中国統計局によると、2025年末時点の中国の総人口は 14億489万人（1,404,890,000人）となり、前年末から339万人減少した。
中国が本格的な人口減少局面に入ったことを、公式統計が明確に示した形だ。
（※香港・マカオの人口は含まない）

注目されるのは、出生と死亡の差を示す 人口自然増加率である。
2025年は −2.41‰（パーミル）。
これは、中国の人口が 年間で約0.24％、出生と死亡の差によって自然減したことを意味する。

出生数は800万人を下回る水準に
中国統計局の発表では、2025年の 出生人口は792万人。
出生率は 5.63‰ （パーミル）と、国際的に見ても極めて低い水準にとどまった。

中国の出生率は5.63‰（0.563％）で、人口1,000人あたり約5.6人が生まれている。
日本も約6‰（約0.6％）と、出生率そのものはほぼ同水準にある。
一方、死亡人口は1131万人、死亡率は 8.04‰（人口1,000人あたり、年間に約8人が死亡している）。

出生数が死亡数を大きく下回る状況が続いており、
人口の自然減が一時的な現象ではなく、構造的な段階に入ったことがうかがえる。

性比の歪みと高齢化が同時進行

性別構成を見ると、

男性：7億1685万人
女性：6億8804万人

総人口の性比は 104.19。

女性100人に対し男性が104人以上という状態が続いており、
結婚・出産を巡る構造的な制約は依然として解消されていない。

年齢構成では、

16～59歳の生産年齢人口：8億5136万人（60.6％）
60歳以上：23.0％
65歳以上：2億2365万人（15.9％）

経済的に十分成熟する前に高齢化が進行する、
いわゆる 「未富先老」 の構図が、統計上もはっきりと表れている。
「未富先老（みふせんろう）」とは、国や社会が十分に豊かになる前に高齢化が進んでしまう状態を指す。

都市化は進むが、人口減は止まらず
都市常住人口は 9億5380万人と、前年より 1030万人増加した。
都市化率は 67.89％ に上昇している。

しかし同時に、農村常住人口は4億5109万人となり1369万人減少。

人口の都市移動は続いているものの、
出生数の回復には結び付いていないのが実情だ。

静かな数字が示す重い現実
人口自然増加率 −2.41‰（パーミル） は、
数字だけを見ると小さく感じられるかもしれない。

だが、14億人規模の人口に当てはめれば、
年間で数百万人単位の人口減少が継続することを意味する。

中国統計局自身のデータは、
中国社会がすでに 人口構造の転換点を越えたことを、
静かに、しかし明確に示している。

出典：国家統計局「2025年経済社会発展主要統計」

在留資格認定証明書不交付通知書

令和８年１月９日

国籍・地域　中国
氏名　（伏字）

（2025年9月4日付け、申請番号 阪〇〇〇〇）

あなたの（上記の者に係る）在留資格認定証明書交付申請については、下記の理由により、下記の要件に適合しないことから不交付と決定したので、通知します。

記

（適合しない要件）
申請に係る活動が「経営・管理」の在留資格に係る出入国管理及び難民認定法別表第1の下欄に定められている活動に該当するとは認められません。

（根拠となる事実）
提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められません。

大阪出入国在留管理局長

（公印）


連絡先　大阪出入国在留管理局
　　　　就労審査第一部門

（画像下部・中国語）
こういう結果になるのは普通ですか？
詳しい人がいたら、教えてほしいです。


中国人の男性が、日本の「経営・管理」在留資格認定証明書の申請が不交付となったとして、その通知書の内容をSNS上に投稿し、意見を求めている。

投稿によると、申請は大阪出入国在留管理局により審査されたが、「提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に『経営・管理』の在留資格に該当する活動を行うものとは認められない」として、不交付と判断されたという。通知書の日付は令和8年1月9日付で、国籍は中国と記載されている。

この投稿者は、通知書の画像とともに中国語で「この状況は普通なのか」「専門家からの助言がほしい」と呼びかけており、SNS上では同様の経験を持つ人や、在留資格制度に詳しいとみられる利用者からさまざまな反応が寄せられている。

日本の「経営・管理」在留資格は、事業の継続性や安定性、事業計画の実現可能性、資金状況などが審査の対象とされており、書類上の不備や事業内容の不明確さなどを理由に不許可となるケースも少なくないとされる。

今回の事例を巡り、SNS上では「判断は妥当だ」とする意見の一方、「基準が分かりにくい」「外国人にはハードルが高い」といった声も見られ、在留資格審査の透明性や説明の在り方について改めて関心が集まっている。

「經營·管理」在留資格認定失敗！

有中國人在SNS上詢問..

「這個情況正常嗎？」

😂😂😂 pic.twitter.com/aFRqnIA1Fo

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) January 20, 2026

PayPayで枠を刷り切って帰国
PayPayの限度額が引き上げられて、タダで30万もらったようなもの。
楽天カードの申請は拒否された



楽天で枠を刷り切って帰国
楽天の携帯SIMカードで6000元（※実際は円）払えって言われたけど、
もうすぐ帰国するから払わない



在日中国人による後払い決済の未払い事例、SNS投稿で判明

――通信料金未納とキャッシュレス後払い利用を巡り波紋

在日中国人とみられる人物が、日本国内で利用していた通信サービスおよびキャッシュレス決済の後払い機能について、未払いのまま中国へ帰国する意向を示す投稿を中国語圏のSNSに行い、問題となっている。

投稿内容によると、この人物は日本滞在中、楽天モバイルの回線を契約していたが、通信料金約6000円について支払いができなかった旨の通知を受け取ったという。これに対し、本人は「まもなく中国へ帰国するため支払わない」と中国語で記している。

さらに別の投稿では、PayPayの後払い機能を利用し、利用可能枠30万円をほぼ上限まで使用したとする画面が公開された。投稿文では、後払い枠の増額により「30万円を無償で得たようなものだ」と表現し、帰国前に使い切ったことを示唆している。また、追加でクレジットカードを申請したものの、審査に通らなかったとも記されている。

専門家によれば、通信契約や後払い決済は、国籍を問わず信用取引として扱われ、未払い情報は事業者側に記録として残る。国外に移動した場合でも債務が消滅するわけではなく、将来的に日本での再入国、在留資格の更新、金融・通信サービスの再契約などに影響が及ぶ可能性があるという。

近年、日本では訪日外国人や在留外国人によるキャッシュレス決済の利用が急増している一方、短期滞在者による未回収リスクも課題として指摘されている。決済事業者や通信事業者は、本人確認や与信管理の厳格化を進めているが、SNS上では依然として制度の隙を突いた利用例が共有されるケースが見受けられる。

今回の投稿が実際の未払いをどの程度反映しているか、また事業者側がどのような対応を取るかについては明らかになっていないが、信用取引の安易な踏み倒しを正当化するかのような表現が公に拡散されている点について、今後の制度運用や啓発の在り方が問われている。

こんな中国人が踏み倒すと、日本も防ぎきれないな。 pic.twitter.com/vHIPtwgD40

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 19, 2026