安倍首相の総裁４選「あり得る」　自民・二階幹事長
自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁４選論について「党内外や海外からの支援もある。この状況では十分あり得る」と述べた。党則が認める任期が連続３期９年までとなっていることを巡っては「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と語った。（共同）


2019年3月12日 11時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019031201001491.html

河野外務大臣はレーダー照射問題など悪化が続く日韓関係について、関係改善を図っていく考えを改めて示しました。

河野外務大臣：「どうも最近、日韓が色々難しい情勢になりまして、これは何とかせにゃいかん、こう思っているわけでございます」

そのうえで、河野大臣は「政府同士は難しい状況だが、日韓それぞれの国を訪問する人数は合わせて1000万人を超えた」と民間の交流の拡大に期待したい考えを強調しました。さらに、河野大臣は北朝鮮との国交正常化やロシアとの平和条約締結について「戦後の後始末をしっかりしたい」と拉致問題や北方領土問題の解決に向けての意欲を改めて示しました。


https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149499.html

政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030900420&g=eco

パラオへの水産業振興支援 ４億円の無償資金協力へ
安倍総理大臣は、日本を訪問している太平洋の島国、パラオのレメンゲサウ大統領と会談し、水産業の振興などを支援するため、４億円の無償資金協力を行うことで合意しました。

パラオは、鹿児島県の屋久島とほぼ同じ面積に２万人余りが暮らす太平洋の島国で、安倍総理大臣は、８日夜、総理大臣官邸で、レメンゲサウ大統領と会談しました。

会談では、パラオの基幹産業である水産業の振興に必要な機材の整備や、ＥＥＺ＝排他的経済水域に船舶の安全を確保する海上標識を設置する費用として、日本が、合わせて４億円の無償資金協力を行うことで合意しました。

また、両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き緊密に連携をしていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、会談後の共同記者発表で、「パラオは太平洋島しょ国全体の平和のために重要なパートナーだ。対話を積み重ねながら自由で開かれたインド太平洋を実現するため、さまざまな分野で協力を進めていく」と述べました。








NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011841061000.html

平井卓也科学技術相は8日の記者会見で、日本の食や文化、アニメなどを海外に発信する「クールジャパン戦略」を見直すと発表した。「外国人の視点や知見を生かし、長期的に発展するためのプラン」と説明した。日本文化に詳しい外国人経営者やタレントらで構成する有識者会議を立ち上げる考えも示した。

戦略の見直しは2015年の策定以来初めて。クールジャパンは各省がバラバラに取り組み、業務の重複も指摘されている。13年に発足した官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の業績不振も戦略性のなさが一因とみられていた。今後は内閣府が中心となり、関係省庁の連携を強化する。


https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42189750Y9A300C1EAF000?s=0

ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず　甘利氏「政治論だ」
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASM365PXNM36UCLV00D.html

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟の原告側弁護団が、三菱重工業の韓国内の資産差し押さえを近く裁判所に申請すると発表したことについて「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示した。

その上で「日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応したい」と語った。菅氏は「韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に協議に応じるよう重ねて求めており、韓国側が当然誠意をもって応じると考えている」とくぎを刺した。


3/4(月) 16:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000532-san-pol