岩手県の安比高原スキー場で、訪日中の中国人観光客2人がリフトの真下付近に立ち止まり会話していたところ、通過中のリフトに接触する事故が起きた。

2人のうち、ヘルメットを着用していた1人は軽傷で済んだが、ヘルメット未着用だった同行者は軽度の脳震とうを負ったという。

スキー場ではリフト直下は危険エリアとされ、通常は立ち止まることは想定されていない。
今回の事故は、ヘルメット着用の重要性と、リフト下に入らないことの大切さを改めて示す形となった。

雪山では一瞬の油断が大きな事故につながる。
安全装備を整え、ルールを守って滑走したい。

近日，中国游客在日本安比滑雪场遭遇缆车“爆头”事件引发关注。
所幸的是，头盔有效避免了致命伤害，同行的友人就没这么幸运了，因为没戴头盔，造成被撞后的轻微脑震荡。
可是有一说一，真的会有人站在缆车正下方滑雪吗😭
希望这两位受伤女孩可以早日康复，务必注意雪场安全！ pic.twitter.com/NE9PS4AxKv

— 曾颖 (@tenten19901107) January 20, 2026

中国外交部の郭嘉昆報道官、2026年1月21日の定例記者会見


ロイター記者「日本で飼育されている最後の2頭のジャイアントパンダが来週中国へ返還されます。日中のパンダ貸与協定は今月で期限を迎えますが、中国は更新するのでしょうか。中国から日本へのパンダ提供は1972年に始まりましたが、もし今後提供されなくなった場合、二国間関係にどのような影響がありますか。」

郭嘉昆「把握しているところによれば、日中間の関連協定に基づき、東京・上野動物園で飼育されているジャイアントパンダ「暁暁（シャオシャオ）」と「蕾蕾（レイレイ）」は、2026年2月までに予定通り中国へ返還されます。具体的な問題については、中国側の主管部門にお問い合わせください。

日本には多くのパンダファンがいることを私たちは承知しています。日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎します。」

【今回のやり取りの整理】

上野動物園のパンダ2頭は、予定どおり中国へ返還
貸与継続や新規貸与についての説明はなし
出たのは、「中国に来て見てほしい」という発言のみ
少なくとも、貸与を続ける流れではなかった

【全体の受け止め】

日本側では、特に大きな波紋は広がっていない
「まあ、そうなるよね」という反応が多い
パンダにそこまで期待していない人が大半
費用や外交カードとしての側面を考えると、一区切りで十分という見方もある

【ネットの反応】

「別にいなくても困らない」
「貸与終了なら税金かからなくていい」
「中国に行ってまで見たいとは思わない」
「これで静かに終わりでいいんじゃない」
【台湾・東南アジアのパンダ事情】

台湾
台北市立動物園には、ジャイアントパンダが3頭いる。
東南アジア
シンガポール：2頭（River Safari）
タイ：1〜2頭（Chiang Mai Zoo）
インドネシア：1〜2頭（Taman Safari Indonesia）

ひとこと
パンダを見に行きたかったら、他の国へ行けばOKです。

出典
中国外交部「2026年1月21日 外交部発言人 郭嘉昆 主持例行记者会」（中华人民共和国驻肯尼亚共和国大使馆官方网站）
Wikipedia Giant pandas around the world
Pandas International Pandas Around the Globe
AP News Indonesia welcomes giant pandas from China

トランプ米大統領はきょう、スイス・ダボスで開幕した世界経済フォーラム（WEF）の場で、米国によるグリーンランド取得の必要性を改めて訴えた。


トランプ氏は、欧州の指導者や政府関係者を前に「グリーンランドを安全に守れるのは米国だけだ」と主張し、取得は北大西洋条約機構（NATO）を強化すると述べた。一方で、武力による取得は否定した。

また、デンマークへの不満も示し、第二次世界大戦時の米国の貢献に触れながら
「アメリカがいなければ、皆さんはドイツ語と日本語を話していただろう」
と発言し、欧州側を強く刺激した。

トランプ氏は、グリーンランドは十分に防衛されていないとして、米国との即時交渉を呼びかけた。

出席者について
ダボス会議は各国首脳や政府高官、経済界トップが例年参加する国際会議であり、今年も中国やドイツに加え、欧州各国から政府関係者や代表団が出席しているとみられる。
米国を含む主要国の要人が一堂に会する場として、ウクライナ情勢や国際経済をめぐる非公式協議が行われる可能性もある。

ネットでは
「イタリア語は？」
「これが大統領の言うことかよw」
「アメリカやばすぎ」
「日独伊三国同盟とかも忘れてるのか」
「歴史の授業もう一回受けてこい」
といった声が相次いでいる。

ひとこと
まじかよ……それ言っちゃうか。
ダボスという場で、この表現が飛び出すあたりがトランプらしいというか、さすがに欧州側も苦笑いだったのでは。
出典： The Hill（2026年1月21日）
Trump makes case for US acquiring Greenland to Davos leaders

中国の地方映画館で、経営破綻したオーナーが館内の高級スクリーンを切り裂く騒動が起きた。
この映画館では近年、愛国色の強い「主旋律映画」の上映が中心となり、客足は大きく落ち込んでいた。

娯楽性より思想性が重視された作品が続いた結果、上映中でも客席がほぼ空という状況が常態化。
収益は回復せず、オーナーは破産に追い込まれたとされる。

動画に映る行動は、映画館経営の限界と、中国映画市場が抱える歪みを象徴する出来事として注目されている。

因为近年来主旋律和正能量电影污染了电影行业，中国内地电影院上座率太低，生意难做，一破产的电影院投资人愤而将昂贵的银幕划破。 pic.twitter.com/vIfGpQGGW2

— 作家崔成浩 (@cuichenghao7) January 17, 2026

英紙 The Guardian は 2026年1月20日、
2025年12月の中国本土から日本への観光客数が、前年同月比で約45％減少したと報じました。

この報道を目にして、
「日本のインバウンドは勢いを失い始めているのだろうか」
と感じた人もいるかもしれません。

一方でネット上では、
「オーバーツーリズムが解消され、観光地の混雑が多少は落ち着くのでは」
「宿泊費や交通費の高騰が和らげば、日本人も国内旅行に行きやすくなる」
といった声も見られます。

では、公式データをもとに状況を整理してみます。

① ガーディアン報道の位置づけ
今回のガーディアンの記事は、2025年12月という1か月間、
中国本土からの訪日客に限定した動きを伝えたものです。

② 日本全体のインバウンドは過去最多を更新


同じ 2026年1月20日、
国土交通省の大臣会見では、
2025年の訪日外国人旅行者数が約4,270万人に達し、史上初めて4,000万人を突破したことが明らかにされました。

政府はこれを、
「2030年に訪日客6,000万人を目指す中での大きな成果」
と位置づけています。

③ 中国は月次で減少、年間では増加
国土交通省の説明によると、

2025年12月の中国からの訪日客数
前年同月比 約45％減の 約33万人
それでも 12月全体の訪日客数は約360万人と、
12月としては過去最多

となりました。
また、2025年1年間で見ると、

中国からの訪日客数：約910万人（前年比＋30％）
欧米豪からの訪日客数：約720万人（前年比＋22％）

と、中国は通年では増加し、
欧米豪市場の伸びが特に顕著だったことが分かります。

その結果、訪日客全体に占める
欧米豪の割合は約13％から約17％へ上昇し、
インバウンド市場の多様化が進んでいます。

④ 経済への影響はどう見られているか
中国人観光客の減少について、
野村総合研究所（2025/11）は、
年間で約1.8兆円規模の経済損失が生じる可能性を試算しています。

ただし、2025年は訪日客数そのものが過去最多を更新しており、
韓国・台湾・欧米豪などからの訪日客増加によって、
この影響は 相当部分が補われているとも考えられます。

現時点では、
「中国人観光客の減少＝日本経済への致命的打撃」
と単純に結論づける状況ではなさそうです。

⑤ インバウンド拡大と国民生活のバランス
一方で、インバウンドの拡大に伴い、
観光地の混雑、生活環境への影響、宿泊費や家賃の上昇など、
観光の弊害を指摘する声が増えているのも事実です。

こうした状況を受けて、
「訪日客数や旅行消費額でGDPを押し上げる政策一辺倒ではなく、
日本人の暮らしや地域の持続性を重視した経済運営へ、
そろそろ軸足を移すべきではないか」
という意見も、国民の間で見られるようになっています。

最後に
インバウンドは日本経済にとって重要な要素の一つですが、
それが国民生活を圧迫する形になってしまえば本末転倒です。

政府には、
「どれだけ人を呼び込むか」だけでなく、
「どう成長につなげるか」という視点から、
観光に依存しすぎない政策についても、
国民の声に耳を傾けていく姿勢が求められているのではないでしょうか。

出典
・The Guardian（2026年1月20日）
・国土交通省 大臣会見（2026年1月20日）
・野村総合研究所

中国でバズっている動画がこれ。
食卓には皿がいくつも並び、父親が最初に箸を付けた皿から順に、
家族全員が一斉に料理を取り始める。

父がまだ手を付けていない皿には誰も触れず、
父の一箸がそのまま「解禁の合図」になっている。
皿ごとに始まる奪い合いが、独特の食卓ルールを浮き彫りにしている。

成功不可复制，史上最奇葩的起号方式😂

没有一个字的台词，一家人靠抢食

就把流量赚到手了，佩服👍😂 pic.twitter.com/qR7KwYkkrz

— 猫神 (@maoshen) January 19, 2026

ソニーは2026年1月20日、中国のTCLとホームエンタテインメント分野で戦略的提携について基本合意したと発表。
テレビやホームオーディオ事業を切り出し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社を設立し、開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一体でグローバル展開する方針。経営の主導権はTCL側が持つ形になる。ブランドは「ソニー」「BRAVIA」を継続使用。

出典：ソニー株式会社「ソニーとTCL、ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する基本合意」（2026年1月20日）

何が起きたか（事実関係の整理）
ソニーが前に出てテレビを作る形から、TCLが製造と量産を担う体制へ切り替える、ということになる。

なぜこうなったのか（核心）
① テレビはもうブランドだけで勝ち切れる市場ではなくなってきた
技術は成熟し、体感差は出にくく、価格競争と低利益率の世界になっている。

② TCLは製造と量産に強い
パネル供給から大量生産までを回せる構造は、薄利・量産の商売で強い。ここはソニーだけでなく日本メーカー全体が苦手としてきた領域。

③ ソニーの中核はハードではなく、ゲーム・映画・音楽・IP
利益率や世界展開のしやすさの面で、グループ全体の成長を作っているのはこの側。

ここは数字でも見える。
出典：ソニー公式 Corporate Report 2025

p.33（業績ハイライト）：全社は好調
売上高は約12兆円、営業利益は約1.3兆円、営業利益率は10％前後。全社としては業績が伸びている。


p.34（セグメント別の業績推移）：どこが稼いでいるか
G&NS / Music / Pictures / I&SSが利益を支えている一方、ET&S（テレビ含む）は売上は約2.4兆円規模でも、売上規模に対して利益率は高いとは言いにくい。注記にもテレビ販売台数の減少や構造改革費用の増加が出ている。

G&NS（PlayStation事業）
Music（音楽配信・IP事業）
Pictures（映画・映像事業）
I&SS（イメージセンサーなど半導体事業）


④ 完全撤退ではなく49％を残した理由
主導権は手放すが、完全に縁を切らない。BRAVIAは中国資本主導で運営されるソニーブランドのテレビになる一方で、ブランド管理への関与、PlayStationや映画との接点、将来の選択肢を残す狙いがある。

なぜ分社ではなく中国主導の合弁なのか
分社だけでは量産とコストが改善しにくい。完全売却はブランドやリスク面が重い。その中間として合弁が現実的。

技術流出はどうなのか
リスクはあるが、致命的になりにくい。イメージセンサーやPlayStation、映像制作、IPなどの中核は合弁の外。テレビ側に残るのは作り込みやチューニングの領域が中心で、49％出資で一定の関与も残る。

最後に
今回のテレビ分離は、これまでソニーが進めてきた方向転換の延長にある判断。
テレビは勝ち切れる構造の事業ではなくなってきた現実を受け入れ、無理に主役で居続けず、自分が力を発揮できる役割に立ち位置を移した。公式には戦略的提携。その選択をかなり冷静にやった、という話になる。

立憲・安住淳氏、「日本人ファースト」を「差別主義的」と批判
新党「中道改革連合」綱領発表会見で「世界水準に合わせるべき」と主張、ネットで反発噴出

新党「中道改革連合」は2026年1月19日、国会内で綱領発表記者会見を開き、立憲民主党の**安住淳氏と、公明党の西田実仁**氏が出席した。会見では、同党の基本理念として「5本の柱」が発表された。

壇上で安住氏は、その柱の一つとして「ジェンダー平等」や「多文化共生」を掲げ、選択的夫婦別姓について「ぜひやりたいので、基本政策の柱にしっかり載せる」と明言。「日本もそろそろ世界の水準に合わせ、同姓か別姓かを強制するのではなく、選択できる自由と機会を国民に与えたほうが絶対にいい」と強調した。

さらに安住氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」というスローガンに言及し、「そうした考え方は狭隘（あい）で、偏見・差別主義的だ」と厳しく批判。「多様な選択を認めない社会ほど閉塞的になりやすく、その延長線上に『日本人ファースト』のような発想がある」と述べ、「私たちはそれとは違う立場を明確に打ち出していきたい」と語った。


中道改革連合 綱領発表記者会見
2026年1月19日 10:00〜 国会内
出席者：安住淳（立憲民主党 幹事長）、西田実仁（公明党 幹事長）

立憲民主党 公式発表

【中国で大バズり】「日本の高校生の青春」動画に中国SNS民総ツッコミ
「日本じゃない」「明らかに中国だ」「空が灰色」

「日本の高校生の青春」と題された一本の動画が、中国のSNS・抖音（Douyin）で大きな話題になっている。
制服姿の女子学生たちが自転車で走り、何気ない日常を切り取った映像だが、中国の視聴者からは投稿直後から“ある違和感”を指摘する声が相次いだ。

日本人視聴者の中には
「言われるまで気づかなかった」
「何が違うのか説明できないが違和感はある」
という反応も多い一方、中国SNSではほぼ即断レベルで否定的な指摘が並んでいる。

「日本の高校生の青春」という動画だが、あなたは何か気づくだろうか？
ちなみに中国の抖音民はほぼ全員気づいたようなので、以下に解答がわりのコメント機械翻訳を続けます。ちなみに私は全く気づきませんでした。。 pic.twitter.com/KxjwGNVWvg

— DTH 郝老师 (@DTH03597062) January 20, 2026