0 歴史的文化遺産・史跡における「二重価格」は世界では一般的だった
日本人と外国人で入場料が異なる、いわゆる「二重価格」。
この制度は、日本ではあまり見られないが、世界の歴史的文化遺産や史跡・遺跡では珍しいものではない。

■ ヨルダン・ペトラ遺跡、なんと50倍差


代表的な事例が、ヨルダンの世界遺産 ペトラ遺跡

ヨルダン国民:1 ディナール(1日券)
外国人観光客:50ディナール前後(約1万円前後)

自国民と外国人で約50倍差が一目でわかる

■ インド:国民と外国人で10倍〜20倍以上

タージ・マハル
インド国民:約50ルピー
外国人:約1,100ルピー
→ 約22倍



■ エジプト:観光の柱ゆえ外国人料金が高め

ギザの大ピラミッド(敷地入場)
エジプト国民:数十EGP
外国人:240EGP前後
→ 5~10倍程度



■ カンボジア:実質「外国人料金のみ」の遺跡も
アンコール遺跡群
外国人:
1日券 37ドル
3日券 62ドル
カンボジア国民:原則無料



■ 各国に共通するポイント(重要)

制度は長年固定化され、国内で問題視されにくい
「差別」ではなく文化財維持と国民配慮の制度

日本政府は観光立国を掲げるなら、費用は非居住者にも負担してもらうべきだ
訪日客が急増する中、歴史的文化遺産や史跡の保全・警備・混雑対応のコストは年々増している。
しかし日本では、日本居住者と非居住者が同一料金のケースが多く、負担は地元や自治体に偏りがち。

その転換点となるのが 姫路城 です。
2026年春以降、市民1,000円/市民以外2,500円という二重価格を導入予定で、
「受益に応じた負担」を明確にする動きが始まっている。
一方、金閣寺、伏見稲荷大社、東大寺 は現状同額だが、
オーバーツーリズム対策として料金改定や入域料の検討が現実味を帯びている。

最後にひとこと
観光立国を掲げる以上、保全や警備に必要な費用は、取れるところからきちんと取らないと成り立たないですよね

出典・参考
姫路市「姫路城入城料の見直しについて」
姫路城公式サイト 入城料金・制度改定に関する案内
文化庁 観光と文化財保護、オーバーツーリズム対策に関する資料
観光庁 観光立国推進基本計画、持続可能な観光に関する方針
京都市・奈良市 各自治体資料
金閣寺・伏見稲荷大社・東大寺 各公式サイト
ヨルダン政府観光局 公式サイト(入場料一覧・Petra料金表)
インド考古調査局(ASI)公式サイト(各世界遺産の入場料)
エジプト観光・考古省 公式サイト(遺跡・博物館入場料)
アンコール遺跡管理機関(APSARA Authority)公式サイト(入場券制度)
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0 斎藤代表(73) 叫ぶ「どうか中道を育ててくださーい!」
中道改革連合の斎藤代表(73)が街頭で「どうか中道を育ててください」と訴えた発言が、X上で注目を集めている。
同党は「分断を避ける中道政治」を掲げているが、立憲民主党や公明党との関係性から、その立ち位置を疑問視する声も根強い。
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0 【悲報】自民党「外国人政策は、日本社会の経済の礎にする」←もう止める気なし
自民党は外国人政策について、「日本社会・経済の礎にする」との方針を明確にした。
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0 NZの海岸で抗議デモ 中国語簡体字の警告文「海洋生物を略奪するな」
ニュージーランドの海岸で、過度な潮干狩りや海洋生物の採取に抗議するデモが行われた。

現地の住民や環境保護関係者が集まり、海洋生態系への影響を訴えた。
抗議の中で注目を集めたのが、中国語簡体字で書かれたプラカードの存在だ。




そこには、

今この瞬間から、過度な潮干狩りや
海洋生物の捕獲をやめてください。

ニュージーランドの海洋生物を略奪するのをやめてください。

海の資源は有限です。
過剰な採取は生態系に深刻な破壊をもたらします。

自然環境を共に守り、
誰もが海と海洋生物の美しさを楽しめるようにしましょう。

関連する法律に違反した場合、
法廷で起訴される可能性があります。

「できるからといって、
やるべきだという意味ではない。」

といった強い表現が記されていた。
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0 【衝撃映像】中国の高速道路で玉突き追突が次々発生 スリップ車続出、路面凍結か 江西省萍郷・沪昆高速公路
中国・江西省萍郷市の高速道路で、車両が次々とスリップする事故が発生した。
現場では玉突き追突が連続して起き、多数の車が絡む事態となった。

低温による路面凍結が原因とみられている。
この事故で死者が出たほか、複数の負傷者が病院に搬送された。


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0 中国のスーパー「当スーパーは利益が薄い。盗むなら大型スーパーで盗んでください。謝謝」正直すぎる貼り紙が中国で話題にwwww
中国のスーパーで掲示された皮肉たっぷりの注意書きが話題になっている。
「当店は利益が薄いので、万引きは大手スーパーへ」と、対象をずらす文言が並ぶ。
いずれも丁寧語を装いながら、盗難被害への強い不満と諦観をにじませたブラックジョークだ。
深刻な万引き問題と、現場の本音が透けて見える掲示として注目を集めている。
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0 片山大臣「不法や違法行為をした人は去ってもらうべき」「日本は欧州のような移民社会にはしない」
「日本は欧州のような移民社会にはしない」

片山大臣の発言をどう見るか

国際会議で、片山さつき大臣が
「日本は欧州のような移民社会にはしない」と発言した。

欧州で起きている社会不安や分断を踏まえれば、方向性として理解しやすい主張だ。
ただし重要なのは、発言そのものではなく、これまでの政策との整合性である。

日本では制度名を変えつつ、外国人受け入れが拡大してきたのも事実だ。
移民政策は一度進めば後戻りが難しい分野であり、言葉以上に実行が問われる。

言葉は立派。だが、やってきたことは違う。
結局は言行一致かどうかだ。


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