在日中国大使館は1日、X（旧ツイッター）に、過激派の中核派系の反戦デモを報じた中国国営中央テレビのニュース映像とともに「日本民衆が再び抗議活動を行い、高市（早苗）首相の誤った発言の撤回を要請」と投稿した。


在日中国大使館、中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」
産経新聞　2025/12/3 10:38
https://www.sankei.com/article/20251203-T2T5EW7KLVCVFGRABGHYIZQCOE/

要するに『中国にはガンダムがない』という発想である。しかし、巨大ロボットや変身は日本アニメの一部の表現形式にすぎず、英雄叙事そのものではない。他国の得意分野を（自国が）持たないことを理由に、自信や叙事の正統性が欠けていると考えるのは、文化植民地主義的な思考にほかならない


日本アニメの文化的植民と中国アニメの文化的自信―香港メディア　
https://www.recordchina.co.jp/b966396-s25-c30-d0201.html

そもそも日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある。ポツダム宣言を受諾しサンフランシスコ平和条約で台湾に関するすべての権利・権限・請求権を放棄した。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではないか？


以下全文はソース先で
12/8(月) 21:12　　ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aecada7c6b1c61da7a080e5be1835c3c7d000db

これについて中国外務省の郭嘉昆報道官は19日の会見で、「第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を守ることは中国とアメリカを含む国際社会の共通責任だ」とアメリカをけん制するとともに、日本の姿勢を改めて批判しました。


TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d9a8040e0fa041771ad44e4a83987246579c624

*関連スレ
米議会で日本支持・中国批判の動き　外交委員会の上院議員が「中国による日本への威圧に対抗」の決議案を提出 [12/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1766042138/

大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。


https://www.daily.co.jp/gossip/2025/12/19/0019832827.shtml

米国のルビオ国務長官は19日、台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁に強く反発する中国の強硬な姿勢を非難するかと問われ、「中国と友好的にやってきた」と述べ、中国への批判的言及を避けた。対立は、日中間で解決すべき問題であるとの立場も示唆した。


朝日新聞　2025年12月20日 7時59分
https://www.asahi.com/articles/ASTDM7J7GTDMUHBI006M.html?iref=comtop_7_03

警察によりますと、ヤン容疑者は9月6日午後8時頃、県内の屋外にある公衆トイレを利用していた無職の80代男性に対し、性的暴行を加えた疑いが持たれています。


OBS大分放送
12/20(土) 10:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b25fa483110bafc11194cbe72ea4a4779e5a4a43

「危機を煽り、ミサイルどんどん、行きつく先が核兵器」「高市政権はタガが外れている」共産・田村委員長が“核保有発言”を猛批判


12/19(金) 18:45 ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab755d85787849c2b6ecc0e18e61ba40d79bbac5

官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。


2025年12月19日 17時02分共同通信
https://www.47news.jp/13618084.html

政府が外国人の永住許可要件に、一定程度の日本語能力を追加する方向で検討していることが18日、関係者への取材で分かった。地域社会との共生を促すのが狙いで、自民党の外国人政策本部が近くまとめる提言などに検討項目として盛り込まれる見通し。要件の詳細は、永住許可の取り消し制度が始まる2027年4月までに決めるとしている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f2be603b2147181d5cf9e0aaa7625f5c3d94a7b0