中国の地方映画館で、経営破綻したオーナーが館内の高級スクリーンを切り裂く騒動が起きた。
この映画館では近年、愛国色の強い「主旋律映画」の上映が中心となり、客足は大きく落ち込んでいた。

娯楽性より思想性が重視された作品が続いた結果、上映中でも客席がほぼ空という状況が常態化。
収益は回復せず、オーナーは破産に追い込まれたとされる。

動画に映る行動は、映画館経営の限界と、中国映画市場が抱える歪みを象徴する出来事として注目されている。

因为近年来主旋律和正能量电影污染了电影行业，中国内地电影院上座率太低，生意难做，一破产的电影院投资人愤而将昂贵的银幕划破。 pic.twitter.com/vIfGpQGGW2

— 作家崔成浩 (@cuichenghao7) January 17, 2026

英紙 The Guardian は 2026年1月20日、
2025年12月の中国本土から日本への観光客数が、前年同月比で約45％減少したと報じました。

この報道を目にして、
「日本のインバウンドは勢いを失い始めているのだろうか」
と感じた人もいるかもしれません。

一方でネット上では、
「オーバーツーリズムが解消され、観光地の混雑が多少は落ち着くのでは」
「宿泊費や交通費の高騰が和らげば、日本人も国内旅行に行きやすくなる」
といった声も見られます。

では、公式データをもとに状況を整理してみます。

① ガーディアン報道の位置づけ
今回のガーディアンの記事は、2025年12月という1か月間、
中国本土からの訪日客に限定した動きを伝えたものです。

② 日本全体のインバウンドは過去最多を更新


同じ 2026年1月20日、
国土交通省の大臣会見では、
2025年の訪日外国人旅行者数が約4,270万人に達し、史上初めて4,000万人を突破したことが明らかにされました。

政府はこれを、
「2030年に訪日客6,000万人を目指す中での大きな成果」
と位置づけています。

③ 中国は月次で減少、年間では増加
国土交通省の説明によると、

2025年12月の中国からの訪日客数
前年同月比 約45％減の 約33万人
それでも 12月全体の訪日客数は約360万人と、
12月としては過去最多

となりました。
また、2025年1年間で見ると、

中国からの訪日客数：約910万人（前年比＋30％）
欧米豪からの訪日客数：約720万人（前年比＋22％）

と、中国は通年では増加し、
欧米豪市場の伸びが特に顕著だったことが分かります。

その結果、訪日客全体に占める
欧米豪の割合は約13％から約17％へ上昇し、
インバウンド市場の多様化が進んでいます。

④ 経済への影響はどう見られているか
中国人観光客の減少について、
野村総合研究所（2025/11）は、
年間で約1.8兆円規模の経済損失が生じる可能性を試算しています。

ただし、2025年は訪日客数そのものが過去最多を更新しており、
韓国・台湾・欧米豪などからの訪日客増加によって、
この影響は 相当部分が補われているとも考えられます。

現時点では、
「中国人観光客の減少＝日本経済への致命的打撃」
と単純に結論づける状況ではなさそうです。

⑤ インバウンド拡大と国民生活のバランス
一方で、インバウンドの拡大に伴い、
観光地の混雑、生活環境への影響、宿泊費や家賃の上昇など、
観光の弊害を指摘する声が増えているのも事実です。

こうした状況を受けて、
「訪日客数や旅行消費額でGDPを押し上げる政策一辺倒ではなく、
日本人の暮らしや地域の持続性を重視した経済運営へ、
そろそろ軸足を移すべきではないか」
という意見も、国民の間で見られるようになっています。

最後に
インバウンドは日本経済にとって重要な要素の一つですが、
それが国民生活を圧迫する形になってしまえば本末転倒です。

政府には、
「どれだけ人を呼び込むか」だけでなく、
「どう成長につなげるか」という視点から、
観光に依存しすぎない政策についても、
国民の声に耳を傾けていく姿勢が求められているのではないでしょうか。

出典
・The Guardian（2026年1月20日）
・国土交通省 大臣会見（2026年1月20日）
・野村総合研究所

中国でバズっている動画がこれ。
食卓には皿がいくつも並び、父親が最初に箸を付けた皿から順に、
家族全員が一斉に料理を取り始める。

父がまだ手を付けていない皿には誰も触れず、
父の一箸がそのまま「解禁の合図」になっている。
皿ごとに始まる奪い合いが、独特の食卓ルールを浮き彫りにしている。

成功不可复制，史上最奇葩的起号方式😂

没有一个字的台词，一家人靠抢食

就把流量赚到手了，佩服👍😂 pic.twitter.com/qR7KwYkkrz

— 猫神 (@maoshen) January 19, 2026

ソニーは2026年1月20日、中国のTCLとホームエンタテインメント分野で戦略的提携について基本合意したと発表。
テレビやホームオーディオ事業を切り出し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社を設立し、開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一体でグローバル展開する方針。経営の主導権はTCL側が持つ形になる。ブランドは「ソニー」「BRAVIA」を継続使用。

出典：ソニー株式会社「ソニーとTCL、ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する基本合意」（2026年1月20日）

何が起きたか（事実関係の整理）
ソニーが前に出てテレビを作る形から、TCLが製造と量産を担う体制へ切り替える、ということになる。

なぜこうなったのか（核心）
① テレビはもうブランドだけで勝ち切れる市場ではなくなってきた
技術は成熟し、体感差は出にくく、価格競争と低利益率の世界になっている。

② TCLは製造と量産に強い
パネル供給から大量生産までを回せる構造は、薄利・量産の商売で強い。ここはソニーだけでなく日本メーカー全体が苦手としてきた領域。

③ ソニーの中核はハードではなく、ゲーム・映画・音楽・IP
利益率や世界展開のしやすさの面で、グループ全体の成長を作っているのはこの側。

ここは数字でも見える。
出典：ソニー公式 Corporate Report 2025

p.33（業績ハイライト）：全社は好調
売上高は約12兆円、営業利益は約1.3兆円、営業利益率は10％前後。全社としては業績が伸びている。


p.34（セグメント別の業績推移）：どこが稼いでいるか
G&NS / Music / Pictures / I&SSが利益を支えている一方、ET&S（テレビ含む）は売上は約2.4兆円規模でも、売上規模に対して利益率は高いとは言いにくい。注記にもテレビ販売台数の減少や構造改革費用の増加が出ている。

G&NS（PlayStation事業）
Music（音楽配信・IP事業）
Pictures（映画・映像事業）
I&SS（イメージセンサーなど半導体事業）


④ 完全撤退ではなく49％を残した理由
主導権は手放すが、完全に縁を切らない。BRAVIAは中国資本主導で運営されるソニーブランドのテレビになる一方で、ブランド管理への関与、PlayStationや映画との接点、将来の選択肢を残す狙いがある。

なぜ分社ではなく中国主導の合弁なのか
分社だけでは量産とコストが改善しにくい。完全売却はブランドやリスク面が重い。その中間として合弁が現実的。

技術流出はどうなのか
リスクはあるが、致命的になりにくい。イメージセンサーやPlayStation、映像制作、IPなどの中核は合弁の外。テレビ側に残るのは作り込みやチューニングの領域が中心で、49％出資で一定の関与も残る。

最後に
今回のテレビ分離は、これまでソニーが進めてきた方向転換の延長にある判断。
テレビは勝ち切れる構造の事業ではなくなってきた現実を受け入れ、無理に主役で居続けず、自分が力を発揮できる役割に立ち位置を移した。公式には戦略的提携。その選択をかなり冷静にやった、という話になる。

立憲・安住淳氏、「日本人ファースト」を「差別主義的」と批判
新党「中道改革連合」綱領発表会見で「世界水準に合わせるべき」と主張、ネットで反発噴出

新党「中道改革連合」は2026年1月19日、国会内で綱領発表記者会見を開き、立憲民主党の**安住淳氏と、公明党の西田実仁**氏が出席した。会見では、同党の基本理念として「5本の柱」が発表された。

壇上で安住氏は、その柱の一つとして「ジェンダー平等」や「多文化共生」を掲げ、選択的夫婦別姓について「ぜひやりたいので、基本政策の柱にしっかり載せる」と明言。「日本もそろそろ世界の水準に合わせ、同姓か別姓かを強制するのではなく、選択できる自由と機会を国民に与えたほうが絶対にいい」と強調した。

さらに安住氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」というスローガンに言及し、「そうした考え方は狭隘（あい）で、偏見・差別主義的だ」と厳しく批判。「多様な選択を認めない社会ほど閉塞的になりやすく、その延長線上に『日本人ファースト』のような発想がある」と述べ、「私たちはそれとは違う立場を明確に打ち出していきたい」と語った。


中道改革連合 綱領発表記者会見
2026年1月19日 10:00〜 国会内
出席者：安住淳（立憲民主党 幹事長）、西田実仁（公明党 幹事長）

立憲民主党 公式発表

【中国で大バズり】「日本の高校生の青春」動画に中国SNS民総ツッコミ
「日本じゃない」「明らかに中国だ」「空が灰色」

「日本の高校生の青春」と題された一本の動画が、中国のSNS・抖音（Douyin）で大きな話題になっている。
制服姿の女子学生たちが自転車で走り、何気ない日常を切り取った映像だが、中国の視聴者からは投稿直後から“ある違和感”を指摘する声が相次いだ。

日本人視聴者の中には
「言われるまで気づかなかった」
「何が違うのか説明できないが違和感はある」
という反応も多い一方、中国SNSではほぼ即断レベルで否定的な指摘が並んでいる。

「日本の高校生の青春」という動画だが、あなたは何か気づくだろうか？
ちなみに中国の抖音民はほぼ全員気づいたようなので、以下に解答がわりのコメント機械翻訳を続けます。ちなみに私は全く気づきませんでした。。 pic.twitter.com/KxjwGNVWvg

— DTH 郝老师 (@DTH03597062) January 20, 2026

わけがわからない動画。
可愛い中国人インフルエンサーが「天津です！」って天津方言で紹介してるんだけど、
どう見ても浅草とスカイツリーなんだよな……🤔

もしかして、
「天津は東京に似てる」って言いたかったのかな？

ゼンゼン似てないけど！#謎動画#浅草#スカイツリー#天津… pic.twitter.com/R8sL1Vpu3L

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 20, 2026

中国のSNSで活動する女性インフルエンサーが投稿した動画が、内容の分かりにくさから注目されている。
動画では、浅草周辺と思われる場所を歩きながら、天津方言で「ここは天津です」と紹介。
さらに、背景に映る東京スカイツリーを指し、「天津テレビタワーです」「天津に来て散歩しましょう」と説明している。

映像に映っている街並みや建物は、雷門周辺やスカイツリーの景観そのもので、日本を訪れたことのある人ならすぐに気づく内容だ。
それだけに、「天津」と紹介している点が少しちぐはぐに感じられる。

動画の意図についてははっきりしていない。
天津という都市の雰囲気を東京に重ねて表現したかったのか、
あるいはあえて場所を混同させたネタ動画なのか、
詳しい説明はされていない。

ただ、
「天津です」と言いながら映っているのが浅草とスカイツリー、
という構図は印象に残りやすく、見る側が戸惑ってしまうのも無理はない。

可愛らしい語り口とは裏腹に、
映像と説明のズレが強く残る、少し不思議な一本となっている。

山本太郎代表（51）は21日、健康上の理由により同日付で参議院議員を辞職すると表明した。
れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルで公開された「山本太郎に関する重要なお知らせ」と題する動画の中で、自ら説明を行った。

山本氏は冒頭で議員辞職を明言したうえで、「衆議院選挙のためではない」と強調。理由については、多発性骨髄腫について医師から指摘を受けており、「血液のがん、その一歩手前の状態」であると語った。

この健康問題は、昨年秋に受けた人間ドックで判明したという。
今回の発表は、進行する選挙や政治日程とは無関係に、治療や体調管理を優先するための判断であることが説明されている。

山本太郎に関する重要なお知らせ（2026年1月21日）https://t.co/iwXF6v8pyJ

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 21, 2026

【速報】山上被告に無期懲役

中道改革連合って、立憲が144人、公明が24人で、合わせて170人近い規模になるらしい。
人数だけ見てると立憲が有利に見えるが、中身は全然そんなことない。
公明党は、もともと比例で勝つことに特化した政党。

組織票が固くて、それを比例に集中させるやり方が完成している。
中道改革連合に入っても、小選挙区では無理をせず調整に回って、比例ではいつも通り当選する。
正直、連合に参加したことで公明側の選挙リスクはほとんど増えていない。

一方、立憲民主党は状況がかなり違う。
比例票は分散しやすく、比例での当選保証がない。
小選挙区で勝てなければ基本的にアウトで、比例復活もあまり期待できない。
つまり立憲の候補者は、ほぼ全員が毎回ガチの自力勝負になる。

公明支持層の投票行動も、この構造をはっきりさせている。
小選挙区では立憲候補に入れるが、比例は必ず公明に入れる。
その結果、立憲は勝てば1議席、負けたら0。

公明は小選挙区で消耗せず、比例で安定して議席を確保する。
170人規模と聞くと強そうに見えるが、内訳を見ると差は大きい。
公明の24人はほぼ安定枠。

立憲の144人の多くは接戦区で、毎回落選リスクを背負っている。
人数は立憲が多くても、選挙のしんどさは立憲側に偏っている。

そして一番ありそうなのが、この先の展開。
立憲議員が小選挙区で討死を重ねて議席を半減させる一方で、
公明議員は比例区でほぼ全員が当選する、という結果だ。

そうなると連合全体では100議席弱まで減る可能性がある。

それでも、他の野党が伸びきらなければ、
議席は減ったまま一応は野党第一党、という立場に落ち着くこともあり得る。

見た目は最大野党でも、中身はかなり削られた状態だ。

結局この連合は、
立憲が消耗して、公明が安定して生き残る構造になっている。

だからまとめると、
中道改革連合、実は最初から公明有利な構造だった、という話。