円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806961000.html

岸田政権
2021年10月4日　ドル円111円
2022年9月7日　ドル円144円

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は、生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり、5万円を給付する方向で最終調整に入りました。


NHK NEWS WEB 2022年9月6日 20時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806501000.html

自民党栃木県連副会長の板橋一好（いたばしかずよし）県議（81）=小山市・野木町選挙区、13期=が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めている問題で、自民県連の木村好文（きむらよしふみ）幹事長は5日、党と旧統一教会の関係を絶つとした党本部の方針に反する言動があったとして、板橋氏を口頭で注意した。

板橋氏は代表を続ける考えを示していたが、注意を受けて翻意し、辞任することを決めた。木村氏によると、同日午前、小山市内で板橋氏と面会し「党方針に従わないなら離党してもらう」と伝えたという。

木村氏は取材に「（板橋氏は）今後、一切の関係を持たないと約束した」と述べた。一方、板橋氏は取材に「党人であるため要請を受け入れることにした。心配してくれた幹事長の顔も立てないといけない」と話した。

今後は選挙の際の支援も受けず、教団関連施設への訪問も見送るとした。 板橋氏は2日の下野新聞社の取材に対し、党と旧統一教会との関係を絶つとした岸田文雄（きしだふみお）首相（党総裁）の方針を批判し、 党の指示があっても教団との関係を継続する考えを示していた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1a26a5cacae63ee75b617baab5688d478a377720

河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話した。信者による高額の献金への対処を含めて「やるべきことをやっていたのか検証する必要がある」と指摘した。


続きは↓
日本経済新聞: 霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040F20U2A900C2000000/

岸田首相、日中記念行事「出席予定なし」　国交５０年の今月２９日
岸田文雄首相は４日、今月２９日の日中国交正常化５０周年に合わせ経団連や日中友好団体が東京都内で開く記念行事について、「今現在、出席の予定はない」と明らかにした。視察先の新潟市で記者団の質問に答えた。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090400301&g=pol

林芳正外相、日韓協力「今ほど重要な時はない」
林芳正外相は3日、日韓の有識者が意見交換する「日韓未来対話」に「日韓、日韓米協力の進展が今ほど重要な時はない」とのメッセージを寄せた。「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき緊密に意思疎通していく」とも言及した。

韓国の朴振（パク・ジン）外相もビデオメッセージで、日韓関係について「改善のきっかけがつくられてきている」と話した。元徴用工問題などを念頭に「相互の信頼を回復して懸案の早急な解決を目指したい」とも語った。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030WF0T00C22A9000000/

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。

自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」

また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。　麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。


https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000266861.html

岸田 武雄（きしだ たけお、1960年（昭和35年）6月17日 – ）[1]は、日本の実業家。株式会社フィールジャパン with K（Feel Japan with K Co., Ltd.) 代表取締役、元三菱商事社員[2][3]。一般社団法人日本登録支援機関協会理事[4]。兄は衆議院議員で第27代自民党総裁、第100・101代内閣総理大臣の岸田文雄[5]。妻は湖池屋創業者・小池和夫の長女である篤子。

経歴編集
慶應義塾大学法学部を卒業後、1985年（昭和60年）三菱商事株式会社に入社[1]。エネルギー事業部門に配属。潤滑油チームリーダー・産業燃料チームリーダー・Petro Diamond Japan（100％三菱商事子会社/現：MC Energy Inc ）取締役歴任後、2009年（平成21年）ムスリムに便宜を図る旅行会社 Feel Japan with K Co., Ltd を設立。2010年（平成22年）よりムスリムの受け入れを開始。クウェート・マレーシアにて海外勤務経験あり。

株式会社フィールジャパン with K　(Feel Japan with K Co., Ltd.)編集

本社：〒164-0011 東京都中野区中央5-4-24 第5小河原ビル402[6]

設立：2009年9月
代表取締役：岸田 武雄

業務内容
特定技能制度 外国人採用支援（特定技能制度登録支援機関 20登-005429）- 特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援[6]

旅行代理店（東京都知事登録 旅行業3-6242号）- 東南アジア/中東からの訪日旅行を企画・運営

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%AD%A6%E9%9B%84

岸田文雄首相（65）は31日、新型コロナウイルス感染による10日間の療養期間を終えて記者会見に臨んだ。

会見で岸田首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況について「国民の皆さまから懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわびを申し上げます」と述べ、頭を下げた。

同首相は会見で「3点指示した」と説明。全ての所属国会議員を対象に、旧統一教会側との接点の有無を確認する調査を実施し、「その結果を党として取りまとめ、公表するように」と、自民党の茂木敏充幹事長に指示したと話した。また、「団体との関係を断つこと」「関係を持つことがないようにチェック体制を強化すること」も挙げて、厳正な対応をとることを表明した。

そのうえで「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組んでいきます」との対策も説明した。


スポニチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad04b170e2e048eb3287ec0b2c01cd12d85e2ca

特定技能、製造業で拡大　受け入れ上限数見直し―政府 
政府は３０日の閣議で、新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に応じ、在留資格「特定技能」で受け入れる外国人の業種ごとの上限数を見直すことを決定した。対象の全１２業種のうち、需要が拡大している飲食料品製造業、製造業の２業種について上限を引き上げる一方、外食業など９業種は引き下げる。農業だけは変えず、全体の上限も据え置く。（略）


※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000306&g=pol