0 中国副首相「世界は弱肉強食（ジャングルの掟）に逆戻りしてはならない」　ダボス会議で
2026年01月23日14:00 ｜ カテゴリ： 中国
中国副首相・何立峰氏の発言についてまとめてみた。


スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、中国の何立峰副首相が演説
「世界は、強者が弱者をいじめる『弱肉強食（ジャングルの掟／law of the jungle）』の法則に戻ってはならない」と発言

ルールはすべての国に平等に適用されるべきだと強調
力を背景に、特定の国だけが有利になる状況には否定的な姿勢を示した
中国は、世界貿易機関（WTO）を中心とした、ルールに基づく国際秩序を重視する立場を表明

で、ツッコミどころ

弱者をいじめているのが中国、という構図
周辺国や台湾に対して、軍事や経済的な圧力をかけてきたのも中国
威圧的な発言や行動を繰り返す「戦狼外交」をしてきたのも中国
国際ルールを守らないと批判されてきたのも中国

ひとこと
力で脅してきた側が「弱肉強食はダメ」って、おまいう・・・
出典：Bastille Post Global（2026年1月20日）／CGTN（2026年1月20日）
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0 【中国報道】「日本民衆は嘆いている。卵かけご飯がすでに“ぜいたく品”になってしまった！」ニュース番組
2026年01月23日13:11 ｜ カテゴリ： 中国
中国メディアが「日本では卵かけご飯がすでに贅沢品になった」と報道し、ネットで話題になっている。
米や卵の価格が過去最高水準にあるのは事実だが、実際の生活実感とかけ離れた誇張表現だとの声も多い。
日本の物価上昇を強調する一方で、背景や相対比較はほとんど語られていない。
中国国内向けの“日本苦境”演出として消費されている側面が強そうだ。


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0 中国国連代表「日本は常任理事国になる資格は全くない」「日本右翼が軍国主義復活を進めている」
2026年01月23日09:00 ｜ カテゴリ： 中国
国連総会で中国側から日本に関する発言があったため、内容を整理してまとめてみました。


中国国連代表団の臨時代理大使である孫磊氏は1月21日、国連総会の会合で
「日本には安保理常任理事国になる資格は全くない」と述べ、反対の立場を明確にしました。

中国側は、日本について「国際平和と安全を維持する責任を担えない」「国際社会の信頼を得られていない」と主張しています。

その理由として挙げられたのは、
・高市早苗首相による台湾問題を巡る国会答弁
・日本政府関係者による核兵器保有を示唆する発言
・安保三文書の改定や、非核三原則の見直しを巡る動き
などです。

これらについて中国側は、「日本の右翼勢力が再軍備化を推し進めている」「軍国主義を復活させようとしている」「地域のみならず世界の平和と安全に新たな脅威をもたらしている」と表現しています。

一方で日本側の代表は、「根拠のない発言だ」と反論し、「日本は戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた」として、中国側の主張に遺憾の意を示しました。

ひとこと
右翼勢力がー　ってどこを指して言ってるのかわからないが、中国はほとんど愛国一色で右翼なんじゃないのか？それに軍国主義っておまいう・・・

出典
・中国新闻网「中方重申：日本根本没有资格要求成为安理会常任理事国」（2026年1月22日）
・巴士的報（Bastille Post）「中方：日本無法取信國際社會　無資格要求成安理會常任理事國」（2026年1月22日）
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0 【注意喚起】訪日中国人客2人がリフトの真下で会話 → 後頭部直撃　ヘルメット着用者は軽傷、ノーヘルは脳震とう　安比高原スキー場
2026年01月23日07:00 ｜ カテゴリ： 国内
岩手県の安比高原スキー場で、訪日中の中国人観光客2人がリフトの真下付近に立ち止まり会話していたところ、通過中のリフトに接触する事故が起きた。

2人のうち、ヘルメットを着用していた1人は軽傷で済んだが、ヘルメット未着用だった同行者は軽度の脳震とうを負ったという。

スキー場ではリフト直下は危険エリアとされ、通常は立ち止まることは想定されていない。
今回の事故は、ヘルメット着用の重要性と、リフト下に入らないことの大切さを改めて示す形となった。

雪山では一瞬の油断が大きな事故につながる。
安全装備を整え、ルールを守って滑走したい。


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0 【要約】自民党・高市政策パンフ（令和8年）を読んで見えてくる政策の全体像
2026年01月22日21:53 ｜ カテゴリ： 自民党
【要約】令和8年 政策パンフレット 全体まとめ


自民党の令和8年政策パンフレットは、
足元の生活対策と中長期の国家運営の方向性をあわせて示した内容です。
以下、章ごとに整理します。

■ 最優先：物価高対策（即効性）
電気代や食料品など、日常生活に直結する負担を下げることを最優先課題としています。
まずは家計への影響を和らげるため、現金給付や光熱費支援を組み合わせて対応する方針です。

電気・ガス代支援：約7,300円（3か月・世帯）
生活者支援
2人世帯：約1万円
食料品物価高騰特別加算：3,000円／人
4人家族で最大3.2万円
LPガス・灯油・水道代支援、低所得者・高齢者支援
子育て世帯：子ども1人あたり2万円

※生活者支援の「4人家族で最大3.2万円」などは、重点支援地方交付金を活用した自治体支援をすべて受けた場合の一例で、対象や金額は自治体・所得条件により異なります。

■ 医療・介護・保育への支援
物価高の影響を強く受けている医療・介護・保育の現場について、
人材確保とサービス維持のため、処遇改善を前倒しで行うとしています。

医療従事者：＋3％（半年分）
介護・障害福祉従事者：月1万円（半年）
介護職員：最大月1.9万円
保育士等：＋5.3％
病院建替え支援、経営改善支援、金融支援強化

※医療・介護・保育分野の賃上げや支援は、制度対象となる事業所を通じて行われるもので、対象・金額・配分方法は職種や事業所、制度要件により異なります。

■ 中小・小規模事業者支援
物価高や人件費上昇の中でも賃上げと事業継続ができるよう、
国と地方が一体となって中小企業を下支えする姿勢が示されています。

重点支援地方交付金を大幅拡充
政府全体で1兆円規模
官公需の労務単価・資材単価の引き上げ
成長投資に取り組む企業への支援強化

※中小企業向け支援は、重点支援地方交付金などを通じて自治体や制度ごとに実施されるもので、対象・内容・金額は申請要件や取組内容（賃上げ・投資等）により異なります。

■ 減税・負担軽減（年収の壁見直し）
「働いても手取りが増えにくい」とされてきた構造について、
税制を通じて見直し、可処分所得を増やすことを目指しています。

ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止
→ 約1.2万円／世帯・年
環境性能割（自動車取得時）廃止
所得税控除を178万円以上に拡大
→ 1人あたり約3～6万円減税

※減税額は、
車の利用状況や購入の有無、年収・税額などにより異なります。
すべての世帯・個人が同額の恩恵を受けるものではありません。

■ 強い経済と成長投資
短期の対策だけでなく、成長分野への投資で経済を立て直す考え方です。
科学技術力を軸に、国の競争力を中長期で高める方針が示されています。

AI・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など17分野に集中投資
コンテンツ産業（漫画・アニメ・ゲーム等）の育成と海外展開
科学技術力の底上げ

科学技術とコンテンツを成長の軸と位置づけ、
国際競争力の回復と持続的な成長を図るとしています。

■ 経済安全保障
他国への過度な依存を避け、日本経済の自律性を高めることを重視。
重要物資や技術について、国家として関与を強める姿勢が示されています。

重要鉱物（レアアース等）の安定確保
日本版CFIUS創設を視野
経済的威圧への対応強化

■ エネルギー安全保障
安定供給と現実的なエネルギー政策を重視する立場です。
再生可能エネルギーだけでなく、原子力や次世代技術も活用するとしています。

原発再稼働
次世代革新炉・核融合
不適切な太陽光発電への規制強化
国産ペロブスカイト太陽電池、地熱活用

■ 財政運営（責任ある積極財政）
財政規律を意識しつつ、成長のための投資は行うという立場です。
成長による税収増で、持続可能な財政を目指すとしています。

投資と成長の好循環
債務残高対GDP比の引き下げ
補正前提の予算編成からの脱却
複数年での機動的財政出動

■ 地方が日本経済のエンジンに
都市への一極集中を是正し、地方に産業と雇用をつくる方針です。
若者や女性が地元で働き続けられる環境づくりを重視しています。
中小企業の生産性向上・賃上げ支援
農林水産業の構造転換と輸出強化
観光の平準化・オーバーツーリズム対策
沖縄・離島振興

■ 外交・安全保障
現実の安全保障環境を踏まえ、抑止力を重視する姿勢です。
同時に、国際秩序の維持に積極的に関与するとしています。

日米同盟を基軸にFOIP推進
国家安全保障戦略など三文書改定
防衛装備移転の運用見直し
拉致被害者の即時一括帰国

■ インテリジェンス強化
国家としての情報収集・分析能力を抜本的に強化する方針です。
他国からの不当な介入への備えも意識されています。

国家情報局の創設
外国代理人登録法の整備
対外情報機関の設置

■ 社会保障・少子化対策
全世代が安心して暮らせる社会を目指すとしています。
若者の所得向上と子育て支援を、少子化対策の柱に位置づけています。

医療・介護分野の賃上げ
給付付き税額控除の検討
出産費用の実質無償化
こども誰でも通園制度

■ 教育
教育を成長の基盤と位置づけ、質の向上を重視しています。
高校無償化を契機に、公教育全体の改革を進める方針です。

高校授業料無償化を軸に改革
幼児期から社会人まで一貫改革

■ 外国人政策
国民の不安や不公平感に正面から対応する姿勢を示しています。
ルールを明確にしたうえでの共生を目指すとしています。

外国人の土地・住宅取得ルール見直し
出入国管理・税・社保制度の適正化
日本の文化・ルール理解を前提に共生

■ 防災・復興・国土強靱化
災害に強い国づくりを継続的に進める方針です。
復興については、最後まで責任を持つ姿勢が明記されています。

老朽インフラの予防保全
首都機能分散・副首都構想
東北復興・能登復興の継続

■ 憲法・政治改革
制度面についても、時代に合わせた見直しが必要だとしています。
透明性の向上と民意の反映を重視する姿勢です。

憲法改正（自衛隊明記など4項目）
皇位継承の安定化
衆院議員定数削減（目標1割）
政治資金は「禁止より公開」

まとめ
このパンフレットは、
生活防衛と将来像を同時に示そうとした政策整理資料と言えそうです。
賛否は別として、現時点での優先順位を知るには分かりやすい内容になっています。

出典：自由民主党「令和8年 政策パンフレット」
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0 中国報道官「日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎する」
2026年01月22日15:00 ｜ カテゴリ： 中国
中国外交部の郭嘉昆報道官、2026年1月21日の定例記者会見


ロイター記者「日本で飼育されている最後の2頭のジャイアントパンダが来週中国へ返還されます。日中のパンダ貸与協定は今月で期限を迎えますが、中国は更新するのでしょうか。中国から日本へのパンダ提供は1972年に始まりましたが、もし今後提供されなくなった場合、二国間関係にどのような影響がありますか。」

郭嘉昆「把握しているところによれば、日中間の関連協定に基づき、東京・上野動物園で飼育されているジャイアントパンダ「暁暁（シャオシャオ）」と「蕾蕾（レイレイ）」は、2026年2月までに予定通り中国へ返還されます。具体的な問題については、中国側の主管部門にお問い合わせください。

日本には多くのパンダファンがいることを私たちは承知しています。日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎します。」

【今回のやり取りの整理】

上野動物園のパンダ2頭は、予定どおり中国へ返還
貸与継続や新規貸与についての説明はなし
出たのは、「中国に来て見てほしい」という発言のみ
少なくとも、貸与を続ける流れではなかった

【全体の受け止め】

日本側では、特に大きな波紋は広がっていない
「まあ、そうなるよね」という反応が多い
パンダにそこまで期待していない人が大半
費用や外交カードとしての側面を考えると、一区切りで十分という見方もある

【ネットの反応】

「別にいなくても困らない」
「貸与終了なら税金かからなくていい」
「中国に行ってまで見たいとは思わない」
「これで静かに終わりでいいんじゃない」
【台湾・東南アジアのパンダ事情】

台湾
台北市立動物園には、ジャイアントパンダが3頭いる。
東南アジア
シンガポール：2頭（River Safari）
タイ：1〜2頭（Chiang Mai Zoo）
インドネシア：1〜2頭（Taman Safari Indonesia）

ひとこと
パンダを見に行きたかったら、他の国へ行けばOKです。

出典
中国外交部「2026年1月21日 外交部発言人 郭嘉昆 主持例行记者会」（中华人民共和国驻肯尼亚共和国大使馆官方网站）
Wikipedia Giant pandas around the world
Pandas International Pandas Around the Globe
AP News Indonesia welcomes giant pandas from China
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0 トランプ米大統領 「アメリカがいなければ、皆さんはドイツ語と日本語を話していただろう」 ダボス会議で
2026年01月22日14:25 ｜ カテゴリ： アメリカ
トランプ米大統領はきょう、スイス・ダボスで開幕した世界経済フォーラム（WEF）の場で、米国によるグリーンランド取得の必要性を改めて訴えた。


トランプ氏は、欧州の指導者や政府関係者を前に「グリーンランドを安全に守れるのは米国だけだ」と主張し、取得は北大西洋条約機構（NATO）を強化すると述べた。一方で、武力による取得は否定した。

また、デンマークへの不満も示し、第二次世界大戦時の米国の貢献に触れながら
「アメリカがいなければ、皆さんはドイツ語と日本語を話していただろう」
と発言し、欧州側を強く刺激した。

トランプ氏は、グリーンランドは十分に防衛されていないとして、米国との即時交渉を呼びかけた。

出席者について
ダボス会議は各国首脳や政府高官、経済界トップが例年参加する国際会議であり、今年も中国やドイツに加え、欧州各国から政府関係者や代表団が出席しているとみられる。
米国を含む主要国の要人が一堂に会する場として、ウクライナ情勢や国際経済をめぐる非公式協議が行われる可能性もある。

ネットでは
「イタリア語は？」
「これが大統領の言うことかよw」
「アメリカやばすぎ」
「日独伊三国同盟とかも忘れてるのか」
「歴史の授業もう一回受けてこい」
といった声が相次いでいる。

ひとこと
まじかよ……それ言っちゃうか。
ダボスという場で、この表現が飛び出すあたりがトランプらしいというか、さすがに欧州側も苦笑いだったのでは。
出典： The Hill（2026年1月21日）
Trump makes case for US acquiring Greenland to Davos leaders
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0 【中国の映画館】説教くさい愛国映画だの量産した結果、客席ガラガラ。破産した映画館オーナーがブチ切れて高級スクリーンを切り裂くｗｗｗｗ
2026年01月22日09:00 ｜ カテゴリ： 中国
中国の地方映画館で、経営破綻したオーナーが館内の高級スクリーンを切り裂く騒動が起きた。
この映画館では近年、愛国色の強い「主旋律映画」の上映が中心となり、客足は大きく落ち込んでいた。

娯楽性より思想性が重視された作品が続いた結果、上映中でも客席がほぼ空という状況が常態化。
収益は回復せず、オーナーは破産に追い込まれたとされる。

動画に映る行動は、映画館経営の限界と、中国映画市場が抱える歪みを象徴する出来事として注目されている。


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0 英紙「2025年12月の中国本土から日本への観光客数が、前年同月比で約45％減少した」
2026年01月22日08:00 ｜ カテゴリ： 経済
英紙 The Guardian は 2026年1月20日、
2025年12月の中国本土から日本への観光客数が、前年同月比で約45％減少したと報じました。

この報道を目にして、
「日本のインバウンドは勢いを失い始めているのだろうか」
と感じた人もいるかもしれません。

一方でネット上では、
「オーバーツーリズムが解消され、観光地の混雑が多少は落ち着くのでは」
「宿泊費や交通費の高騰が和らげば、日本人も国内旅行に行きやすくなる」
といった声も見られます。

では、公式データをもとに状況を整理してみます。

① ガーディアン報道の位置づけ
今回のガーディアンの記事は、2025年12月という1か月間、
中国本土からの訪日客に限定した動きを伝えたものです。

② 日本全体のインバウンドは過去最多を更新


同じ 2026年1月20日、
国土交通省の大臣会見では、
2025年の訪日外国人旅行者数が約4,270万人に達し、史上初めて4,000万人を突破したことが明らかにされました。

政府はこれを、
「2030年に訪日客6,000万人を目指す中での大きな成果」
と位置づけています。

③ 中国は月次で減少、年間では増加
国土交通省の説明によると、

2025年12月の中国からの訪日客数
前年同月比 約45％減の 約33万人
それでも 12月全体の訪日客数は約360万人と、
12月としては過去最多

となりました。
また、2025年1年間で見ると、

中国からの訪日客数：約910万人（前年比＋30％）
欧米豪からの訪日客数：約720万人（前年比＋22％）

と、中国は通年では増加し、
欧米豪市場の伸びが特に顕著だったことが分かります。

その結果、訪日客全体に占める
欧米豪の割合は約13％から約17％へ上昇し、
インバウンド市場の多様化が進んでいます。

④ 経済への影響はどう見られているか
中国人観光客の減少について、
野村総合研究所（2025/11）は、
年間で約1.8兆円規模の経済損失が生じる可能性を試算しています。

ただし、2025年は訪日客数そのものが過去最多を更新しており、
韓国・台湾・欧米豪などからの訪日客増加によって、
この影響は 相当部分が補われているとも考えられます。

現時点では、
「中国人観光客の減少＝日本経済への致命的打撃」
と単純に結論づける状況ではなさそうです。

⑤ インバウンド拡大と国民生活のバランス
一方で、インバウンドの拡大に伴い、
観光地の混雑、生活環境への影響、宿泊費や家賃の上昇など、
観光の弊害を指摘する声が増えているのも事実です。

こうした状況を受けて、
「訪日客数や旅行消費額でGDPを押し上げる政策一辺倒ではなく、
日本人の暮らしや地域の持続性を重視した経済運営へ、
そろそろ軸足を移すべきではないか」
という意見も、国民の間で見られるようになっています。

最後に
インバウンドは日本経済にとって重要な要素の一つですが、
それが国民生活を圧迫する形になってしまえば本末転倒です。

政府には、
「どれだけ人を呼び込むか」だけでなく、
「どう成長につなげるか」という視点から、
観光に依存しすぎない政策についても、
国民の声に耳を傾けていく姿勢が求められているのではないでしょうか。

出典
・The Guardian（2026年1月20日）
・国土交通省 大臣会見（2026年1月20日）
・野村総合研究所
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0 【中国】父親の一箸を合図に、家族全員が料理を奪い合うスタイルｗｗｗｗｗｗ
2026年01月22日07:00 ｜ カテゴリ： 中国
中国でバズっている動画がこれ。
食卓には皿がいくつも並び、父親が最初に箸を付けた皿から順に、
家族全員が一斉に料理を取り始める。

父がまだ手を付けていない皿には誰も触れず、
父の一箸がそのまま「解禁の合図」になっている。
皿ごとに始まる奪い合いが、独特の食卓ルールを浮き彫りにしている。


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