乙武洋匡「20代の立憲民主党の支持率0.0%と出ました」

福山哲郎「え⁉︎0.0ですか？」

乙武洋匡「はい」

福山哲郎「…」

これはワロタ pic.twitter.com/KOITwb9zp5

— ＢＥＩ (@Osaka0010) 2019年7月21日

・２０代の若者ならほぼ新聞は読まない
・投票するならとりあえずググる
・立憲民主党候補者の頭のおかしい発言がわんさかヒットする
・旧民主党の悪夢の所業もたくさんヒットする
・候補者、支持者の話が内輪では盛り上がってても外野には理解不能

こんなところかな？

— 連鎖球菌 (@rensakyukin) 2019年7月21日

関連スレ
【参院選】朝日新聞・鮫島浩｢マスコミは立憲が躍進したというミスリードをやめるべき。前回比べ三割近い人が離れた、政権交代は絶対起きない｣
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1565667038/
【参院選】有名人候補　相次ぎ落選…立憲候補の元モー娘、元RAGFAIR、筆談ホステス、亀石倫子、徳川末裔、元朝日新聞記者
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563787083/

【参院選】三浦瑠麗｢山本太郎氏が食う票は経済ポピュリズムとルサンチマン(憎悪や妬み)の層。立憲がさらに左傾化すれば政権はおいしい｣
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1565751247/
70代以上の得票率が最高の立憲、共産の票、れいわに流出－ 時事通信・出口調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563796752/

［大弦小弦］八紘一宇の塔
今年の８月１５日は宮崎市にいて「八紘一宇（はっこういちう）の塔」を訪ねた。仰ぎ見る３６メートルの存在感。何より、侵略戦争のスローガンが２１世紀の空に突き立っていることに圧倒される

▼刻まれた八紘一宇は「世界を一つの家にする」意味。神武天皇の伝説に由来し、宮崎はゆかりの地とされる。塔は太平洋戦争を始める前年の１９４０年に建てられ、日本主導の世界秩序実現を宣伝した

▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が４年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている

▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが６５年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは「平和の塔」と呼び換えられた

▼塔の姿が、日本と二重写しになる。大日本帝国は崩壊し、「平和国家」に生まれ変わったことになっている。しかし実態はどうか。元首だった昭和天皇は皇位にとどまり、戦犯が首相になった。日本は本当に変わったのか、周辺国の信頼はいまだに得られない

▼自民党議員の一部は八紘一宇を「建国の理念」「家族主義」などと称賛し続けている。空っぽな戦時スローガンが繰り返しよみがえり、平和国家の空っぽな内実を問うている。（阿部岳）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522

阿部 岳（あべ たかし）
沖縄タイムス社編集委員
１９７４年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787

日本の韓国輸出規制により工作機械を日本製から他国製に入れ替えようという意見が韓国内で出ている。

業界によると現在の工作機械メーカーはほとんどが日本のファナック株式会社のものを使用しており、そのシェアは韓国内で90％にもなる。精密加工に必要なCNCモジュールもファナックが韓国内シェアを半分以上を占めている。

日本が工作機械のオペレーティングシステムや精密CNCモジュール、中核部品などの韓国の輸出を規制しても代わりはあるという。オペレーティングシステムやCNCは、ドイツのシーメンス（Simens）社の製品で代替が可能であり、
サーボモータのような精密部品もドイツ、アメリカなどで代替が可能だという立場だ。業界関係者は、「ファナックCNCモジュールは、ドイツのシーメンスが製作したモジュールあるいは国内メーカーのモジュールなどで代替が可能である」と語った。

しかし、数十年間慣れた日本のシステムと部品を突然変えるとなると工作機械が使用されている産業現場の混乱は避けられないどころか、精密さも変わって来るという。業界では「日本のオペレーティングシステムとCNCモジュールを置き換えることができますが、数十年間、日本のシステムで作業をしてきた現場の立場では、新しいシステムを学ばなければならない煩わしさがある。これに加えて、物理的距離が遠いドイツやアメリカでシステムを置き換えることになれば、コストの上昇、AS遅延などの問題もある」と述べた。

また別の関係者は「日本が輸出規制しても、ファナックは特別一般包括許可を活用して韓国への輸出に大きな支障がない」と述べた。


[ｺﾞｺﾞ通信 2019.8.19]
https://gogotsu.com/archives/53325

今年上半期の韓国の10大企業グループによる営業利益が前年同期比で半減した。4－6月期で比較すると3分の1に減少したことが分かった。

大企業グループ専門のデータサービス、インフォビックスが10大企業グループに属する上場企業90社（金融関連を除く）の半期報告書を分析した結果、今年上半期の営業利益（単独ベース）は合計で21兆2977億ウォン（約1兆8700億円）となり、前年同期（45兆8189億ウォン）に比べ53.5％減少した。

特に4－6月期の営業利益は8兆1093億ウォンで、前年同期（21兆9189億ウォン）を63％も下回った。上半期に営業利益が増加したのは現代自動車グループと現代重工業グループの2社だけだった。

ハンファグループは主力系列企業、ハンファケミカル（72％減）とハンファ（64％減）の不振で、営業利益が73％減の1180億ウォンとなり、10大企業グループで最大の減少幅を記録した。サムスングループの営業利益も66％減の7兆9443億ウォンだった。世界的な半導体景気の後退でサムスン電子の営業利益が70％減少したことが響いた。

一方、現代自動車グループは新車効果などで起亜自動車と現代自動車の営業利益がそれぞれ250％、86％増え、グループの営業利益も38％増えた。


[朝鮮日報 2019.8.19]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980003.html

日本は自分たちの隣国を、時には辺境、時には起源の地と見て、自分たちの侵略を合理化した。最近も見られる近隣諸国を必要以上に蔑視する発言の背景には、自らの数千年に及ぶ隣人の地を植民地にしてしまった日本帝国主義の歴史がある。こうした日本の自己矛盾的歴史観が、今日なお近隣諸国を意図的に無視する態度として現れている。

日本が韓国に対して他国と異なり行ったことは、昨日今日の事ではない。第二次世界大戦のよく似た敗戦国でありながら、周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比べれれば、日本の姿勢は一層理解されない。日本は米国と西欧国家には過度なまでに低姿勢で、被害の当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示す。

こうした日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジア侵略と文化財侵奪事業があった。日本は、自分たちを大陸から下った天孫民族と自任してきた。韓国を植民地にしたことは、すなわち自分たちの「故郷」を植民地にしたつもりだった。日本は、韓国を越えて満州を経て中国を侵略し、日本民族の北方起源説でこれを正当化してきた。日本は朝鮮半島を自分たちの故郷であり同時に劣等な植民地統治の対象と見た。過去100年余りに及ぶ日本人の歪曲された韓国観は、こうした自己矛盾的歴史観の産物である。（中略）

日本の朝鮮半島認識の根源
日帝は1920年代から朝鮮半島を越えて満州と中国一帯に勢力を拡大し始めた。それにより日本帝国主義の考古学者たちが朝鮮半島を眺める観点も変化した。すなわち金石併用期と北方文化論が登場したのである。

金石併用期という用語は、元々ヨーロッパとユーラシア考古学の用語で、新石器時代と青銅器時代の間に存在した時代をいう。しかし日帝は、この用語を朝鮮半島に取り入れて、韓国人はまともな青銅器や鉄器を使うことができなかった劣等な人種という意味に誤解して使った。早い話が、櫛目文土器に代表される新石器文化に留まった土着の韓国人集団と、無文土器の青銅器文化で先行していた日本民族が、混じって住んでいたということである。こうした金石併用期説によると、朝鮮半島の発達したすべての遺物は、北は中国の植民地である楽浪、南では日本の植民地である任那日本府の影響が及んでから初めて現れたことになる。日帝の考古学者らも、すでに櫛目文土器と無文土器がお互いに異なる時代ということは十分にわかっていた。日本国内でも、新石器時代である縄文時代と朝鮮半島から渡った渡来人が作り出した弥生文化が、お互いに時期を異にして存在したことを知っていたからである。しかし、日帝が組んだ金石併用期というフレームは、解放以後も約30年間持続し、韓国文化の自主的発展を否定する他律性とアイデンティティ論の基盤になった。


▲20世紀初め、日本人が日本の原住民である「コロボックル」を想像して描いた絵。日本人は自分たちを天孫民族と強調するために、原住民を未開な姿で描いた＝カン・イヌク氏提供//ハンギョレ新聞社

また、別の日本帝国主義考古学者の観点である北方文化論は、日本人の起源を朝鮮半島を越えて北方満州と見る理論である。このような日本人の態勢転換は、1920年代から露骨化された満州と中国の侵略に関連がある。自分たちが侵略しなければならない土地は、元々は日本人の起源の地だから、侵略ではなく故郷の回復であるという強引な論理だった。この説は、北方ユーラシアの優越な騎馬民族が馬に乗って日本列島へ下り、古墳時代の主人公になったという騎馬民族説に整理することができる。

現地人は未開化させ、彼らの間には偉大な日本人の先祖がいるという論理は、朝鮮半島に対する認識と特に違うところがないのである。最近まで韓国でも「北方ユーラシアは元々私たちの領土」だったと根拠が貧弱な主張が流れたが、実はその根は日本軍国主義が主張した侵略論理と一脈相通ずる。

日本はこのように、自分たちの隣国を時には辺境と見なし、時には起源の地と見なして、自分たちの侵略を合理化した。最近になっても現れる近隣諸国を必要以上に蔑視する発言の背景には、自分の数千年に及ぶ隣国を植民地にしてしまった日本帝国主義の歴史がある。このような日本の自己矛盾的歴史観が、今日近隣諸国を意図的に無視する態度として現れたのである。

カン・イヌク慶煕大史学科教授

http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/902476.html
韓国語原文入力:2019-07-19 06:00 M.S

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜日本はなぜ韓国を「取り戻すべき故郷」と言うのか＞
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/34130.html

韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が今後予定されている国際会議などで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と「ツートップ外交」を担う見通しだ。特に１０月に開かれる徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節団の代表として出席する可能性も取り沙汰されている。

政府によると、下半期には国連総会（米ニューヨーク、９月２４～３０日）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議（タイ・バンコク、１１月上旬）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ・サンティアゴ、１１月１６～１７日）、韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議（韓国・釜山、１１月２５～２６日）などの日程が予定されている。

文大統領は普段からツートップ外交の重要性を強調してきた。外交日程が詰まっていることを踏まえれば、李首相と分担して出席する可能性が提起されている。先月１６日の閣議で、文大統領は「首脳外交の需要が急増し、大統領１人では手に負えなくなっている」とし、「大統領と首相が適切に役割分担して首脳級外交分野で一緒に動く必要がある」と述べた。このほか、韓日関係の悪化など外交的に敏感な時期であることから、戦略的にツートップ外交を活用する可能性があるとの観測も出ている。韓日関係では、外交的合意が十分にできていない状況で文大統領と安倍晋三首相が直接対面するのは無理だと判断された場合、李首相が対応することも考えられる。

政府は文大統領の今後のスケジュールや外交戦略などを総合的に判断し、多国間外交計画を検討しているとされる。今年下半期の多国間外交はデリケートな外交事案が絡んでいるだけに、李首相が実際に役割を分担すればこれまでよりさらに重い権限と責任が与えられるとみられる。多国間外交の日程以外にも、政府の代表的な「知日派」とされる李首相が１０月に開かれる徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節団の代表として出席する可能性も取り沙汰されている。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816004200882

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議決定した対応について、68・1％が「評価する」と答え、「評価しない」の20・1％を大きく上回った。一方、今後の日韓関係については「懸念している」が62・4％で、「懸念していない」は32・4％だった。安倍内閣の支持率は50・3％で、前回調査の48・6％から1・7ポイント増えた。不支持率は34・6％だった。


https://www.nikkansports.com/general/news/201908180000985.html

関連スレ
【時事世論調査】安倍内閣支持率、3.9%増の47% 不支持率30.8%　政党支持率も記載
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565955281/

「韓国に来てから7年が過ぎましたが、ここまで反日的な雰囲気が長続きするのは初めてです。食堂や路上で「NO JAPAN」のようなポスターやチラシをもらうほどではありませんでした。韓国に来ている日本人の立場では、どうしても慎重になります」日本就職コンサルティング会社「コレック（KOREC）」の＊＊＊＊代表（28）は今月13日、ニュース1と会い、国内の反日の動きについてこのように述べた。

日本の経済報復措置で韓日関係が最悪に突き進む中、韓国では日本企業不買運動だけでなく、安倍首相糾弾ロウソク集会が開催されるなど反日感情が高まっている。学業・就業など各自の目的で韓国を訪れた日本人たちは、韓日関係の悪化で直ちに日常生活で困難を経験するわけではないとしながらも、この状況が持続するかを憂慮する雰囲気だ。国内の反日運動が日本政府と企業を狙うだけで「日本人」を狙っているわけではないため、直接的な被害を受けることはないが、韓国の反日感情が高まっていることを十分に体感できるという説明だ。

＊＊＊代表は、「ある日本人の友達は、食堂でご飯を食べようとしたが、”NO JAPAN”という案内文が貼られていて出なければならないと思った」と伝えた。彼女は、「どうしても公共の場所で日本語を使うことをためらうという友人もいれば、新村を歩き回って日本不買運動の広報チラシを受け取り、困惑したという日本人留学生もいた」と付け加えた。


http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55717178.html

2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓国国内での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じた。それによると、7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカード売上額は、6月最終週に比べて半減したことが、韓国金融監督院による調査結果で明らかになった。

ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70％以上減少した。専門家は「日本製品不買運動はSNSを通じて急速に拡散し、消費者が主体的にそれに参加している。現在の状況から判断すると、日本製品不買運動は長期間続くとみられる」との見方を示しているという。


Record china 2019年8月18日(日) 16時50分
https://www.recordchina.co.jp/b737855-s0-c10-d0054.html