策だ。
2025年1月時点の不法残留者は前年比5.4%減の7万4863人だった。1990年代に30万人に迫ったが、取り締まりの強化により…(以下有料版で，残り1554文字)
日本経済新聞 2025年11月4日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030IX0T01C25A1000000/
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