日本人の彼氏が結納金（彩礼）を払いたくないと言っています。どうすればいいでしょうか。

私と彼氏は、日本に留学していたときに知り合いました。
それから 7年間付き合って、今は結婚の話をしています。

彼氏は日本人で、
「もう長く一緒にいるし、これからも日本に住むのだから、日本の結婚の慣習に従いたい」
と言っていて、結納金（彩礼）は払いたくないと言っています。

でも私は福建省の出身で、
私たちの地元では結納金は だいたい50万元くらい が普通です。
家族は「28.8万元なら最低限OK」と言っています。

私の両親は、結納金は絶対に必要だという考えです。
一方で彼氏の態度はとても固く、どうしても譲ってくれません。

何か彼を説得する方法はありませんか？
別れるという選択肢は無理です。
私は彼を手放すことができません……。

日本の男たち、600万払って中国の女の子と結婚する気ある？ pic.twitter.com/rh2tYAznxm

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) December 7, 2025

日本語学校で規則違反の中国人留学生、反省文に「1945 日本投降 0815」
本人は「除籍を示唆された」「無言の反撃」と中国SNSに投稿

日本の日本語学校に在籍していた中国人留学生とみられる人物が、学校から規則違反を理由に提出を求められた反省文に「1945 日本投降 0815」などの記載を行い、その画像を中国のSNSに投稿していたことが分かった。

投稿された画像によると、反省文は日本語学校が学生に対し、校則や日本の法令、留学生としての規則を守らなかった場合に提出を求める定型の書式で、「今回の件を重大と考え、譴責処分とする」「次回同様の行為があった場合は退学処分とする」といった文言が記載されている。

問題の留学生は、この反省文の余白部分に、日本の終戦日を指すとされる「1945 日本投降 0815」と手書きで書き込んでいた。反省内容や再発防止策を求める本来の趣旨とは異なる表現で、学校側への挑発的な意図があった可能性もある。

本人は中国SNS上で、「学校から除籍を示唆する電話を受けた」「これは自分なりの無言の反撃だ」などと投稿しており、最終的に反省文を提出した直後に帰国の準備を進めていることも明かしている。投稿では「どうせ数年間は日本に来られなくなるなら構わない」とも述べており、退学や在留資格の失効を半ば受け入れている様子もうかがえる。

日本語学校は、留学生の出席状況や規則遵守を管理し、問題がある場合には出入国在留管理当局へ報告する立場にある。関係者によると、反省文は学生に改善の意思を示させるための指導手続きの一環であり、政治的・歴史的主張を記載することは想定されていないという。

SNS上では、中国側の一部利用者から学校の対応を支持しない声が上がる一方、日本国内では「留学生としての立場を理解していない」「自ら在留資格を危うくする行為だ」といった批判的な意見も見られ、波紋が広がっている。

長期間授業を欠席していた中国留学生が学校から反省文を書くように言われ、これが彼の作品です。
学校が彼を除籍し、帰国させるのは当然のことだろう。
そんなに日本が嫌いなら、なんでわざわざ来たんだ？ pic.twitter.com/eESXUcgf4Y

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) December 11, 2025

「もしビザを拒否されたら、日本人を3人誘拐する」

ある中国人女性が、ビザ申請の際に4年分の保険料の支払いを求められたことに不満を持ち、小紅書（RED）でこのような発言をしました。… pic.twitter.com/DSHttqJQQg

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) December 14, 2025

在日中国人女性の不適切投稿に批判殺到

ビザ審査への不満背景に、SNS上で過激発言

在日中国人女性が、日本でのビザ申請を巡る不満を中国系SNSに投稿し、その内容が日本のSNS上で拡散されたことを受け、インターネット上で強い批判が相次いでいる。

問題となったのは、当該女性が在留資格の更新手続きにおいて、約4年分の国民健康保険料の未納について説明や納付計画の提出を求められたことに不満を示し、「もしビザを拒否されたら、日本人を3人誘拐する」と受け取れる趣旨の発言を投稿したとされる点である。投稿は冗談や誇張の意図だった可能性も指摘されているが、日本側SNSでは発言の表現そのものが重大視された。

X（旧Twitter）では、「これは冗談では済まされない」「犯罪予告、あるいはテロ行為を示唆するものだ」といった厳しい声が多く見られた。特に、行政手続きへの不満と暴力行為を結びつける表現に対して、「公共の安全を脅かす発想だ」「言葉の選び方が致命的」とする指摘が相次いでいる。

また、「保険料を支払っていない側に問題がある」「まず義務を果たすべきだ」といった意見も多く、女性の被害者的な自己認識に対して疑問を呈する声が目立った。中には「このような考え方の人物に在留資格を与えるべきではない」「入国・再入国を認めるべきではない」と、より厳しい対応を求める投稿も見られる。

一方で、個人の発言を特定の国籍や集団全体に結びつける過剰な一般化や排外的な言説も一部で確認され、冷静な議論を求める声も上がっている。

専門家や実務経験者とみられるアカウントからは、「ビザ審査において保険料未納の説明や分納計画の提出を求められること自体は珍しくない」「SNSで過激な発言を公開したことが、結果的に自身の立場を著しく不利にしている」といった指摘もなされている。

今回の件は、行政手続きへの不満の表明の仕方や、SNS上での発言が持つ影響力について、改めて社会的な関心を集める形となった。

中国「台湾海峡の平和を最も重視」発言に批判相次ぐ

日本のネット上では「言行不一致」「前提が成り立たない」と冷ややかな反応

中国政府が「我々より台湾海峡の平和を大切にしている者はいない」と主張したことに対し、日本のネット上では批判や疑問の声が相次いでいる。発言は、中国国防部の立場として在日中国大使が紹介したもので、「台湾海峡の現状は両岸がともに一つの中国に属すること」「平和と安定への最大の脅威は『台湾独立』と外部勢力の介入だ」とする従来の主張を改めて強調した内容だった。

これに対し、X（旧ツイッター）上では、「そもそも『一つの中国』という前提自体が曖昧」「台湾は事実上の独立国家であり、住民の意思を無視している」といった意見が多く見られ、中国側の前提そのものを否定する声が目立った。

また、「平和を口にしながら大規模な軍事演習を繰り返している」「兵器をひけらかして平和を語るのは矛盾している」と、言葉と行動の不一致を指摘する投稿も相次いだ。台湾周辺で頻発する中国軍の演習について、「偶発的事故が起きれば東アジア全体の平和が一気に崩れる」と懸念を示す声もある。

台湾の民主主義と自己決定権を重視する意見も多い。「台湾側が統一を否定している以上、強行すれば侵略に他ならない」「平和とは当事者の同意があってこそ成立する」といった投稿が並び、中国の主張を国際法や民主主義の観点から疑問視している。

さらに、日本の立場を引き合いに出す反応もあった。「日本は戦後70年以上、戦争をしていない」「武力を放棄し、国際法を重視してきた国が『平和』を語る重みとは違う」とし、中国の姿勢との対比を強調する意見も見られた。

全体として、日本のネット世論では、中国（中国共産党）が語る「平和」は、現状維持や統一方針を正当化するための政治的レトリックと受け止められている傾向が強い。「平和を重視するというなら、まず軍事的圧力をやめるべきだ」という指摘が、多くの投稿に共通する認識となっている。