0 高市総裁「国民民主党はもう来ないと思う。協力してほしい」維新に電話
2025年10月17日07:48 | カテゴリ：自民党
公明党の連立政権離脱表明から一夜明けた11日。自民党の高市早苗総裁は、日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長の携帯電話を鳴らした。「国民民主党はもう来ないと思う。協力してほしい」


朝日新聞　2025年10月17日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTBJ3HGXTBJUTFK00GM.html?iref=comtop_7_01
※関連スレ
Ｘ荒れる「維新に出し抜かれダサい」「判断遅い！」玉木代表、維新に騙された愚痴配信炎上　総理と言われ時の人も→グズグズして終了★3 [ぐれ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760647603/
公明と国民民主が接近、「野党として政策実現」で思惑一致…自民と全面対決しきれない点も同じ構図 [七波羅探題★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760649051/
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0 【速報】石破首相、経団連会合で「日韓の安定的発展へ意思疎通は極めて重要だ」
2025年10月16日19:30 | カテゴリ：自民党
石破茂首相は16日、日韓国交正常化60周年に関する経団連の会合で、両国関係を巡り「安定的な発展へ緊密な意思疎通を続けることは極めて重要だ」と述べた。


10/16(木) 18:10 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77d7c92bf190a4cc7e259b0ad5795241719e74f
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0 【速報】自民党、ＮＨＫ党の斉藤健一郎議員と近く会派を組む方針
2025年10月15日20:27 | カテゴリ：自民党
https://news.yahoo.co.jp/articles/4984ea50b259b471de07a4b179b4ccc9f16aa255


　自民党は、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員と近く参院会派を組む方針を固めた。参院での多数派形成の一環で、新しい会派名は「自民党・無所属」となる見通し。関係者が１５日、明らかにした。
※前スレ
【速報】自民党、ＮＨＫ党の斉藤健一郎議員と近く会派を組む方針 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760512050/
【速報】自民党、ＮＨＫ党の斉藤健一郎議員と近く会派を組む方針 ★2 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760517144/
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0 【こども家庭庁】「心中」は「子殺し自殺」 2023年度の虐待死65人…「名称見直し」を提言
2025年10月14日14:00 | カテゴリ：自民党
「心中」という名称の見直しについても慎重に検討を行う必要がある──。

こども家庭庁の専門委員会が9月11日に公表した報告書は、「子殺し自殺」など国内外で使用されている表現を紹介しながら、そう踏み込んで提言した。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/df4aa18f61697aa7c1dfdbc87f8171a1c84e7bf0
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0 【読売新聞】高市首相が誕生なら、小泉防衛相・林総務相・茂木外相で調整…総裁選立候補４氏を要職起用
2025年10月14日08:33 | カテゴリ：自民党
自民党の高市総裁は、近く召集される臨時国会で首相に指名された場合の閣僚人事で、防衛相に小泉進次郎農相（４４）（衆院神奈川１１区、当選６回）、総務相に林芳正官房長官（６４）（衆院山口３区、当選２回・参院５回）を起用する方向で調整に入った。 


続きは↓ 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251014-OYT1T50012/
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0 【岩手】「公明と関係絶たぬ」　自民鈴木幹事長
2025年10月13日20:22 | カテゴリ：自民党
公明党の連立政権からの離脱表明を巡り、自民党の鈴木俊一幹事長は13日、盛岡市内のホテルで記者会見を開き、「（公明党と）これで一切、関係を絶つという思いはない」と述べ、選挙協力などの継続に期待した。


全文は以下
毎日新聞　2025/10/13 18:35（最終更新 10/13 18:59）
https://mainichi.jp/articles/20251013/k00/00m/010/096000c
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0 【不動産】日本政府、外国人の土地購入巡りカナダ、ドイツ、韓国、台湾の法規制を調査へ…法改正も視野
2025年10月13日12:23 | カテゴリ：自民党
政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。

調査は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾を対象とする。住宅地や農地、商業用地などの不動産全般について、外国人による購入や賃貸などをどれほど規制しているか、法制度の実態を詳細に調べる。


続きは↓
外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ…与野党から規制強化求める声、法改正も視野（読売新聞オンライン） 
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