0 【朗報】新宿区の管理職50人超が「しんぶん赤旗」解約ｗｗｗｗ　庁舎内勧誘、やっぱアウトだった
2026年01月12日15:31 ｜ カテゴリ： 政治
※産経ニュース 

東京都新宿区の多数の管理職が共産党区議からの勧誘を断れず、党機関紙「しんぶん赤旗」を購読していた問題で、赤旗の購読継続を望まない50人以上の管理職が、区のサポートを受けて購読契約を解除したことが区への取材で分かった。さらに、区が庁舎内での政党機関紙の勧誘や購読料の集金を行わないよう、区議会に要請したことも判明した。

管理職は計132人

区などによると、区役所庁舎内での政治活動や物品販売は、庁舎管理規則上、認められていないが、共産区議がそれに違反する形で、党機関紙の赤旗の購読勧誘や集金を庁舎内で行っていた。


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https://www.sankei.com/article/20260111-P3KQEDZC4FMNJIBWGMWSBENQNI/
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0 【朗報】高市首相が解散検討ｗｗｗｗｗ 立憲、今度こそ終わりか？
2026年01月10日14:38 ｜ カテゴリ： 政治
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。
衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。


2026/01/09 23:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
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0 日本、米国債の保有国トップ176兆7000億円分、2位英国126兆2000億円分、3位中国117兆3000億円分　＊米10年債利回り：約4.2％　日本の保有額ベースだと利息は年間およそ6〜7兆円
2026年01月07日23:30 ｜ カテゴリ： 政治
米国債は米国政府の「完全な信用と信頼」に裏付けられているため安全とみなされており、その結果、世界中の政府、機関、投資家が保有している。
債務の多くは国内で保有されているが、公的債務の約4分の1は外国の債権者が保有している。最大の債権国トップ3は、次の通りだ

■1. 日本──1兆1300億ドル（約176兆7000億円）
日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。
米国の観点からは、主要な同盟国が主要債権国であることは安定要因と見なすことができる。しかし同時に、相互依存を強化することにもなる。もし日本が突然保有額を減らせば、米国の借入コストは急激に上昇する可能性がある。

■2. 英国──8070億ドル（約126兆2000億円）

■3. 中国──7500億ドル（約117兆3000億円）

詳細はソース先 2026/1/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e164f293cf285324d076313a8ecc3b0e08981c

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0 外務省、中国の軍民両用品目の輸出禁止措置に抗議　撤回求める
2026年01月07日11:30 ｜ カテゴリ： 自民党
外務省は7日未明、中国が日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表した。中国の措置は、同国から日本へのレアアース（希土類）や半導体などの輸入に影響が広がる可能性が出ている。


全文はソースで　最終更新:1/7(水) 2:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e69fbe412d854bd4f8092f98686b55acfc8b02
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0 公明・斉藤代表、中国のレーダー照射問題に言及「王毅外相が世界各国で立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力不足」
2026年01月05日20:00 ｜ カテゴリ： 政治
公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶 | ABEMA TIMES 


https://times.abema.tv/articles/-/10217796
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0 高市首相「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」
2026年01月04日17:15 ｜ カテゴリ： 自民党


高市早苗
@takaichi_sanae

ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています。

ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました。

我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。

日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります。

午後3:46　2026年1月4日
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0 【速報】日本政府、注視砲発射！「中国軍の台湾周辺軍事演習は緊張を高める行為。引き続き強い関心をもって注視する」
2025年12月31日16:30 ｜ カテゴリ： 自民党
中国軍による台湾周辺での軍事演習について（外務報道官談話）｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00039.html

令和7年12月31日
英語版 (English)
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01973.html

今般、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習は、台湾海峡において緊張を高める行為であり、我が国の懸念を中国側に伝達しました。

台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来から一貫した立場です。 　

台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要です。引き続き、関連の動向を強い関心をもって注視してまいります。

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0 立憲議員「世界の国々が憲法９条を導入すれば人類は未来永劫に戦争を根絶できる。9条で国民と国益を守れる」
2025年12月31日14:00 ｜ カテゴリ： 立憲民主党


立憲民主党所属議員、憲法9条の国際的意義を強調

立憲民主党所属の国会議員が、憲法9条の理念について言及し、「世界の国々が憲法9条を導入すれば、人類は未来永劫に戦争を根絶できる」との見解を示した。議員は、戦後日本が他国との戦争を行わなかった歴史を挙げ、憲法9条が国民と国益を守ってきたと主張した。

また同議員は、憲法9条の解釈や運用が変化したとされる近年の安全保障政策について、「9条を逸脱した政策が進められてきた」と指摘し、これを是正する必要があるとの認識を示した。その上で、恒久平和の実現を目指す政治戦略に取り組む考えを明らかにした。

さらに、議員は日本国憲法前文に触れ、前文に記されている「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念を重視する姿勢を示した。前文では、各国が政治道徳の普遍的法則に従い、他国と対等な関係を築く責務があるとされており、日本国民が国家の名誉にかけてこの理想と目的を達成することを誓っている。

同議員は、国会議員としてこの憲法前文の理念を踏まえ、国内政策のみならず国際社会における平和の実現に貢献していく考えを示している。

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0 【速報】日本政府、スパイ防止法の検討着手　時事通信「監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない」　立憲民主党「重大な人権侵害を引き起こすリスク」
2025年12月31日13:28 ｜ カテゴリ： 自民党 マスコミ
高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。


https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd7c28a0d328350e431ffffa108986726cb2cb5
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