北朝鮮による拉致問題の解決に向け、安倍総理大臣が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしたことについて、菅官房長官はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意をより明確に示したものだという認識を示しました。安倍総理大臣は６日夜、記者団に対し、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、前提条件をつけずにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて相互不信の殻を破り、次は自分自身がキム委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べていた。それをより明確な形で示したものだ」と指摘しました。そのうえで「拉致問題の解決に向けては、わが国自身が主体的に取り組むことが重要だ。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していきたい」と述べました。

また記者団が「政府の方針は何ら変わっていないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「わが国としては日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考え方に変わりはない」と強調しました。

2019年5月7日 11時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907381000.html


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河野太郎外相が強制徴用問題に関連し、「韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として速やかに必要な措置をとる」と述べた。６日のＮＨＫによると、エチオピアを訪問中の河野外相は、日帝強制動員被害者が韓国最高裁での勝訴確定判決を受けて差し押さえた日本戦犯企業の株式の売却手続きに入ったことに関連し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と強調した。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日に「国民が自らの権利を行使している段階で政府は介入しない」と述べたことについては、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側できちんと解決してもらわなければならない」と述べた。

一方、河野外相は前日の北朝鮮の飛翔体発射に関し、「いま日本、米国、韓国の３カ国で飛翔体についての情報収集・分析をしているところであり、実際に何がどういうふうに行われたかをまずはしっかり確認したい」とし「今のところボールは北朝鮮側にあるという状況に変わりはない。日米韓３カ国の連携をしっかりと維持しながらこの問題にあたっていきたい」と話した。


5/6(月) 16:36 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000019-cnippou-kr

Mike Bird @Birdyword

Shinzo Abe has installed the beaver door-knocker he brought back from Canada
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— Mike Bird (@Birdyword) 2019年5月2日