南昌里（NAN CHANG SPICY）
老街南昌味

日本人禁止入内
（日本人立ち入り禁止）

小店禁止日本人入内，
小さな店のため、日本人の立ち入りを禁止します。

我们没有资格替先辈原谅，
私たちには、先人に代わって許す資格はありません。

这是对历史的铭记，也是对先辈的敬意，
これは歴史への記憶であり、先人への敬意でもあります。

更是热血沸腾的英雄城人民该有的责任。
それはまた、熱い血をたぎらせる「英雄の街」の人民が負うべき責任でもあります。


中国の飲食店が掲示した「日本人入店禁止」とする告知が確認された。

中国・江西省南昌市で営業するレストラン「南昌里（NAN CHANG SPICY）」の店頭には、「日本人入店禁止」と明記された看板が掲示されている。看板には理由として、「当店は小さな店のため、日本人の入店をお断りしている」と説明が添えられている。

さらに看板には、「私たちには先人に代わって過去を許す資格はない」「これは歴史を忘れないための姿勢であり、先人への敬意である」との文言が記されている。加えて、「それは熱い思いを持つ“英雄の街”の人民が果たすべき責任でもある」とし、歴史認識を根拠に日本人の入店を拒否する方針を明確に打ち出している。

南昌市は中国国内で「英雄城（英雄の街）」と呼ばれることがある都市で、1927年に起きた南昌起義は、中国共産党軍、後の中国人民解放軍の起点と位置づけられている。この出来事を背景に、南昌は革命の歴史を象徴する都市として扱われ、学校教育や観光、公式行事などにおいても「英雄城」という呼称が用いられることがある。

こうした歴史的背景のもと、抗日戦争を含む近代史の記憶を重視する姿勢が地域社会の価値観として語られる場面も少なくない。今回の看板も、そうした歴史観に基づき、「記憶を継承する行為」として掲示されたものとみられる。

特定の国籍を理由に入店を制限する方針を明文化した今回の事例は、近代史をめぐる認識が、民間の商業空間においても表明される現状を示している。

😂😂😂 pic.twitter.com/h4bkxCDzMu

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) January 16, 2026

日本は賠償しろ！！！
うちの先祖代々の家は日本兵に壊された。
今でも湘潭のあの古い通りには、ほかの家が残っている。
今のあの一帯の住宅価格で計算して、しかも一戸建てだ。
日本政府に150万元を賠償させろと言っても、やり過ぎじゃないだろ……


中国のSNS上で、日本に対する賠償を要求する投稿が拡散し、注目を集めている。
投稿者は、自身の先祖代々の家が過去に日本兵によって破壊されたと主張し、「日本は賠償すべきだ」と強い調子で訴えた。

投稿によると、問題とされる家屋は湖南省湘潭市の旧市街に存在していたとされ、現在でも同じ通りには当時から残る建物が複数あるという。投稿者は、現在の同地域の不動産価格を基準に計算すれば、当該物件は一戸建て住宅に相当するとし、日本政府に対して150万元（約3,400万円）の賠償を求めるのは「やり過ぎではない」と主張している。

具体的な資料や法的根拠は示されていないものの、過去の戦争被害を理由にした高額な賠償請求という点で、この投稿は歴史問題をめぐる感情的な議論を想起させる内容となっている。SNS上では、こうした主張が事実関係とは切り離された形で拡散するケースも少なくない。

幽默的中國人自稱家中老宅被日軍拆毀，要求日本賠償150萬人民幣！

那快點找中國政府幫你主持這個公道啊！

😂😂😂 pic.twitter.com/hded6E5Xdt

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) November 26, 2025

品川入管で30日を言い渡された😂

言うべきことは全部言ったし、もう降参だ。
帰国する。
名目は経営だったが、結局は1年間日本に滞在しただけで終わった。

事前に小紅書で少し調べて、ある程度の心構えはしていた。
ただ、「ちゃんと説明すれば31日もらえる」
と話していた人たちの言うことは、どうも信用できない気がしていた。

実際のところ、何を説明してもまったく意味がなかった。
結局、結果は最初から決まっていた、という感じだ。


日本の出入国在留管理当局が、経営・管理ビザの更新審査を実務面で厳格化していることが明らかになった。とくに事業の実態が乏しいケースでは更新が認められず、短期間の出国猶予のみが付与される事例が相次いでいる。

中国人経営者によるSNS投稿によると、東京都内の入管で経営・管理ビザの更新申請を行ったものの、不許可と判断され、30日間の出国猶予を告げられたという。投稿者は、事前に中国のSNS「小紅書（RED）」などで情報収集を行い、一定の心構えはしていたとした上で、「説明すれば延長が認められるという話もあったが、実際には何を説明しても状況は変わらなかった」と振り返っている。

経営・管理ビザは、日本国内で事業を経営・運営する外国人に付与される在留資格で、事業所の確保、一定規模の事業資金、継続的な事業活動などが求められる。近年、一部で実態を伴わない形式的な法人設立や、長期滞在を主目的とした利用が問題視されており、入管当局は審査において「書類上の体裁」よりも「実際の経営活動の有無」を重視する姿勢を強めている。

今回の投稿では、名目上は経営者として在留していたものの、結果的には「日本に1年間滞在しただけで終わった」と自嘲的に表現しており、更新審査の厳しさを象徴する内容となっている。制度自体に大きな変更はないものの、運用面での判断が一段と厳格化している実態が浮き彫りになった形だ。

入管関係者は、今後も事業の継続性や実態を重視した審査を行う方針を示しており、経営・管理ビザによる在留を希望する外国人に対しては、形式的な準備だけでなく、実際に日本国内で事業を行っていることを客観的に示す必要性が高まっている。

入管局開始發力了…

經營管理在留資格的更新逐步收緊，已經有中國人開始在抱怨「來日一年遊」了

😃😃😃 pic.twitter.com/GZYiREZ6T4

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) December 17, 2025

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受給している中国人留学生が、経済的困窮を理由に退学を検討しているとして、SNS上で波紋が広がっている。

投稿によると、この留学生は「奨学金を受け取っているが、手元に資金がなく、学費を納めることができない。来月の生活の見通しも立たない」と現状を訴えた。そのうえで、「退学した場合に奨学金の返還義務が生じるのであれば、夜逃げするしかない」と述べ、切迫した状況を示した。

JASSOの奨学金制度は、学業成績や在学継続を前提に給付・貸与が行われる仕組みで、原則として在籍条件を満たさなくなった場合は支給停止となる。給付型奨学金については不正受給などを除き返還不要とされる一方、貸与型の場合は退学後も返還義務が残る。個別の扱いについては、在籍校を通じた手続きや事情説明が求められる。

専門家は「経済的に行き詰まった留学生が制度を十分に理解しないまま極端な選択を考えるケースは少なくない」と指摘する。その上で、「退学や返還の可否は一律ではなく、まずは大学や支援機関に相談することが重要だ」と話す。

今回の投稿をめぐっては、留学生支援の在り方や制度周知の不足を問題視する声がある一方、奨学金の適正な運用を求める意見も出ており、SNS上で賛否が分かれている。

中国の留学生が日本の奨学金をもらっておきながら、契約を破って退学しようと考えるなんて、ほんとうに恩を仇で返すようなものだ。 pic.twitter.com/nEtK0y4EHb

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 15, 2026