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高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、外国人の永住許可の申請や在留資格の変更などにかかる手数料を大幅に引き上げる方向で検討に入りました。 現行の制度では、永住許可の申請には1万円の手数料がかかります。 日本の手数料は欧米諸国と比べて割安となっていて政府は、この上限を30万円に引き上げる案を検討しています。 また、資格の変更や更新にかかる手数料については、いまの6000円から引き上げ10万円を上限とする案なども出ています。 引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定です。 いまの入管法では、手数料の上限を1万円と定めていることから来年の通常国会で法改正を目指す方針です。 11/28(金) 18:22 テレビ朝日系(ANN) https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1b0b9f3d71806d157bcc9963dcf953e0a85e2f
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高市首相(自民党総裁)と参政・神谷代表の党首討論が26日、行われた。 高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」 高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのはこれは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。 現在考えております、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても今年ですね、検討開始して速やかに法案を策定するということを考えております。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecbd4730e09d44a4042f8ce4204058cda06f6fa https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p50206
■ スパイ防止法
外国のために日本の機密情報を集めたり漏らしたりする行為を 処罰するための法律。
日本には明確なスパイ防止法がまだないため、長年「必要だ」と言われてきた分野。
■ 外国代理人登録法
外国政府や外国組織の利益のために活動する人・団体が、
誰のために活動しているのかを政府に登録して公開する仕組み。
アメリカのFARA(外国代理人登録法)が有名。
目的:
ロビー活動や世論操作の「背後に外国がいないか」を透明化する。
■ ロビー活動公開法
政治家に影響を与えるためのロビー活動(企業・団体の要望など)を
公開・透明化するための法律。
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