「政治的中立」配慮 揺れる自治体
愛知県などが開いている国際芸術祭で、展示の一部が、脅迫を理由に中止されてから１か月余り。「公的な場」での表現活動に行政がどう関わるべきなのか。全国の自治体が今、頭を悩ませているようです。

後援方針 変えた
「今の時代、より慎重に判断する必要があると痛感しています」自治体による「後援」について、こう打ち明けたのは、神奈川県茅ヶ崎市の担当者です。催し物の主催者は、自治体の「後援」が受けられると公共施設にチラシを置いたり、自治体の広報誌で催しを告知できたりします。しかし、市はことし後援の運用方針を次のように見直しました。

「特定の主義主張等に市が賛同していると市民に誤解を与えるおそれがあるなどの場合には、不承認となることがあります」きっかけは、去年、市内で「慰安婦」に関する映画の上映会を後援したところ、抗議や意見が800件以上寄せられ、行政の通常業務に支障が出たからだといいます。

「できるだけ多くの市民活動を応援したいという立場は変わりませんが、結果として、市民生活や行政サービスに支障をきたす事例もありました。政治的中立の判断は難しいケースがあり、今回の愛知県の話もあるので、慎重に判断していきたい」

他の自治体でも…
こうした行政の「政治的中立」への配慮は全国に広がっています。全国で、行政が市民活動の後援を断ったり内容の変更を求めたりしたケースについて調べたところ、この５年余りで把握できたケースだけで、43件に上りました。その多くは、「原発」や「憲法」など意見が分かれるテーマを扱っていました。


（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html

共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、３年後に結党１００年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。

「日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っている」

https://special.sankei.com/a/politics/article/20190905/0003.html

玉城デニー知事は６日、日韓関係の悪化を受け、経済や文化交流面での損失に懸念を示した上で「手に手を取って、ともに日韓の友好推進に取り組もう」と市民同士の交流推進を呼び掛けるメッセージを出した。県のホームページに日本語と韓国語で掲載する。

声明では、韓国からの観光客が減少し、日韓交流イベントがキャンセルされている現状に「このような状況がこのまま続くと、経済の面のみならず、文化、スポーツの交流までもが委縮し、各方面における損失が広がるという負の連鎖が起こる」と指摘。「市民間、地域間の交流を促進することが重要だ」と訴えた。その上で韓国国民に対し「皆様を沖縄の『まごころ』からの最大限の『うとぅいむち』（おもてなし）で対応する」とメッセージを出した。

会見では訪韓についても意欲を示し「具体的な時期は検討中だが、商談会や韓国旅行者の県内視察を呼び掛けたい。キャンペーンも展開したい」とトップセールスに意欲を見せた。玉城氏は５日の岩屋毅防相との会談で、韓国と冷静に信頼関係を醸成するよう求めていた。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/8779

「札幌国際芸術祭2020」の実行委員会は6日、名古屋市で22日に開催予定だった「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督津田大介さんとのトークイベントを中止すると発表した。参加者の安全を確保することが困難と判断した。

実行委によると、名古屋市内で22日午後に津田さんと札幌国際芸術祭のディレクター2人がそれぞれの芸術祭の見どころをPRするイベントを予定していた。
主催は札幌側で、7月末からインターネットで開催を予告していた。6月にも札幌市で同様のイベントを実施していた。実行委に苦情や脅迫は来ていないが、「円滑に運営することが困難」として、中止に踏み切った。（共同）


https://mainichi.jp/articles/20190906/k00/00m/040/209000c

約1億8000万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われた「青汁王子」こと、「メディアハーツ」（現ファビウス、東京）前社長の三崎優太被告（30）に東京地裁は5日、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。法人としての同社にも罰金4600万円（求刑罰金5500万円）を言い渡した。

三崎被告は青汁など健康食品を販売する「メディアハーツ」（現ファビウス）の前社長。若手起業家として注目集めていたが、架空の広告宣伝費を計上するなどして計約1億8000万円を脱税したとして東京地検特捜部に法人税法違反などの疑いで逮捕、その後同罪で起訴された。

一方、この日、東京地裁にはNHKから国民を守る党の立花孝志参院議員（52）も駆け付け、三崎被告に来年の都知事選出馬を打診したことを明かした。これまで2度会談しており「出馬の意志を確認している。党公認が理想だが活動を全面支援していく」と断言。三崎氏の公約は「国税庁をぶっ壊す！」となるとした。


[2019年9月5日17時21分] 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201909050000453.html

関連スレ
【東京地裁】「青汁王子」に有罪判決　１・８億円脱税　罰金４６００万円
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567664697/

https://info.hr-party.jp/2019/9831/

↓

［声明］
最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。

私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。

— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) 2019年9月5日

「ナチスのポーランド侵攻から80年 ドイツ大統領が謝罪」
戦後に生まれた世代にも戦争責任はある。その責任とは、自国の誤った歴史に向き合い、それを記憶し、次の世代に伝え、繰り返さないことだ。ドイツはそれを実践している。それを投げ捨てているのが安倍政権だ。https://t.co/PLrXe0pYay

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年9月3日

菅義偉官房長官は５日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。

菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500623&g=pol

野党、丸山穂高氏聴取要請で一致 竹島巡る戦争発言
立憲民主、国民民主など野党5党派の国対委員長らは4日、国会内で会談し、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員に対し、衆院議院運営委員会での事情聴取を求める方針で一致した。韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島を巡り「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターへ投稿したことを問題視した。

立民の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「日韓関係が緊張している際に、この発言がどういう影響を与えるのか。与野党とも同じような問題意識を持っているのではないか」と述べた。5日に自民党の森山裕国対委員長と会談して議運で丸山発言を取り上げるよう要請する見通しだ。


https://this.kiji.is/541807640701076577?c=39550187727945729

↓

もしお呼びがあれば、その議運で私を呼んで云々話してる前に国会が本当にやるべきことがあるのではと韓国への非難決議や真っ先にやるべき議論を逆提案します。また、同じタイミングで自民党の上野、石崎議員も呼んで様々聴取すべき。議運の内容を録音して全て公開するのもありなんではないでしょうか。 https://t.co/KFxvKIn5Ci

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) 2019年9月4日