「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志参院議員（52）が2日、TOKYO　MXを放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした。

「公共放送として公平中立を規定した放送法第4条に違反する可能性がある」とした。7月29日の同局番組「5時に夢中！」で月曜レギュラーのタレントのマツコ・デラックスが参院選比例で初議席を獲得したN国を「ふざけて（票を）入れている人も相当数いる」などと発言した。これに立花氏は「私人である有権者を誹謗（ひぼう）中傷した」と、8月12日から同局前で毎週月曜に抗議演説を行った。立花氏は前回の8月19日を最後に「これ以上は弱い者いじめ」とマツコへの抗議は一時停止する姿勢を示した。


9/2(月) 19:24 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-09020727-nksports-soci

共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、韓国の国会議員団による島根県・竹島への上陸について問われ「日韓両国の緊張をつくった原因は安倍晋三政権に責任がある」と述べた。その上で、「力による現状変更を迫る行動には反対だ。竹島への上陸はまさに力による変更を迫る行動になる。両国間の緊張を高めるような行動を取るべきではない」と話した。


https://www.sankei.com/smp/politics/news/190902/plt1909020018-s1.html

「こちらは痛くもかゆくもない。やはり韓国に対しては助けても教えてもかかわってもいけない。それが第一だ」。２２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を発表すると、「政権ナンバー２」の麻生太郎副総理兼財務相はこのように述べたという。

普段から「創氏改名は韓国人が望んだ」などの妄言のため韓国で否定的なイメージが刻印されている麻生副総理は、安倍晋三首相が重要な決定を下すたびに会って助言を求める相手としても知られている。実際、ＧＳＯＭＩＡ終了に対する日本政府の立場は麻生副総理の言葉と通じる点がある。安倍首相は青瓦台を直接的に批判するより「韓国が約束を守ることを望む」というコメントを出した。２０１２年１２月の第２次安倍内閣当時から安倍首相の隣にいる麻生副総理は、９月１０－１２日の内閣改造でも留任がほぼ確実視されている。


https://japanese.joins.com/article/156/257156.html?servcode=A00

憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277600R00C19A9MM8000/

韓国向け輸出管理強化、支持7割　日経世論調査
日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278070R00C19A9PE8000/

https://www.youtube.com/watch?v=1q29KgQizjw

#国民保守党 主政策(１～１７)
一、自主憲法制定 #憲法9条改正
二、#移民政策反対
三、#消費増税反対、消費税を五パーセントに
四、皇室の皇統男系男子護持、#旧宮家復活
五、#拉致被害者全員奪還
六、#国防力強化、国防軍創設
七、#国土強靭化、防災予算を十年間倍増、国民の生命財産を守る
八、#デフレ脱却、積極財政で内需拡大
九、#財務省改革、財政危機論の嘘を暴く
十、#国民の格差是正、失業者のいない日本へ
十一、#スパイ防止法 制定
十二、#食料安全保障 体制と #エネルギー安全保障 体制の確立
十三、#日本を主語とする教育 体制の構築
十四、#少子化対策 の戦略的体制確立
十五、#アイヌ先住民法 反対
十六、#日本台湾連携 強化
十七、#放送法改正、国民の手にメディアを取り戻す

https://twitter.com/yo1neko/status/1106603262046683137