0 【速報】中国国防省「日本は、憲法改正と軍備増強という危険な試みをただちに改めよ」
「日本側は戦争犯罪を徹底的に悔い改め、憲法改正や軍備増強といった危険な試みを直ちに放棄するよう強く求める」と、中国国防省報道官は2025年11月27日の定例記者会見で述べた。


日本政府が国産のパトリオット地対空ミサイルを米国に売却したと報じられた。これは、日本が武器輸出規制を緩和して以来、初の殺傷兵器の輸出となった。また、自民党は非核三原則の見直しや国防費の増額を含む安全保障三原則の見直しに関する議論を開始した。

中国国防省報道官の蒋斌上級大佐は、上記の報道についてコメントし、日本が第二次世界大戦で敗戦国であったことは揺るぎない事実であると指摘した。カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書といった国際条約や文書は、日本の再軍備を明確に禁じている。

彼はさらに、日本が平和憲法の制約を破ろうとする修正主義的な試みに対し、国際社会は厳重な警戒を強いられるべきだと述べた。日本は、大胆にも軍備を増強し、防衛費を大幅に増額し、安全保障政策の見直しを急ぎ、武器輸出規制を緩和し、非核三原則を撤回しようとしている。日本は台湾問題への軍事介入さえも試みている。これらの動きは、地域の平和と安定に対する深刻な脅威となっている。

彼は、今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利80周年に当たると指摘した。世界中の人々、特に中国をはじめとするアジアの被害を受けた国々は、日本のファシストがもたらした惨劇を決して忘れないだろう。日本の軍国主義の亡霊が再び世界を脅かすことを決して許してはならない。

「日本側に対し、戦争犯罪を徹底的に悔い改め、憲法改正と軍備増強という危険な試みを直ちに放棄するよう強く求める。侵略と拡張という悪の道を再び歩み、第二次世界大戦後の国際秩序を揺るがすいかなる試みも、決して成功しないだろう」と報道官は締めくくった。 

(原文)
“We urge the Japanese side to fully repent its war crimes and immediately abandon dangerous attempts in Constitutional revision and military build-up,” said a Chinese defense spokesperson at a regular press conference of China’s Ministry of National Defense on November 27, 2025.

It was reported that the Japanese government sold its domestically produced Patriot air-defense missiles to the US. It was the first export of deadly weapons since Japan relaxed controls on its arms export. Besides, the Liberal Democratic Party of Japan has started discussions on revising its three security documents, including the revision of its three non-nuclear principles and increasing its defense spending.

When commenting on the above reports, Chinese Defense Spokesperson Senior Colonel Jiang Bin pointed out that it is an ironclad fact that Japan was a defeated country in WWII. International treaties and instruments such as the Cairo Declaration, the Potsdam Proclamation, and the Japanese Instrument of Surrender, explicitly ban Japan from rearmament.

He added that the international community must be on high alert against Japan’s revisionist attempts to break away from the restraints of its pacifist Constitution by brazenly expanding its military build-up, drastically increasing its defense budget, expediting the revision of its security policies, relaxing restrictions on weapons export, and attempting to revoke the three non-nuclear principles. It is even attempting to intervene militarily on the Taiwan question. These moves pose serious threats to regional peace and stability.

He noted that this year marks the 80th anniversary of the victory of the Chinese People’s War of Resistance against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War. People around the world, especially those from China and other victimized countries in Asia, will never forget the catastrophe brought by the Japanese Fascists. The specter of Japanese militarism must never be allowed to haunt the world again.

“We urge the Japanese side to fully repent its war crimes and immediately abandon dangerous attempts in Constitutional revision and military build-up. Any attempt to repeat the evil path of aggression and expansion and undermine the post-WWII international order will not succeed,” concluded the spokesperson.

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0 【速報】中国国防省「もし日本側が一歩でも踏み越えて自ら災厄を招くようなことがあれば、必ず手痛い代償を払うことになるだろう」
「中国人民解放軍はいかなる侵略者も撃退できる強力な能力と信頼できる手段を持っている。もし日本側が一歩でも踏み越えて自ら災厄を招くようなことがあれば、必ず手痛い代償を払うことになるだろう」と述べた。 


11/27(木) 18:23 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd70b39fcac44d5f2273b4f4fee36d88bd06cf8

※関連スレ
【AFP】 チャイナ、与那国島へのミサイル配備計画に強く反発 [11/25] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764020561/
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0 【速報】中国政府、日本渡航に再警告 「複数の中国国民がここ数日、いわれのない侮辱や暴行を受け、負傷した」
駐日中国大使館は26日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。


続きは↓ ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4f1e4b96f7fbfcf7ea9ab66e711e66cd52152a
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0 【速報】中国メディア「アメリカよ、日本の軍国主義復活のたくらみを共に阻止せよ」
27日付の中国共産党機関紙、人民日報は米中首脳による電話会談に関する国際評論を掲載した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を「戦後の国際秩序への挑戦」だと改めて批判し、米国に対し「軍国主義を復活させるたくらみ」を共に阻止するよう呼びかけた。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/45d86e3497d311622cbfa91cf6ec8dc8b2ad1710
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0 【速報】中国が新たな制裁! 中国航空ショー「日本人の来賓の出席や日本メディアの取材を認めない」 共同通信の許可証、無効に 広東省珠海市
【香港=共同】中国広東省珠海市で27日に開幕するアジア汎用航空ショーの主催者側担当者は26日、日本人の来賓の出席や日本メディアの取材を認めないと明らかにした。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に「最近の政治と外交上の理由で入場を拒否するよう上層部から指示があった」としている。

共同通信は当初、取材の許可証を得ていたが、26日になって主催者側から「許可証は無効になった」と連絡を受けた。


日経新聞 2025年11月26日 20:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26AJW0W5A121C2000000/
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0 木原官房長官、トランプ米大統領が高市早苗首相に中国を挑発しないよう助言したとの米紙報道を否定「そのような事実はない」 記事を書いたのは中国人記者か
木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に中国を挑発しないよう助言したとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そのような事実はない」と否定した。

木原氏は同紙に抗議したことも明らかにした。  


https://news.yahoo.co.jp/articles/f130eed8e1f330a231244707056c528abbd722e3
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0 【速報】新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ 区長が表明 区議の購読勧誘で職員64.3%が「心理的な圧力を感じた」…「みかじめ料と同じ」「メリットはない」「読まずに捨てている」
新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ 区長が表明 区議の購読勧誘で職員が心理的圧力 – 産経ニュース

東京都新宿区の吉住健一区長は26日の区議会本会議で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」について、今後区としては購読しない考えを明らかにした。吉住氏は「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ3部、区政参考用として購入している」と説明した上で、「今後は、購読を取りやめる予定だ」と述べた。日本維新の会の古畑匡規区議の質問に答えた。

同区が8月、職員に実施したアンケートでは、回答した管理職の85・2%が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、そのうち64・3%が「心理的な圧力を感じた」ことが判明。この政党機関紙について吉住氏は「議員からの勧誘により、しんぶん赤旗を購読している管理職がいる」と説明し(略) 


※全文はソースで。↓
https://www.sankei.com/article/20251126-XMYRVENQKVK4HNEDPL3EIAOSSQ/

※関連スレ
【新宿区】共産区議の「しんぶん赤旗」勧誘は「みかじめ料と同じ」 管理職ら「読まずに捨てる」と実態証言 [nita★] 
購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763285337/
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0 【入国審査厳格化】訪日外国人による医療費不払い1万円で入国厳格化へ 外国人制度の適正化に関する自民党プロジェクトチーム
外国人制度の適正化に関する自民党のプロジェクトチーム(PT)の初会合が26日、党本部で開かれ、政府が現在検討中の対応パッケージを提示した。

訪日外国人による医療費不払いをなくすため、入国審査厳格化の基準となる不払い額を「20万円以上」から「1万円以上」に大幅に引き下げる案などを明記している。 


時事 
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df689c2a97add0f31ba1e70465dc5a27f664537
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0 【速報】高市首相「スパイ防止法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法などについて速やかに法案を策定する」と宣言 *外国政府や外国組織の利益のために活動する人・団体を公開 ロビー活動や世論操作の「背後に外国がいないか」を透明化へ
高市首相(自民党総裁)と参政・神谷代表の党首討論が26日、行われた。

高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」
高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのはこれは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。

現在考えております、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても今年ですね、検討開始して速やかに法案を策定するということを考えております。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecbd4730e09d44a4042f8ce4204058cda06f6fa
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p50206

■ スパイ防止法
外国のために日本の機密情報を集めたり漏らしたりする行為を 処罰するための法律。
日本には明確なスパイ防止法がまだないため、長年「必要だ」と言われてきた分野。

■ 外国代理人登録法
外国政府や外国組織の利益のために活動する人・団体が、
誰のために活動しているのかを政府に登録して公開する仕組み。
アメリカのFARA(外国代理人登録法)が有名。

目的:
ロビー活動や世論操作の「背後に外国がいないか」を透明化する。

■ ロビー活動公開法
政治家に影響を与えるためのロビー活動(企業・団体の要望など)を
公開・透明化するための法律。
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0 【速報】中国メディア「日本の空港が帰国する中国人で大混雑している」「逆に日本へ向かう中国人旅行者は明らかに減少している」
中国メディアが報じた「日本の空港が帰国する中国人で大混雑している」との話題が25日、中国のSNS・微博(ウェイボー)でトレンド1位に浮上した。 


Record China 2025年11月25日 17:00
https://www.recordchina.co.jp/b964822-s25-c10-d0052.html
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