5月ゴールデン連休の人気旅行先は？教員ツアー、トレンド発表

教員ツアー旅行となるのは5月1日から6日までの間の旅行予約データ（出発基準）の分析結果に基づいて「黄金連休海外旅行トレンド」を19日発表した。

5月には労働者の日（1日）を皮切りに、子どもの日・仏様の来日（5日）と代替祝日（6日）が予定されている。週末を含めれば年次を使わなくても4日を休めることができるうえ、年次一日活用時に最長6日を休める黄金連休が完成する。

今回の5月の黄金連休旅行トレンドは大きく△長距離旅行を好む△東南アジア家族単位旅行需要集中△中国風景区旅行地強勢△日本弱気などに要約できる。

まず、ヨーロッパが全体予約の21.4％を占め、黄金連休の人気旅行地に選ばれた。連休に年次を付けて長距離旅行を離れようとする需要が増えたことによる結果と分析される。高い好みを誇る西欧と各種旅行バラエティ番組に紹介され、関心が増している北欧予約の割合が高くなった。

ベトナムが家族単位の旅行需要に支えられ、１６．１％で２位に上がった。こどもの日を迎え、子どもを同伴した家族単位の旅行客が主にニャチャンとダナン、プーコックなどのあるベトナムを選んだ結果と解釈される。このうち、ニャチャンとフーコックは自由旅行商品予約の割合が高いと集計された。高級リゾートに滞在しながら、レクリエーションを楽しみたい家族単位のお客様が多いようです。

ムビザ入国施行以後堅調な成長傾向を見せている中国が１３．３％で３位を占めた。特に張家界と白頭山が需要増加を牽引した。暖かくなった天気とかみ合って風景区観光需要が増えたおかげだ。東南アジア地域が黄金連休家族単位の旅行需要を吸い込み、上海、青島、大連など都市旅行地の割合は低いと調査された。

ベトナムと共に東南アジアの人気旅行地であるタイが４位（１２．７％）を記録し、多様な年齢層が好む台湾が５位（７．６％）に上がった。

これまで高い選好度を誇っていた日本が７．５％（６位）で弱気を見せたのも目に見える部分だ。持続している円高が新しい需要鈍化に影響を及ぼしたと見られる。ただし、日本の場合、リードタイムが短い分、連休前まで新規顧客の流入が続いて順位が上昇するものと観測される。

オーストラリアが５．３％で７位を記録した。オーストラリアは比較的短い日程で観光を楽しめるうえ、商品価格が相対的に安く形成されているのが長所だ。この他にサイパン（３．３％）、シンガポール（２．４％）、モンゴル（２．３％）がそれぞれ８～１０位を占めた。


https://www.msn.com/ko-kr/news/other/5%EC%9B%94-%ED%99%A9%EA%B8%88-%EC%97%B0%ED%9C%B4-%EC%9D%B8%EA%B8%B0-%EC%97%AC%ED%96%89%EC%A7%80%EB%8A%94-%EA%B5%90%EC%9B%90%ED%88%AC%EC%96%B4-%ED%8A%B8%EB%A0%8C%EB%93%9C-%EB%B0%9C%ED%91%9C/ar-AA1Bc2gs

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は19日夜（日本時間20日午前）、自身のSNSに米連邦準備理事会（FRB）に利下げを要求する投稿をした。関税の引き上げで米経済の減速懸念が強まっており、景気の下支えを求めたものとみられる。


詳細はソース 2025/3/20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200RI0Q5A320C2000000/

台湾の蔡英文前総統が退任後の昨年7月、安倍晋三元首相の三回忌に合わせて来日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念し、認めなかったことが分かった。
複数の日台関係筋が20日、明らかにした。


つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/064fe01be8bf3ddc822dc71c96a6192dd476a521

在日本大韓民国民団（民団）の人権擁護委員会は２０日、先ごろ日本ホテル協会を訪れ、ホテルのチェックイン時に日本に住所を有する外国人に対し、特別永住者カードやパスポートなどの身分証の提示を求めないよう要請する要望書を提出したと発表した。



https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250320003700882

米CNNテレビは19日、トランプ政権が進める政府機関縮小の一環として、国防総省が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。


全文は以下ソース
3/20(木) 11:38 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/76fd2dcbe2a485216032e7872cbc9c38c94fb6ad

福岡県警は20日、同県太宰府市の山中にある私有地を無断で造成し、キャンプ場を設置したとして不動産侵奪の疑いで、いずれも同県宇美町、中国籍の会社役員劉暁慶容疑者（41）と、夫の会社員李勇容疑者（42）を逮捕した。認否を明らかにしていない。県警によると、土地は国の特別史跡「大野城跡」の一部。

逮捕容疑は2022年10月ごろから23年9月下旬ごろ、福岡市の無職女性（95）らが所有する計約2300平方メートルの土地を無断で造成してキャンプ場を開設し、土地を侵奪した疑い。

県警によると、劉容疑者らは複数の小屋やトイレを設置。「天満宮キャンプ場」などと称して営業していた。


2025年03月20日 13時45分共同通信
https://www.47news.jp/12332107.html

トランプ米大統領は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナにある原子力発電所を米国が「所有」することを提案した。今後の停戦に向けた交渉でも、主要な議題となる可能性がある。


毎日新聞 2025/03/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/498eb420e4ae12698929f67f4ed3a7050571a0f9

グリーンピース、抗議活動で石油会社を中傷した罪で6億6000万ドル以上の賠償を命じられる

ノースダコタ州の陪審は、グリーンピースが名誉毀損の責任があると認定し、米国史上最大級の反化石燃料抗議活動に関与したとして、石油会社に6億6000万ドル（5億700万ポンド）以上の賠償金を支払うよう命じた。

テキサス州に拠点を置くエナジー・トランスファーも、ダコタ・アクセス・パイプラインに反対する約10年前のデモで不法侵入、迷惑行為、民事共謀の罪でグリーンピースを告発した。

州裁判所に提起された訴訟では、グリーンピースが「エナジー・トランスファーに経済的損害を与える違法で暴力的な計画」の背後にいると主張した。

控訴を表明したグリーンピースは先月、この訴訟により破産に追い込まれ、50年以上の活動に終止符が打たれる可能性があると述べた。

スタンディングロック・スー族居留地付近でのパイプライン反対デモには数千人が参加したが、グリーンピースはデモを主導したのは自分たちではなく、訴訟は言論の自由を脅かすものだと主張した。代わりに、抗議デモはパイプラインに反対する地元の先住民指導者らが主導したものだと主張した。

9人の陪審員は、約2日間の審議を経て、水曜日に評決を下した。

この事件は、抗議デモが行われた場所から北に約100マイル（160キロ）離れたマンダンの裁判所で審理された。

エナジー・トランスファーの弁護士、トレイ・コックスは、最終弁論でグリーンピースの行動により2億6500万ドルから3億4000万ドルの損害が発生したと述べた。同氏は陪審員に対し、同社にその金額に加え、追加の損害賠償を支払うよう求めた。

ダコタ・アクセス・パイプラインの建設は、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中に国際的な注目を集めた。ネイティブ・アメリカンの団体がスタンディングロック付近でのパイプラインの通過を阻止しようと野営地を設営したためである。

暴力や破壊行為を伴う抗議活動は2016年4月に始まり、2017年2月に州兵と警察がデモ参加者を排除して終了した。

ピーク時には1万人を超える抗議者が現場にいた。このグループには200以上のネイティブアメリカン部族、数百人の米軍退役軍人、俳優、政治指導者（現保健長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を含む）が含まれていた。

1,172マイルのパイプラインは2017年から稼働している。しかし、サウスダコタ州のオアヘ湖の下で稼働するための重要な許可がいまだに得られておらず、地元の部族はプロジェクトの広範な環境調査を求めている。

3週間の裁判中、陪審員はエナジー・トランスファーの共同創設者で取締役会長のケルシー・ウォーレン氏の証言を聞いた。ウォーレン氏はビデオ証言で、抗議者が自社について「完全に虚偽の物語」を作り上げていると述べた。

「反撃する時が来た」と彼は語った。

エナジー・トランスファーの弁護士コックス氏は、グリーンピースがダコタ・アクセス・パイプラインを「自らの利己的な計画を推進する」ために利用したと法廷で述べた。

グリーンピースの弁護士は、同団体は抗議活動を主導したのではなく、「非暴力の直接行動訓練」を支援しただけだと主張した。

判決を受けて、グリーンピース・インターナショナルの顧問弁護士クリスティン・キャスパー氏は「エナジー・トランスファーは、この闘いにおいて我々の最後の声をまだ聞いていない」と述べた。

「我々は引き下がらないし、沈黙もしない」と彼女は語った。

バージニア州リッチモンド大学の法学教授カール・トビアス氏は、「判決の重大さは、環境訴訟やその他の公益訴訟に萎縮効果をもたらすだろう」と考えていると述べた。

「他の州の訴訟当事者が同様の訴訟を起こすよう促す可能性がある」と同氏はBBCに語った。

エナジー・トランスファーの訴訟では、グリーンピースUSAのほか、ワシントンDCに拠点を置く同社の資金提供部門グリーンピース・ファンド社、アムステルダムに拠点を置く親団体グリーンピース・インターナショナルが名指しされている。

グリーンピースはオランダの裁判所でエナジー・トランスファーを反訴し、石油会社が法制度を不当に利用して批判者を黙らせようとしていると主張している。

今月初めに提起されたこの訴訟は、すべての損害賠償と費用の回収を求めている。


https://www.bbc.com/news/articles/c87121e0j4yo