自民党の木原誠二選対委員長は15日、徳島県阿波市で講演し、今後の経済政策について「ようやく成長し始めた経済をどう本格的な成長軌道に乗せていくかが問われている。野党から減税以外にそういう政策を聞いたことがあるか」と述べ、野党の政策は不十分だと批判した。
木原氏は「（自民は）物価高にふさわしい社会構造への改革をパッケージで進める」と説明。 


つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc34ff2bf2ccbd12cd95b065beed61421cfb4e5

自民党の森山裕幹事長は１４日に鹿児島市であった党県連定期大会で、石破茂首相（党総裁）が参院選の公約に掲げると表明した一律２万円を全国民に給付する物価高対策を巡り、金額の根拠は「食費にかかる１年間の消費税負担額が１人当たり２万円程度だ」と説明した。

全ての子どもに１人２万円を加え計４万円とするのは「総裁が強く言われた」とし「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい、ということだ」と述べた。 


https://373news.com/news/local/detail/215441/

自民党が、夏の参院選公約に掲げる物価高対策のための給付案について、所得制限を設けず国民1人当たり一律2万円を支給し、住民税非課税世帯に対してはさらに2万円を上乗せする方向で最終調整していることが分かった。近く石破茂首相（自民総裁）が発表する。政府・自民関係者が13日、明らかにした。


続きは↓
自民、国民1人当たり2万円給付で最終調整　非課税世帯には2万円を上乗せ　参院選公約 
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_FRJY7HON5NIGXOZ3P5FQM6CXAM
関連スレ
自民、「現金1人4万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も ★3 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749798830/

自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民1人あたり現金4万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。


読売新聞　2025/06/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250613-OYT1T50020/

すべてのコメ転売禁止へ、違反は罰則も　小泉氏「高騰望ましくない」 [令和の米騒動]


全文は以下ソース
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST6F0CLXT6FUTIL01XM.html

岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」の制定について、「私は慎重だ」と明言した。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。 


続き
産経ニュース
2025/6/12 15:50
https://www.sankei.com/article/20250612-MI3KY2HILRGD5EKKQNYLATBENE/

自民、公明両党が検討している物価高対策のための給付について、詳細が判明した。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付する。さらに住民税非課税世帯に対し、2万円を上乗せする。自公はそれぞれ参院選の公約とし、年内の実施を目指す。複数の政権幹部が明らかにした。


全文は以下ソース
朝日新聞　2025年6月11日 17時18分
https://www.asahi.com/articles/AST6C2PC0T6CUTFK002M.html?iref=comtop_7_01

政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力要件を緩和する案を提示。了承を得られれば、入管難民法に基づく「分野別運用方針」を改定する考えだ。 


続き
時事通信 編集局2025年06月11日11時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061100535&g=pol#goog_rewarded

政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出す。早ければ27年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映する。納付率の向上につなげ、国民皆保険の信頼を高める。

近く決める政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛る。6日公表の原案には「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情…

この記事は有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。


残り996文字

日経新聞　2025年6月9日 18:00 (2025年6月9日 19:37更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CDC0Q5A520C2000000/

政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、1人当たりの給付額を3万～4万円とする案が浮上していることが分かった。低所得者には増額することも検討しており、財源となる税収の上振れ額などを見極めながら具体的な給付額を決定する。複数の政府・与党関係者が10日明らかにした。


続きはこちら
https://mainichi.jp/articles/20250610/k00/00m/010/279000c