0 高市総理、2年限定の飲食料品の消費税0%「検討を加速する」
2026年01月19日19:10 ｜ カテゴリ： 自民党
高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、「私自身の悲願」だと強調しました。

そのうえで、高市総理は減税にともなう財源や実現に向けたスケジュールについて、「今後、政府に設置される国民会議で検討を加速する」と述べました。 


TBSテレビ 
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d54454abeb9aefa9042fd6200d4e8bd2380535b
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0 【踏み倒し自慢】在日中国人「PayPay系クレカの限度額を使い切って中国へ帰国！金は返さない！」「タダで30万もらったようなもの」
2026年01月19日14:19 ｜ カテゴリ： 国内
PayPayで枠を刷り切って帰国
PayPayの限度額が引き上げられて、タダで30万もらったようなもの。
楽天カードの申請は拒否された



楽天で枠を刷り切って帰国
楽天の携帯SIMカードで6000元（※実際は円）払えって言われたけど、
もうすぐ帰国するから払わない



在日中国人による後払い決済の未払い事例、SNS投稿で判明

――通信料金未納とキャッシュレス後払い利用を巡り波紋

在日中国人とみられる人物が、日本国内で利用していた通信サービスおよびキャッシュレス決済の後払い機能について、未払いのまま中国へ帰国する意向を示す投稿を中国語圏のSNSに行い、問題となっている。

投稿内容によると、この人物は日本滞在中、楽天モバイルの回線を契約していたが、通信料金約6000円について支払いができなかった旨の通知を受け取ったという。これに対し、本人は「まもなく中国へ帰国するため支払わない」と中国語で記している。

さらに別の投稿では、PayPayの後払い機能を利用し、利用可能枠30万円をほぼ上限まで使用したとする画面が公開された。投稿文では、後払い枠の増額により「30万円を無償で得たようなものだ」と表現し、帰国前に使い切ったことを示唆している。また、追加でクレジットカードを申請したものの、審査に通らなかったとも記されている。

専門家によれば、通信契約や後払い決済は、国籍を問わず信用取引として扱われ、未払い情報は事業者側に記録として残る。国外に移動した場合でも債務が消滅するわけではなく、将来的に日本での再入国、在留資格の更新、金融・通信サービスの再契約などに影響が及ぶ可能性があるという。

近年、日本では訪日外国人や在留外国人によるキャッシュレス決済の利用が急増している一方、短期滞在者による未回収リスクも課題として指摘されている。決済事業者や通信事業者は、本人確認や与信管理の厳格化を進めているが、SNS上では依然として制度の隙を突いた利用例が共有されるケースが見受けられる。

今回の投稿が実際の未払いをどの程度反映しているか、また事業者側がどのような対応を取るかについては明らかになっていないが、信用取引の安易な踏み倒しを正当化するかのような表現が公に拡散されている点について、今後の制度運用や啓発の在り方が問われている。

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0 中道改革連合の綱領発表「多様性尊重、人間主義、弱者を生まない社会、ジェンダー平等、多文化共生、憲法の平和主義に基づく専守防衛」
2026年01月19日13:30 ｜ カテゴリ： 政治
中道改革連合　綱領

近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、
極端な思想や社会の不安を利用して、分断を煽る政治的手法が台頭し、
社会の連帯が揺らいでいる。

日本においても、
右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、
多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、
いま脅かされている。
この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。

対立を煽り、分断を深める政治ではなく、
対立点を見極め、合意形成を積み重ね、
生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。
それは困難な現実に正面から向き合い、
最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。

私たちの掲げる理念は、
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。

国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。
国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、
人間の尊厳を守り抜く政治を、
我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。

「中道改革連合」は、
多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、
極端主義に立ち向かい、
不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ
責任ある中道改革勢力として立ち上がる。
国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、
国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。

そのために、私たちはここに、5つの政策の柱を掲げる。

第1の柱
一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
人への投資や生産性革命等を通じて、
持続的な賃上げを実現し、
経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。

第2の柱
現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、
誰もが必要な支援にアクセスできるよう、
教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、
現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。

第3の柱
選択肢と可能性が広がる包摂社会の実現
教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、
気候変動対策を進め、
誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。

第4の柱
現実的外交・防衛政策と憲法改正議論の深化
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、
日米同盟と平和外交を軸とした、
国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。

第5の柱
不断の政治改革と選挙制度改革
政治への信頼を回復するため、
政治資金の透明化を断行し、
民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。

「中道改革連合」は、
改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。
その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。

※関連
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0 【速報】米ラトニック商務長官、韓国と台湾半導体に警告　対米投資なければ「最大100%の関税に直面する可能性がある」
2026年01月18日20:00 ｜ カテゴリ： アメリカ
（ブルームバーグ）： ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると述べた。トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強めている。


原題：Lutnick Says Some Korean, Taiwanese Firms Risk 100% Chip Tariffs（抜粋） 
–取材協力：Josh Wingrove、Ian King. 
(c)2026 Bloomberg L.P. 
https://news.yahoo.co.jp/articles/83869f0c49cca2c7fbcdb833d70a0cfdb7c2bc50
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0 【速報】トランプ米政権、新国際機関の設置を検討「初代議長はトランプ、全権をトランプに委ねる」
2026年01月18日19:30 ｜ カテゴリ： アメリカ
ブルームバーグ通信は17日、トランプ米政権が紛争の解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討しているとし、構想の草案内容を報じた。初代議長にトランプ大統領が就き、参加国の選定権を持つ。意思決定は参加国の多数決とするが、議長の承認を必要とするなど全権をトランプ氏に委ねる内容で、各国から反発が上がっているという。 


【ワシントン共同】
https://news.jp/i/1385464060011266940?c=39550187727945729
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0 【中道】野田佳彦、新党に「自民党議員で誰が入りそうですか？」と質問され回答「特定のお名前は出さないが、複数というか結構いると思っています」
2026年01月18日19:00 ｜ カテゴリ： 政治
野田氏は「特定のお名前を出していうことはどうのとは申し上げられませんけれども、こういう中道の動きによく理解をされていらっしゃる方たちというのは複数というか結構いると思っています」と新党に対して自民党に複数の理解者がいると述べた。 


[日刊スポーツ]
2026/1/18(日) 11:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5733d8693717788a490c63da03b24c937788a6
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0 中道、食料品消費税を恒久的ゼロの方針「きちんとした財源をつくり出す」
2026年01月18日16:00 ｜ カテゴリ： 政治
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し「きちんとした財源をつくり出し、食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく」と記者団に述べた。 


共同 
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b741a7a29726c647f629ccf4e363e3df73bec53
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0 【治安崩壊】神奈川で“拳銃”所持の男3人組が逃走中　大学生の女性がバッグ強奪される　座間市
2026年01月18日14:45 ｜ カテゴリ： 事件・事故
神奈川県座間市の路上で、大学生の女性が男らに刃物や拳銃のようなもので脅され、バッグを奪われる事件がありました。男らは現在も逃走中です。 


続きは↓ テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2885dd60576191962bc98cb1350ba9c421a1dd65
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0 【朗報】シリア政府、クルド語教育を許可 「クルド人は国民の一部」宣言へ　国家が公式に認める時代に
2026年01月18日14:20 ｜ カテゴリ： 海外ニュース
シリアのシャラア暫定大統領は16日、シリアのクルド人は国民の不可欠な一部で、その文化や言語も国の不可分の構成要素だなどとする大統領令を出した。クルド人が人口の相当数を占める地域の学校でクルド語を教えることが許可されるという。シリアのメディアが報じた。

文化と言語の多様性を保護し、クルド人に対して国家主権の枠組みの中で遺産、芸術を保全し母語を発展させる権利を保障するなどと訴えた。民族や言語に基づく差別や排除は法的に禁止し、民族紛争の扇動は処罰されるとしている。

北部アレッポでは今月、暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）が衝突し、（略） （共同） 


※全文はソースで ※産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20260117-5ASTFE6T55MB3DN7ENCKE6REGU/
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