政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ（査証）発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。

緩和措置は当時の岩屋毅外相が24年12月、訪問先の北京で発表した。王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加したハイレベル対話の場で、ビザの緩和を申し出ていた。

個人旅行で有…


続きは有料記事

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93524020Z21C25A2EA3000/

茨城・古河市の住宅に外国人とみられる男2人が押し入る　就寝中の住人男性に刃物を突きつけ、現金約200万円を奪い逃走　警察が強盗傷害事件として行方を追う
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2377005
TBS 

これら7大学は国務院国家国防科技工業局が直接管理している。軍民融合政策の、まさに根幹を担う研究組織だからである。

　これら「国防7校」と呼ばれる大学から留学してくる学生の目的がスパイ活動にあり、先進技術の簒奪にあることは明らかだ。


全文はソースから
12/29(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2af672e2a0152cedde1dfdd938552aa0e4c3d7

瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。


[テレ朝NEWS]
2025/12/29(月) 13:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/5586b2616ae4e99b904c2f827c18aebb5d2bb2fc

人間にファーストもセカンドもないでしょう。人間ファーストと考えるべきだと思います。

（略）


いずれにしても丁寧に話し合うっていうのがまさしく石破政権に与えられた使命であって、その意味で80点はしっかり取れていると思います。


続きはソースで
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d995066590d0e0978b15b8bd275b5939ef412?page=1

自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。

　首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。


時事通信
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/16aec2fdbcf98d93142e68ed414020a359962451

「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態”発言を中学生記者が直撃》｜


NEWSポストセブン
※全文はソースで↓
https://www.news-postseven.com/archives/20251228_2084178.html?DETAIL

台湾などを管轄する中国軍の東部戦区はけさ、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。演習の目的について「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」としていて、高市総理の「台湾有事」発言をけん制する狙いもあるものとみられます。


TBS NEWS DIG
続きは↓
【速報】中国軍　台湾周辺で軍事演習行うと発表 「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」　頼清徳政権と高市総理「台湾有事」発言をけん制か
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/world/tbs-2376141

逮捕容疑は26日午前9時45分ごろ、県内の大学構内で、同国籍で千葉県我孫子市、留学生、男性(20)に右手を蹴ったり顔を殴ったりするなどの暴行を加え、右手中指の骨を折るなどのけがを負わせた上、「警察に行ったら殺してやる。お前にできることはない。俺には助けてくれる日本人がいる」などと脅迫した疑い。


続きは↓
「警察行ったら殺す。お前にできることはない」　大学構内で男性に暴行、指の骨折る　傷害と脅迫容疑で留学生の男逮捕　茨城県警取手署
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-20251227180000

「存立危機事態になり得る」との台湾有事を巡る高市首相の国会答弁や、日本政府による２０２６年度予算案の過去最大の防衛費計上、非核三原則の見直しを検討していることなどを踏まえた発言とみられる。ラブロフ氏は、高市政権の「軍事化の加速」が「地域の安定に悪影響を及ぼすのは明白だ」と指摘した。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/459049?rct=world