佐賀県の山口祥義知事は25日の記者会見で、価格高騰が続くコメについて「米価はこのまま維持されてしかるべきだ」と述べた。


全文は以下ソース
西日本新聞　2025/4/26 11:30
https://www.nishinippon.co.jp/item/1344267/

東アジア・東南アジア旅行客たちの「韓国好感度」が、予想よりも低いことがわかった。

少なくとも日本・中国・タイの次に人気があるものと予想されていたが、実際はそれをはるかに下回る結果が示された。


全文は以下ソース
https://www.wowkorea.jp/news/read/487718.html

*関連スレ
【韓国】 ５月連休の旅行先は日本が人気　大阪・福岡など上位 ［4/25］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1745529703/

自民党の森山裕幹事長は25日、立憲民主党の野田佳彦代表が今後1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げる考えを表明したことに言及した。「（消費税を）下げる多分の財源をどこに求めるのかと対でなければいけない」とクギを刺した。

農林水産省内で記者団の取材に応じた。消費税は社会保障や地方交付税にとって「最も大事な財源」だと強調した。「1年間の限定だったら、消費税を下げるのではなく別にやれる方法があるのではないか」と語った。


日本経済新聞　2025年4月25日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25AKF0V20C25A4000000/
★1　2025/04/25(金) 20:13:20.46
※前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1745579600/

れいわ新選組は衆院本会議と国土交通・経済産業両委員会、及び参院で北朝鮮に対する日本独自の制裁について反対すると明らかにした。
23日、ホームページで声明を発表した。制裁は2年ごとに延長されており、同党は過去2回は棄権した。反対に転じた理由について、
経済制裁は効果が出ていないことや北朝鮮の一般市民の生活を窮乏させる人道的な問題があるとしている。


2025/4/24 17:22
https://www.sankei.com/article/20250424-7FCLGOJUBFEQJF7Q7LBGYJGFGM/

トランプ米大統領は25日公表された米タイム誌とのインタビューで、米国の関税政策を巡り、中国の習近平国家主席から電話があったと話した。


全文は以下ソース
時事通信 外経部2025年04月26日06時45分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042600199&g=int#goog_rewarded

トランプ大統領、ボーイング機の返却問題で中国を「債務不履行」にすべきと発言

トランプ大統領は、中国の航空会社がボーイング機3機を返却したことを受け、ボーイングは中国を「債務不履行」にすべきだと述べた。

「ボーイングは、中国が購入を約束した美しく仕上げられた機体を受け取らなかったことに対し、中国を債務不履行にすべきだ」とトランプ大統領はTruth Socialに投稿した。「これは、中国が長年にわたり米国に対して行ってきたことのほんの一例に過ぎない」

中国・舟山にあるボーイングの工場で最終納品の準備が行われていたボーイング機2機が、中国が中国の航空会社に対しボーイング機の受領前に承認を得るよう義務付けたことを受け、ここ数日でシアトル地区にあるボーイングの本社に返却された。ボーイングのケリー・オートバーグCEOは水曜日、3機目の機体も米国へ返送中であると発表した。

オートバーグCEOは、航空会社が受領しない場合、ボーイングは中国向けのジェット機の製造を停止するとし、中国に拒否されたジェット機については他の買い手を見つける可能性があると述べた。


https://www.wsj.com/livecoverage/stock-market-trump-tariffs-trade-war-04-24-25/card/trump-says-boeing-should-default-china-over-returned-planes-zJhhljQeov6LdNScsgaZ

NHKは、今年10月からの「インターネットサービスの必須業務化」に対応するための受信規約、および受信料免除基準の変更素案を公表した。資料には「ネットのみの受信料は地上契約と同額」「契約単位は世帯ごと」「学生の場合は学生免除の対象」「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」といった素案が記されている。


（続きは↓でお読みください）
Impress
2025年4月25日 16:22
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/2010157.html

アメリカのトランプ政権が中国に課している145％の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると現地メディアが報じました。

これはウォール・ストリート・ジャーナルが23日に伝えたもので、▼中国への関税率について、現在の145％から引き下げ、50％から65％程度にする案が出ているということです。
 

TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/82a1c455671bb60233d7ff6591c80287b30be04d

また、和平交渉での領土の扱いをめぐり、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアについて、「彼らはすんなり明け渡したのに、今になって『取り戻せるか』と言う。それは非常に難しいことだと思う」と述べました。


続きは↓ NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014789151000.html

政府は米国との関税交渉で、米国産トウモロコシの輸入拡大案を示す方向で検討に入った。次世代航空燃料「ＳＡＦ」や家畜の飼料への活用を想定している。


続きは↓ 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250424-OYT1T50215/