ホームタウン認定 “政府やJICA発信の情報入手を”外務政務官 | NHK | アフリカ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250828/k10014905821000.html
ホームタウン制度とは
日本政府（JICA＝国際協力機構）が進める、日本の自治体とアフリカの人材を結びつける制度。
「アフリカ出身の人に、日本の都市を“もう一つの故郷＝ホームタウン”として持ってもらう仕組み」
制度の仕組み
1. 登録
アフリカ出身の人（留学生・研修員など）が「日本でのホームタウン」として希望自治体を登録。
2. 交流
自治体とアフリカ人が交流事業を行う（イベント、文化交流、教育など）。
3. 就労・定住の促進
登録されたアフリカ人が、その自治体で就職・移住しやすくなる。
企業とのマッチング支援も行われる。
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アブジャ大統領府
日本、木更津市をナイジェリア人の「ふるさと」に指定
2025年8月22日 ― 最新ニュース／プレスリリース
日本政府は木曜日、日本で生活・就労を希望するナイジェリア人の「ふるさと」として木更津市を指定した。これは文化外交を深化させ、経済成長を促進し、労働生産性を高めるための戦略的取り組みの一環である。
この新たなパートナーシップは、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の傍らで発表されたもので、日本政府は木更津に移住して生活・就労を希望する高度な技能を持ち、革新的で才能ある若いナイジェリア人向けに特別ビザカテゴリーを創設する。
また、技能を高める意欲を持つナイジェリアの職人やその他のブルーカラー労働者も、この特別措置ビザの恩恵を受け、日本で働くことが可能になる。
国際協力機構（JICA）は式典において、山形県長井市をタンザニアのふるさと、新潟県三条市をガーナのふるさと、愛媛県今治市をモザンビークのふるさととして同様に指定した。
この取り組みにより、日本はこれら4か国との交流を強化し、既に関係を持つ自治体を正式に結びつけることを目指している。
ナイジェリアの臨時代理大使で駐日臨時大使でもあるフローレンス・アキンイェミ・アデセケ氏と、木更津市の渡辺芳邦市長は、日本政府から木更津をナイジェリア人のふるさとと命名する証書を受け取った。
この4都市は、人材育成のための双方向交流の基盤を築き、日本、ナイジェリア、そして他の3つのアフリカ諸国の経済成長に付加価値を与えることになる。
地方自治体は、この指定によって人口が増加し、地域の活性化に貢献することを期待している。
木更津市は、2020年東京オリンピックでナイジェリア選手団の公式ホストタウンを務めた。選手団は大会に先立つ事前合宿と適応トレーニングを木更津で行い、その後、コロナ禍で延期された大会の選手村に移動した。
石破茂日本国首相は、アフリカへの55億ドル規模の新規投資を発表したTICAD9の開会演説において、相互理解、地域に根ざした解決策、協働の重要性を強調した。首相は、日本が重視する分野として「民間主導の持続可能な成長」「若者と女性のエンパワーメント」「地域統合とアフリカ内外の連結性」を挙げた。
石破首相は、日本の高齢化問題を認めつつも、アフリカの発展にとって地域に根ざした解決策が不可欠であると強調した。
> 「日本はアフリカに対して様々な協力と支援を提供してきました。しかしまず、日本自身がもっとアフリカを知る必要があります。そこで今回のTICAD9での共創において、私たちは三つの重要な分野に焦点を当てています。すなわち、民間主導の持続可能な成長、若者と女性、そしてアフリカ内外の地域統合と連結性です。」
首相はまた、人口減少と農地の縮小に直面する日本を支援してほしいとアフリカ諸国に呼びかけた。
アビオドゥン・オラドゥンジョイエ
情報局長
大統領府
2025年8月22日
https://statehouse.gov.ng/news/japan-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigerians/
木更津市公式リリース「ナイジェリア人の移住・就労ビザ緩和に関与」とのSNS投稿を否定 公式に一切の要請・承知はないと発表
https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/5/12925.html
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