わけがわからない動画。
可愛い中国人インフルエンサーが「天津です！」って天津方言で紹介してるんだけど、
どう見ても浅草とスカイツリーなんだよな……🤔

もしかして、
「天津は東京に似てる」って言いたかったのかな？

ゼンゼン似てないけど！#謎動画#浅草#スカイツリー#天津… pic.twitter.com/R8sL1Vpu3L

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 20, 2026

中国のSNSで活動する女性インフルエンサーが投稿した動画が、内容の分かりにくさから注目されている。
動画では、浅草周辺と思われる場所を歩きながら、天津方言で「ここは天津です」と紹介。
さらに、背景に映る東京スカイツリーを指し、「天津テレビタワーです」「天津に来て散歩しましょう」と説明している。

映像に映っている街並みや建物は、雷門周辺やスカイツリーの景観そのもので、日本を訪れたことのある人ならすぐに気づく内容だ。
それだけに、「天津」と紹介している点が少しちぐはぐに感じられる。

動画の意図についてははっきりしていない。
天津という都市の雰囲気を東京に重ねて表現したかったのか、
あるいはあえて場所を混同させたネタ動画なのか、
詳しい説明はされていない。

ただ、
「天津です」と言いながら映っているのが浅草とスカイツリー、
という構図は印象に残りやすく、見る側が戸惑ってしまうのも無理はない。

可愛らしい語り口とは裏腹に、
映像と説明のズレが強く残る、少し不思議な一本となっている。

山本太郎代表（51）は21日、健康上の理由により同日付で参議院議員を辞職すると表明した。
れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルで公開された「山本太郎に関する重要なお知らせ」と題する動画の中で、自ら説明を行った。

山本氏は冒頭で議員辞職を明言したうえで、「衆議院選挙のためではない」と強調。理由については、多発性骨髄腫について医師から指摘を受けており、「血液のがん、その一歩手前の状態」であると語った。

この健康問題は、昨年秋に受けた人間ドックで判明したという。
今回の発表は、進行する選挙や政治日程とは無関係に、治療や体調管理を優先するための判断であることが説明されている。

山本太郎に関する重要なお知らせ（2026年1月21日）https://t.co/iwXF6v8pyJ

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 21, 2026

【速報】山上被告に無期懲役

中道改革連合って、立憲が144人、公明が24人で、合わせて170人近い規模になるらしい。
人数だけ見てると立憲が有利に見えるが、中身は全然そんなことない。
公明党は、もともと比例で勝つことに特化した政党。

組織票が固くて、それを比例に集中させるやり方が完成している。
中道改革連合に入っても、小選挙区では無理をせず調整に回って、比例ではいつも通り当選する。
正直、連合に参加したことで公明側の選挙リスクはほとんど増えていない。

一方、立憲民主党は状況がかなり違う。
比例票は分散しやすく、比例での当選保証がない。
小選挙区で勝てなければ基本的にアウトで、比例復活もあまり期待できない。
つまり立憲の候補者は、ほぼ全員が毎回ガチの自力勝負になる。

公明支持層の投票行動も、この構造をはっきりさせている。
小選挙区では立憲候補に入れるが、比例は必ず公明に入れる。
その結果、立憲は勝てば1議席、負けたら0。

公明は小選挙区で消耗せず、比例で安定して議席を確保する。
170人規模と聞くと強そうに見えるが、内訳を見ると差は大きい。
公明の24人はほぼ安定枠。

立憲の144人の多くは接戦区で、毎回落選リスクを背負っている。
人数は立憲が多くても、選挙のしんどさは立憲側に偏っている。

そして一番ありそうなのが、この先の展開。
立憲議員が小選挙区で討死を重ねて議席を半減させる一方で、
公明議員は比例区でほぼ全員が当選する、という結果だ。

そうなると連合全体では100議席弱まで減る可能性がある。

それでも、他の野党が伸びきらなければ、
議席は減ったまま一応は野党第一党、という立場に落ち着くこともあり得る。

見た目は最大野党でも、中身はかなり削られた状態だ。

結局この連合は、
立憲が消耗して、公明が安定して生き残る構造になっている。

だからまとめると、
中道改革連合、実は最初から公明有利な構造だった、という話。

中国統計局によると、2025年末時点の中国の総人口は 14億489万人（1,404,890,000人）となり、前年末から339万人減少した。
中国が本格的な人口減少局面に入ったことを、公式統計が明確に示した形だ。
（※香港・マカオの人口は含まない）

注目されるのは、出生と死亡の差を示す 人口自然増加率である。
2025年は −2.41‰（パーミル）。
これは、中国の人口が 年間で約0.24％、出生と死亡の差によって自然減したことを意味する。

出生数は800万人を下回る水準に
中国統計局の発表では、2025年の 出生人口は792万人。
出生率は 5.63‰ （パーミル）と、国際的に見ても極めて低い水準にとどまった。

中国の出生率は5.63‰（0.563％）で、人口1,000人あたり約5.6人が生まれている。
日本も約6‰（約0.6％）と、出生率そのものはほぼ同水準にある。
一方、死亡人口は1131万人、死亡率は 8.04‰（人口1,000人あたり、年間に約8人が死亡している）。

出生数が死亡数を大きく下回る状況が続いており、
人口の自然減が一時的な現象ではなく、構造的な段階に入ったことがうかがえる。

性比の歪みと高齢化が同時進行

性別構成を見ると、

男性：7億1685万人
女性：6億8804万人

総人口の性比は 104.19。

女性100人に対し男性が104人以上という状態が続いており、
結婚・出産を巡る構造的な制約は依然として解消されていない。

年齢構成では、

16～59歳の生産年齢人口：8億5136万人（60.6％）
60歳以上：23.0％
65歳以上：2億2365万人（15.9％）

経済的に十分成熟する前に高齢化が進行する、
いわゆる 「未富先老」 の構図が、統計上もはっきりと表れている。
「未富先老（みふせんろう）」とは、国や社会が十分に豊かになる前に高齢化が進んでしまう状態を指す。

都市化は進むが、人口減は止まらず
都市常住人口は 9億5380万人と、前年より 1030万人増加した。
都市化率は 67.89％ に上昇している。

しかし同時に、農村常住人口は4億5109万人となり1369万人減少。

人口の都市移動は続いているものの、
出生数の回復には結び付いていないのが実情だ。

静かな数字が示す重い現実
人口自然増加率 −2.41‰（パーミル） は、
数字だけを見ると小さく感じられるかもしれない。

だが、14億人規模の人口に当てはめれば、
年間で数百万人単位の人口減少が継続することを意味する。

中国統計局自身のデータは、
中国社会がすでに 人口構造の転換点を越えたことを、
静かに、しかし明確に示している。

出典：国家統計局「2025年経済社会発展主要統計」

在留資格認定証明書不交付通知書

令和８年１月９日

国籍・地域　中国
氏名　（伏字）

（2025年9月4日付け、申請番号 阪〇〇〇〇）

あなたの（上記の者に係る）在留資格認定証明書交付申請については、下記の理由により、下記の要件に適合しないことから不交付と決定したので、通知します。

記

（適合しない要件）
申請に係る活動が「経営・管理」の在留資格に係る出入国管理及び難民認定法別表第1の下欄に定められている活動に該当するとは認められません。

（根拠となる事実）
提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められません。

大阪出入国在留管理局長

（公印）


連絡先　大阪出入国在留管理局
　　　　就労審査第一部門

（画像下部・中国語）
こういう結果になるのは普通ですか？
詳しい人がいたら、教えてほしいです。


中国人の男性が、日本の「経営・管理」在留資格認定証明書の申請が不交付となったとして、その通知書の内容をSNS上に投稿し、意見を求めている。

投稿によると、申請は大阪出入国在留管理局により審査されたが、「提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に『経営・管理』の在留資格に該当する活動を行うものとは認められない」として、不交付と判断されたという。通知書の日付は令和8年1月9日付で、国籍は中国と記載されている。

この投稿者は、通知書の画像とともに中国語で「この状況は普通なのか」「専門家からの助言がほしい」と呼びかけており、SNS上では同様の経験を持つ人や、在留資格制度に詳しいとみられる利用者からさまざまな反応が寄せられている。

日本の「経営・管理」在留資格は、事業の継続性や安定性、事業計画の実現可能性、資金状況などが審査の対象とされており、書類上の不備や事業内容の不明確さなどを理由に不許可となるケースも少なくないとされる。

今回の事例を巡り、SNS上では「判断は妥当だ」とする意見の一方、「基準が分かりにくい」「外国人にはハードルが高い」といった声も見られ、在留資格審査の透明性や説明の在り方について改めて関心が集まっている。

「經營·管理」在留資格認定失敗！

有中國人在SNS上詢問..

「這個情況正常嗎？」

😂😂😂 pic.twitter.com/aFRqnIA1Fo

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) January 20, 2026