「韓国が嫌いなわけではない。でも、日本にもいい旅行先はたくさんあるし、わざわざ行く理由は見当たらない」


全文は以下ソース
5/16(金) 4:33配信　KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a18a2a43fddf37c4950f6043034361fc8174d09

東北6県と新潟県の産官学が連携して地域の課題解決を目指す「わきたつ東北戦略会議」（東北経済連合会主催）が15日、山形市で開かれ、参加した知事や企業関係者は、急速に進む人口減少に対し外国人材の積極活用が必要だとの認識で一致した。受け入れ拡大に向け、生活環境を整備し地域の魅力を向上していく方針を申し合わせた。


全文はソースで　最終更新:5/15(木) 20:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/0262a1bb5572034281f2b91288b89dc44773da14

無許可で中継サーバーを設置し、不特定多数にインターネット接続サービスなどを利用させていたとして、山口県警組織犯罪対策課と周南署は13日、いずれも中国籍で名古屋市の20代～30代の会社員や無職の男女3人を電気通信事業法違反の疑いで逮捕した。


中國新聞
5/13(火) 19:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b8aeaebee944346a2fa8e94b5011ca536d5d0ac

こども家庭庁の作業部会は１５日午前、若者の結婚を後押しする方策などをまとめた報告書を三原少子化相に提出した。交際相手を探す「マッチングアプリ」の安全性を確保することや、婚活支援策の効果を検証する枠組みを構築することなどを盛り込んだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf2e8148be228e621dffe2b30cc1738887b4b78

財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。


読売新聞オンライン
5/15(木) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7483f9128ed800c2a2222e9706c65fc2d8997750

「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみましょう。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/35b5e48837be282d2a12090de4aa0f579686786d

トランプ大統領、アップルCEOティム・クック氏に「インドでの建設はご遠慮ください」と発言
トランプ大統領の発言は、インドが米国への報復関税発動を示唆したわずか数日後に行われた。これは、米国がインドの鉄鋼・アルミニウム輸出への関税引き上げに対抗する動きだった。

要約

トランプ大統領、アップルCEOにインドでの生産拡大を控えるよう指示
アップル、トランプ大統領との協議後、米国での生産拡大へ
トランプ大統領、インドは米国製品への関税ゼロを主張

ドナルド・トランプ米大統領は、アップルCEOティム・クック氏と協議し、インドでの生産拡大を控えるよう要請したと主張している。

「昨日、ティム・クック氏とちょっとしたトラブルがありました。『友人よ、私は君をとても良く扱っている。君は5000億ドルもの資金を調達しているのに、今ではインド全土に建設を進めていると聞いている。インドでの建設はご遠慮ください』と彼に伝えた」と、ドーハで開催されたビジネスイベントでトランプ大統領は述べた。

さらに、インドは世界で最も関税の高い国の一つであり、そのためインドでの販売は非常に難しいと述べた。

「ティム、我々は君を本当に良く扱っていると言ったんだ。君が何年も中国に建設してきた工場には我慢してきた。インドに工場を建設することには興味がない。インドは自力で何とかできる」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏は、この会談後、アップルは米国での生産を増やすと述べた。協議の結果や、インドにおけるアップルの計画変更についての詳細は明らかにしなかった。

トランプ氏の発言は、インドが米国への報復関税発動を警告した数日後に行われた。これは、米国がインドからの鉄鋼・アルミニウム輸出に対する関税を引き上げたことに対する報復だった。

最近の緊張にもかかわらず、事情に詳しい関係者はブルームバーグに対し、インドと米国の貿易交渉は依然として継続中だと語った。交渉は継続しており、両国は合意に向けて取り組んでいる。

トランプ氏、インドは米国製品への関税ゼロを提示したと主張

ドーハでの同じ演説で、トランプ氏はインドが米国製品への関税撤廃を提示したとも述べた。

「彼ら（インド）は、基本的に文字通り関税を課さないという合意を提示してきた」と同氏は述べたが、具体的な内容には触れなかった。

インドと米国は、2月にナレンドラ・モディ首相がホワイトハウスを訪問した後、正式な貿易交渉を開始した。当時、両国は秋までに貿易協定の第一段階を完了することで合意していた。ブルームバーグの報道によると、インドの貿易大臣は5月17日から20日の間に米国を訪問し、米国当局者と更なる協議を行う予定だ。

貿易と外交のより広範な文脈

トランプ氏の発言は、インドと米国の関係において、明確なシグナルが示されていない時期になされた。ブルームバーグによると、インド当局はトランプ氏の最近の公の場での発言に不満を募らせている。発言には、インドとパキスタンの停戦発表や、両国間の軍事紛争を阻止するための交渉手段として貿易が利用されているとの示唆などが含まれる。

インド当局は、貿易問題がパキスタンとの軍事情勢をめぐる協議と関連しているという主張を否定している。これらの問題が両国間で協議されたかどうかについては、両国から公式に詳細は発表されていない。

Appleはここ数年、インドにおける製造拠点を着実に拡大してきた。

同社はFoxconnやWistronといった契約製造業者を通じて、インド国内で複数のiPhoneモデルを製造している。これらの取り組みは、電子機器分野への外国投資を促進し、輸入への依存を減らすというインドの目標に沿ったものだ。


https://www.indiatoday.in/business/story/i-dont-want-you-to-build-in-india-they-can-take-care-of-themselves-trump-told-apple-ceo-tim-cook-report-2725124-2025-05-15

林芳正 官房長官
「政府としては食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当ではないというふうに考えております」


全文はソースで　最終更新:5/15(木) 16:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a171b040c467760ec744689371952d12d7b2b1