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外交部報道官:中国は一貫して、各国はいずれも他国の国民が自ら選択した発展路線を尊重し、国際法及び国連憲章の趣旨と原則を順守すべきであり、とりわけ大国はその先頭に立つべきだと主張してきた。いかなる国であれ、世界の警察になり、世界の裁判官を自任することはできない。中国は、共同・総合・… https://t.co/sAd5wmYhan
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) January 7, 2026
中国外交部報道官発言、日本語SNSで反発相次ぐ
「国際法尊重」強調に対し、行動との乖離指摘
中国外交部報道官はこのほど、各国は他国の国民が選択した発展路線を尊重し、国際法および国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだとの立場を改めて表明した。特に大国はその先頭に立つべきだとした上で、「いかなる国も世界の警察や裁判官を自任することはできない」と述べた。 また中国は、各国の主権と領土的一体性を尊重し、対話と協議を通じて国家間の意見の相違や紛争を平和的に解決する姿勢を堅持していると強調した。
この発言は、在日中国大使館の公式アカウントを通じて紹介されたが、日本語のSNS上では懐疑的な受け止めが広がっている。台湾周辺での軍事演習や、東シナ海・南シナ海における中国の海洋進出を念頭に、「主張と実際の行動が一致していないのではないか」との指摘が相次いだ。
ネット上では、「国際法尊重を掲げるのであれば、まず自らの行動で示すべきだ」「対話を重視すると言いながら、威圧的な軍事行動が続いている」といった声が見られた。一方で、「理想として述べている内容自体は否定できない」と冷静な見方を示す意見も一部にあった。
中国政府はこれまでも、国際秩序の維持や多国間主義の重要性を強調してきたが、周辺国との摩擦が続く中、その発言の説得力が問われる形となっている。
トランプ米政権 ベネズエラに中国ロシアとの経済関係断絶を要求
トランプ米政権はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、中国とロシア、イラン、キューバとの経済関係を断絶するよう要求。そして、ベネズエラは原油生産において米国とのみ提携することに同意する必要がある。ABCが報じている。
https://fx.minkabu.jp/news/354728
【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ大統領は7日、ニコラス・マドゥロ大統領失脚後に米政府が合意したとするベネズエラ産原油の販売から得た利益で、ベネズエラは米国製品のみを購入することになると述べた。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ベネズエラは、われわれとの新たな石油取引で得た資金を使って『米国製品のみ』を購入することになると、いま報告を受けたところだ」と投稿。
その対象には、農産品、機械、医療機器、エネルギー関連機器などが含まれると付け加えた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3617162?act=all
米国債は米国政府の「完全な信用と信頼」に裏付けられているため安全とみなされており、その結果、世界中の政府、機関、投資家が保有している。
債務の多くは国内で保有されているが、公的債務の約4分の1は外国の債権者が保有している。最大の債権国トップ3は、次の通りだ
■1. 日本──1兆1300億ドル(約176兆7000億円)
日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。
米国の観点からは、主要な同盟国が主要債権国であることは安定要因と見なすことができる。しかし同時に、相互依存を強化することにもなる。もし日本が突然保有額を減らせば、米国の借入コストは急激に上昇する可能性がある。
■2. 英国──8070億ドル(約126兆2000億円)
■3. 中国──7500億ドル(約117兆3000億円)
詳細はソース先 2026/1/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e164f293cf285324d076313a8ecc3b0e08981c![]()
酒を飲んだ男が電動キックボードで警察署に乗り込み逮捕 男は山形県知事選に福島県から立候補した男性と養子縁組との話も(山形)
TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2385631
2026年1月7日(水) 09:27
6日の午後、酒を飲んだ状態で電動キックボードを運転したとして、自称・東京都に住む29歳の男が警察に道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは中国籍で自称・東京都新宿区歌舞伎町の、政治家兼起業家兼実業家兼慈善家の男(29)です。
中国「完全に正当で合法」 輸出規制、日本抗議に反論
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026010701001128
トランプ、コロンビアへの軍事作戦を示唆 ペトロ大統領は強気の姿勢
ドナルド・トランプ大統領とコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ここ数日、互いに非難の応酬を繰り広げている。
マドゥロの拘束後、ペトロは米国のベネズエラでの作戦を非難し、トランプ政権を挑発して、声明で「捕まえに来い。ここで待っている」と述べている。
詳細はソース先 2026/1/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/15d80b02e63e0c245e9747901393280372256dbd
東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が、同海域で新たな掘削を始めたとみられることが7日、日本政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じ抗議した。![]()
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2afd43bbfe43b6630ff5fc11c6585ebf8f7e95d
[産経新聞]
2026/1/7(水) 18:20
中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か – 産経ニュース
※全文はソースで↓
https://www.sankei.com/article/20260107-I23TPS5A6RPIVPUGFRYQPCIZBM/
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中国外交部は石平氏と台湾に対して怒っているが、どうしようもなく、強い言葉で気にしていないふりをしている。 pic.twitter.com/bFrXOYOOg6
— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 6, 2026
石平参院議員が台湾訪問 「台湾は独立した国家」
中国の入国制裁に対抗姿勢
【台北】日本に帰化した日本維新の会の石平参院議員が6日、台湾を訪問した。石平氏は台湾到着後、記者団に対し、中国から入国禁止措置を受けている自身が台湾との間を自由に往来できている点に触れ、「これは台湾が中国の一部ではなく、独立した『国家』であることを、分かりやすく世界に示す好例だ」と述べた。
また、今回の訪問について「台湾各界の人々と交流し、日台間の団結の大切さを再確認したい」と語り、台湾との関係強化に意欲を示した。
石平氏は、中国政府が自身に科している入国制裁措置についても言及し、「今回の訪台は、そうした制裁に対抗する姿勢を示す意味もある」と説明。中国の圧力に屈しない立場を鮮明にした。
これに対し、中国外交部の報道官は同日、定例記者会見で石平氏の発言に言及し、「小物の妄言は論評に値しない」と強い表現で反発した。ただし、具体的な反論や事実関係への言及はなかった。
台湾をめぐっては、中国が「一つの中国」原則を主張し、各国や関係者の言動に神経を尖らせている。一方、日本国内では台湾との実務的・人的交流を重視する声も根強く、今回の石平氏の訪問は日中・日台関係の在り方を巡り、改めて議論を呼びそうだ。







