食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上
高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。
詳細はソース先 2026/1/16 23:01
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260116k0000m010382000c
外務省は7日未明、中国が日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止すると発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表した。中国の措置は、同国から日本へのレアアース(希土類)や半導体などの輸入に影響が広がる可能性が出ている。
全文はソースで 最終更新:1/7(水) 2:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e69fbe412d854bd4f8092f98686b55acfc8b02
高市早苗
@takaichi_sanae
ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています。
ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました。
我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。
日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります。
午後3:46 2026年1月4日
中国軍による台湾周辺での軍事演習について(外務報道官談話)|外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00039.html
令和7年12月31日
英語版 (English)
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01973.html
今般、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習は、台湾海峡において緊張を高める行為であり、我が国の懸念を中国側に伝達しました。
台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来から一貫した立場です。
台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要です。引き続き、関連の動向を強い関心をもって注視してまいります。
高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd7c28a0d328350e431ffffa108986726cb2cb5
1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/29(月) 16:35:05.27 ID:UFn2TTPq.net
人間にファーストもセカンドもないでしょう。人間ファーストと考えるべきだと思います。
(略)
いずれにしても丁寧に話し合うっていうのがまさしく石破政権に与えられた使命であって、その意味で80点はしっかり取れていると思います。
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続きはソースで
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d995066590d0e0978b15b8bd275b5939ef412?page=1
1: ぐれ ★ 2025/12/29(月) 12:02:19.88 ID:2OFv5yZT9.net
自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。
首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。
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時事通信
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/16aec2fdbcf98d93142e68ed414020a359962451
1: 少考さん ★ 2025/12/29(月) 10:50:13.68 ID:pD3EVcy29.net
「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態”発言を中学生記者が直撃》|
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NEWSポストセブン
※全文はソースで↓
https://www.news-postseven.com/archives/20251228_2084178.html?DETAIL
1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/14(日) 08:31:57.16 ID:e/EjLAoZ.net
自民党の小林鷹之政調会長は11日の記者会見で、スパイ防止法制の整備を巡り、日本で情報活動を行う外国勢力の代理人(エージェント)に届け出を義務付ける制度の検討を先行させる考えを明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8d50f187477ff3dae1f1d26ffb96a2887952fa68
政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙い。
2025年12月01日 19時20分共同通信
https://www.47news.jp/13534566.html










