自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は12日、自身のユーチューブ番組で、物価高や米政権の関税措置を受けた経済対策を巡り、与党内で浮上する全国民への現金給付案に否定的な見解を示した。「一律に配布するやり方は、あまり良い筋ではない。一過性で配るのは良くない」と述べた。


産経新聞　2025/4/12 23:27
https://www.sankei.com/article/20250412-ERG6Q2AAFBORNFDT45XCRU5PTU/

首相「オールジャパン体制」強調　“トランプ関税”対策に本腰…省庁横断での新体制を整備
政府は省庁横断での新たな体制を整備し、石破首相は「オールジャパン」でトランプ関税に向き合う考えを強調しました。


※全文はソースで。
https://www.fnn.jp/articles/-/856201

物価高対策として与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、自民党の森山幹事長は「下げる話だけでは国民に迷惑を掛ける」と述べ、減税に否定的な考えを示しました。


つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c8da6fdeca41ac2274d5f36ff73cebcffdc02fa

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。 


つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da2f7f2041e1de1e3b6be44d23d709ff78320dd

政府関係者によると、森山氏は「それをやったら党が割れる」と首相を説得したという。


朝日新聞　2025年4月11日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/AST4B4DNYT4BUEFT00RM.html?iref=comtop_7_01

9日、参議院決算委員会にて、公明党の新妻秀規議員が「NHK受信料の支払い」について議論した。


アベマタイムズ
https://times.abema.tv/articles/-/10172881

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり4万～5万円程度を給付する案が浮上している。


https://www.asahi.com/articles/AST492DC1T49UTFK01WM.html

与党内では国民向けに一律３万円以上の給付を行う案が浮上している。ある自民幹部は、物価高の影響も考慮して「一律、数万円の給付を考えるべきだ」と語った。


続きは↓ 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250408-OYT1T50220/

「投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております」（加藤金融担当大臣）


https://times.abema.tv/articles/-/10172421?page=1