米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。多数派を握る共和党内の反対により長く停滞していたが、支援を求める国内外からの圧力もあり合意に至った。弾薬不足で苦戦するウクライナ軍にとって、待望だった米国からの軍事支援が再び動き出すことになる。ロシアは反発している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/18c742f7a3c58eff9791ba40be8b73cfa072b605

2024年4月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツで不法入国あっせん組織に対する大規模な捜査が行われ、中国人4人を含む10人が逮捕されたと報じた。

記事は、ドイツ警察当局が17〜18日に、不法入国あっせん組織に対する全国的な大捜査を実施し、2人間で警察官延べ1600人を動員してベルリンはハンブルク、ミュンヘンなどの大都市を国内100カ所以上の住宅や商業施設を捜査したと紹介。これまでに弁護士2人を含む10人が逮捕されており、そのうち4人は中国人であると伝えた。

（略）

記事はまた、不法に居住資格を得ていた外国人について、資格が無効とみなされ、強制送還処分とともにドイツ国内で刑事責任を問われる可能性があると検察官がコメントしたことを併せて紹介している。


https://sp.recordchina.co.jp/b932153-s25-c30-d0193.html

スイスの空気清浄器メーカー「IQエアー」がこのほど発表した2023年世界大気汚染度ランキングで、日本は汚染濃度の高さが96位だった。世界保健機関（WHO）の安全基準値を超え、前年から順位が一つ上がり、汚染は悪化した。ただ、日本は大気の清浄さを示す汚染濃度の低さで世界39位、アジアでは前年の2位から首位に浮上した。

134の国・地域が対象で、大気汚染の主な原因となる微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を調査した。日本は大気1立方メートル当たりの年間平均濃度が9.6マイクログラム。WHO基準値は5マイクログラム以下で、基準を満たしたのは10カ国・地域にとどまった。（NNA＝共同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/23caf9664ebd9ef77a0b1b42d48cb0e5900fc0e2



https://www.iqair.com/jp/air-quality-map?lat=36.204824&lng=138.252924&zoomLevel=5

2024年3月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国製電気自動車（EV）が市場シェアを急速に拡大している欧州において、政府や業界の関係者が憂慮を募らせていると報じた。

記事は、欧州の環境団体Transport＆Environment（T＆E）が先日発表した報告で、今年欧州で販売されるEVのうち25％が中国製で、中国製の割合が昨年より5．5ポイント上昇する見込みだと予測したことを紹介。


全文は以下ソース
Record China 2024年4月2日(火) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b931159-s25-c20-d0193.html

先日、英国で人気の電動車が発表された。

運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。
1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台
2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台
3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台
4位：キア ニロ（HV） 28万8130台
5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台
（2024年3月22日付、英『エクスプレス』）

1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。

国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られていることがここにも表れた。


全文は以下ソース Merkmal
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f847fb0522b39e854a094460ba42e231804b65?page=1

中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人が見落とす死角 ★3 [3/29] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711651633/

フランス下院、ファストファッション罰則法案を全会一致で可決　「シーイン」などが対象に
フランスの国民議会（下院）は、ファストファッション広告の禁止や低価格の輸入品に対して罰金を科す法案を全会一致で可決した。この後、上院に送られる。この法案が施行されれば、2025年から低価格の衣料品1点当たり5ユーロ（約813円）の罰金が科され、30年までに段階的に10ユーロ（約1630円）まで引き上げられる。なお、罰金は最大で1点当たりの半額までとなる。

※全文はソースで。
WWDJAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/1784130

日本の新興企業アストロスケールの英国子会社は、宇宙で軌道上に浮遊する古い人工衛星などのスペースデブリ（宇宙ごみ）を捕獲し除去するロボットアームのデモを行った。持続可能な宇宙利用が目的で、デブリに接近・捕獲したのち地球の大気圏に再突入させ、燃え尽きさせることで廃棄する仕組みだ。宇宙には1万トン、4万個近いデブリがさまざまな軌道を漂い、衝突も起きているため、インターネット接続などに欠かせないデバイスが危機にさらされているという。


ソース　ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2854792325276d1fcce71ae6790a2ae98b8474a

英西部ウェールズ自治政府の次期首相に、黒人として初めてボーン・ゲシング氏（50）が就任することが16日決まった。英メディアによると、中央政府のスナク首相はインド系、自治政府の首相はスコットランドがパキスタン系、北アイルランドは女性で、英国内の首相職が全て非白人男性となる。


全文はソースで　最終更新:3/17(日) 10:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/581ea88cd7e3ffe86175f6e463e4a3a4fd761da7

自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が電気自動車（EV）失速のあおりを受けている。13日に発表した2023年12月期通期決算は売上高が15%増だったが営業利益率は低下した。欧州ではEVの生産体制を縮小し、コスト削減を進める。一時的な「エンジン車回帰」が利益率改善に寄与する皮肉な状況にある。

「持続可能で前向きな発展のためにグループで準備を進めていく」。


以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR119XX0R10C24A3000000/

アイルランド「女性は家庭優先」条文維持　憲法改正否決 – 日本経済新聞
アイルランドで8日に実施された憲法改正の国民投票で、「女性は家庭を優先すべきだ」という条文の維持が決まった。この条文を削除する政府の改正案が反対多数で否決された。


※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR093540Z00C24A3000000/