0 トランプ大統領、ベネズエラは原油販売の利益で「米国製品のみ」購入することになる
2026年01月08日14:30 | カテゴリ：アメリカ
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は7日、ニコラス・マドゥロ大統領失脚後に米政府が合意したとするベネズエラ産原油の販売から得た利益で、ベネズエラは米国製品のみを購入することになると述べた。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ベネズエラは、われわれとの新たな石油取引で得た資金を使って『米国製品のみ』を購入することになると、いま報告を受けたところだ」と投稿。

その対象には、農産品、機械、医療機器、エネルギー関連機器などが含まれると付け加えた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3617162?act=all
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0 日本、米国債の保有国トップ176兆7000億円分、2位英国126兆2000億円分、3位中国117兆3000億円分　＊米10年債利回り：約4.2％　日本の保有額ベースだと利息は年間およそ6〜7兆円
2026年01月07日23:30 | カテゴリ：政治
米国債は米国政府の「完全な信用と信頼」に裏付けられているため安全とみなされており、その結果、世界中の政府、機関、投資家が保有している。
債務の多くは国内で保有されているが、公的債務の約4分の1は外国の債権者が保有している。最大の債権国トップ3は、次の通りだ

■1. 日本──1兆1300億ドル（約176兆7000億円）
日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。
米国の観点からは、主要な同盟国が主要債権国であることは安定要因と見なすことができる。しかし同時に、相互依存を強化することにもなる。もし日本が突然保有額を減らせば、米国の借入コストは急激に上昇する可能性がある。

■2. 英国──8070億ドル（約126兆2000億円）

■3. 中国──7500億ドル（約117兆3000億円）

詳細はソース先 2026/1/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e164f293cf285324d076313a8ecc3b0e08981c

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0 【山形】中国籍の男(29)が飲酒し電動キックボードで警察署に乗り込み逮捕　大学関係施設に侵入し職員に暴行をはたらいたなどとして以前も複数回逮捕　政治家兼起業家兼実業家兼慈善家
2026年01月07日22:30 | カテゴリ：事件・事故
酒を飲んだ男が電動キックボードで警察署に乗り込み逮捕　男は山形県知事選に福島県から立候補した男性と養子縁組との話も（山形）
TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2385631
2026年1月7日(水) 09:27

6日の午後、酒を飲んだ状態で電動キックボードを運転したとして、自称・東京都に住む29歳の男が警察に道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されました。

逮捕されたのは中国籍で自称・東京都新宿区歌舞伎町の、政治家兼起業家兼実業家兼慈善家の男（29）です。 

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0 コロンビア大統領声明「捕まえに来いよ」 米トランプ政権を挑発
2026年01月07日21:30 | カテゴリ：海外ニュース
トランプ、コロンビアへの軍事作戦を示唆　ペトロ大統領は強気の姿勢
ドナルド・トランプ大統領とコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ここ数日、互いに非難の応酬を繰り広げている。

マドゥロの拘束後、ペトロは米国のベネズエラでの作戦を非難し、トランプ政権を挑発して、声明で「捕まえに来い。ここで待っている」と述べている。 


詳細はソース先 2026/1/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/15d80b02e63e0c245e9747901393280372256dbd
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0 【速報】中国が東シナ海のガス田で新たな試掘か　日中中間線付近　日本政府抗議「一方的な開発の動きを継続している」
2026年01月07日21:00 | カテゴリ：中国
東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が、同海域で新たな掘削を始めたとみられることが7日、日本政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じ抗議した。


続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2afd43bbfe43b6630ff5fc11c6585ebf8f7e95d

[産経新聞]
2026/1/7(水) 18:20
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0 【速報】中国報道官、石平氏の台湾訪問と「台湾は独立国家」発言に激怒「小物の妄言など、語る価値もない！」
2026年01月07日20:00 | カテゴリ：中国




石平参院議員が台湾訪問　「台湾は独立した国家」

中国の入国制裁に対抗姿勢

【台北】日本に帰化した日本維新の会の石平参院議員が6日、台湾を訪問した。石平氏は台湾到着後、記者団に対し、中国から入国禁止措置を受けている自身が台湾との間を自由に往来できている点に触れ、「これは台湾が中国の一部ではなく、独立した『国家』であることを、分かりやすく世界に示す好例だ」と述べた。

また、今回の訪問について「台湾各界の人々と交流し、日台間の団結の大切さを再確認したい」と語り、台湾との関係強化に意欲を示した。

石平氏は、中国政府が自身に科している入国制裁措置についても言及し、「今回の訪台は、そうした制裁に対抗する姿勢を示す意味もある」と説明。中国の圧力に屈しない立場を鮮明にした。

これに対し、中国外交部の報道官は同日、定例記者会見で石平氏の発言に言及し、「小物の妄言は論評に値しない」と強い表現で反発した。ただし、具体的な反論や事実関係への言及はなかった。

台湾をめぐっては、中国が「一つの中国」原則を主張し、各国や関係者の言動に神経を尖らせている。一方、日本国内では台湾との実務的・人的交流を重視する声も根強く、今回の石平氏の訪問は日中・日台関係の在り方を巡り、改めて議論を呼びそうだ。
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0 【フォトレジスト】主要日本メーカー（5社で世界シェア約80～90％）が中国に禁輸したら、中国はAIチップ、最先端スマホ、高性能GPU、軍事宇宙用チップを安定して作れなくなる
2026年01月07日18:40 | カテゴリ：経済


中国の輸出規制強化、日本の対応に注目集まる

中国商務部は、軍民両用（デュアルユース）品について、日本の軍事ユーザーや軍事用途、さらには日本の軍事力向上につながる可能性のあるあらゆるエンドユーザー・用途への輸出を禁止する措置を打ち出した。中国原産の該当品目を日本の組織や個人に移転、提供した場合、国籍や地域を問わず法的責任を追及するとしており、措置は域外にも適用される内容となっている。

この動きに対し、日本政府は現時点で強い対抗措置を公表していない。外務省や関係省庁は「動向を注視する」との姿勢を示すにとどめており、表立った報復措置は取られていない。

一方で、半導体材料分野において日本が国際的に大きな影響力を持つことから、水面下での対応に関心が集まっている。特にフォトレジスト分野では、東京応化工業、信越化学工業、住友化学、JSR、富士フイルムといった日本企業が世界シェアの約8〜9割を占めており、先端半導体製造に不可欠な材料を供給している。

仮にこれらの企業による対中輸出が厳しく制限された場合、中国国内の半導体製造、とりわけ先端分野への影響は避けられない。AI向け高性能チップや最新世代のスマートフォン向け半導体、高性能GPU、さらには軍事・宇宙用途の先端半導体は、製造プロセスの中核でフォトレジストに依存しており、安定的な量産が困難になる可能性がある。

中国側は国産材料の開発を進めているものの、性能や歩留まりの面で先端分野を完全に代替できる段階には至っていないとされる。今回の措置は、貿易問題にとどまらず、半導体を軸とした経済安全保障の側面を色濃く反映したものといえる。

日本政府としては、国際的なルールや同盟国との協調を踏まえつつ、今後どのような形で対応を示すのかが注目されている。表に出にくい分野での調整が、日中関係や世界の半導体サプライチェーンに影響を与える可能性もあり、慎重な判断が求められている。
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0 【中国・林剣報道官による記者会見】米国記者「中国がベネズエラ派遣した外交使節団は、今もカラカスにいる？」林剣、50秒沈黙「中国はベネズエラの安全情勢を注視」「在ベネ中国人が米国の空爆を受けたとの報告はない」
2026年01月07日18:10 | カテゴリ：中国
米国NBC（ナショナル・ブロードキャスティング・カンパニー）記者：
中国側は、米国に対しマドゥロ大統領および夫人の即時釈放を呼びかけていますが、もし米国が釈放しなかった場合、どのような結果が生じるのでしょうか。また、米国が行動を起こす前に、中国の代表団がマドゥロ大統領と会見していましたが、その代表団は現在もカラカスに滞在しているのでしょうか。
（この質問については、ブラジル《グローボ紙》およびブルームバーグの記者も質問）

林剣報道官：
まず一つ目の質問についてですが、中国側はすでに、米国がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を強制的に拘束したことについて立場を表明しています。中国は、米国がマドゥロ大統領夫妻を強制的に拘束し、国外へ移送したことに対し、深刻な懸念を表明します。米国の行為は、国際法および国際関係の基本準則に明らかに違反しており、《国連憲章》の趣旨と原則にも反しています。
中国は米国に対し、マドゥロ大統領夫妻の身の安全を確保し、直ちにマドゥロ大統領および夫人を釈放し、ベネズエラ政権を転覆させる行為を停止し、対話と交渉によって問題を解決するよう呼びかけます。

二つ目の質問についてですが、中国はベネズエラの安全情勢を注視しています。現時点では、在ベネズエラ中国人が米国の空爆による影響を受けたとの報告はありません。


https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202601/t20260105_11806730.shtml
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