林芳正官房長官は７日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漂流していた「中国」表記のブイに関し「現場が荒天だったこともあり、沈んだものと推定される」と述べた。中国側に外交ルートを通じて事実関係を伝えたことも明らかにした。

ブイは、海上保安庁の巡視船が１月２９日に上下逆さまに転覆した状態で水没していたのを発見。日本政府が中国側に説明を求めていた。林氏は会見で、海保の航空機が２月２日に確認したのを最後に見当たらなくなったと説明した。


2024/2/7 21:06
https://www.sankei.com/article/20240207-JAWKX3LBZ5NGLKEDATKQWTWWCU/

※関連スレ
【中国が新たなブイ】 日本ＥＥＺ内に漂流 実効支配を狙う暴挙に即時撤去の声 「与野党が岸田首相の尻をたたかねば」 ［2/2］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706846877/
日本EEZ内で発見のブイ　中国政府「故障し、流されたもの」と主張 [2/2] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706866627/

政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。

会議の中で岸田首相は「政府としては共生社会の実現を目指し、我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、本日決定した方針に基づき、技能実習制度および特定技能制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べ、今国会への関連法案提出に向けた作業と、外国人材の受け入れ環境の整備を指示した。 （略）

政府は新制度について、「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現」を目指し、「外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる」「人権侵害等の防止・是正等を図り日本が魅力ある働き先として選ばれる国になる」という観点を強調していて、新制度に関する法案を今国会に提出し成立を図る。


2/9(金) 8:42配信FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf4d0a198bccae333e4bd38730249408000436d

少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相（66）はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。

「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5％減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」（全国紙記者）

そんな岸田首相率いる自民党は現在、裏金問題に揺れている。昨年末から安倍派を筆頭に、自民党議員が収支報告書にパーティー券の売上金を記載していなかったことが次々と明らかになってきた。

「裏金について、一部では『脱税ではないか』という見方もあります。5日の衆院予算委員会では、


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e622c27a68b02bcb1bde457901c67d0347f42dff

岸田総理は、子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と明らかにしました。

衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab3038c31a31d84460a1464345c504dfb568bf

皆さん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。「共生社会と人権」に関するシンポジウムの開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。平成２７年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」との理念の下、１７の目標が掲げられています。政府におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の一つでもある共生社会の実現は、我々の果たすべき重要な使命です。

しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。

国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。

我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。


続きは
共生社会と人権に関するシンポジウム　岸田総理ビデオメッセージ
2024/02/05
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240205message.html

2日の参院本会議の代表質問で、岸田文雄首相は裏金の定義について問われ、「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」と回答を避けた。質問した立憲民主党の田島麻衣子氏は、「首相が考える裏金と、国民が考える裏金の意味が異なっては問題解決ができない」と問題視している。 (略)


https://www.asahi.com/sp/articles/ASS22640ZS22UTFK00Q.html

政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしています。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。

政府関係者は、「実質負担増にならないよう、社会保障の歳出削減が段階的に行われるのにあわせた形にした」としています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb00f78f653c85b0dbe2412fd8540f44f3e8154

自民党安倍派の三ツ林裕己衆議院議員はコメントを発表し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について「心配していただき誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。

そのうえで販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入から総額2954万円のキックバックを受けたほか、これとは別に派閥から136万円の誤った入金があったことを明らかにしました。

使いみちについては同僚議員のパーティー会費や交通費、議員や有識者との会合費などに充てたと説明しています。

そして「不記載があったこと自体は真摯（しんし）に反省し、今後適切に収支報告書を訂正するとともに政治とカネの問題で疑念を抱かれることがないよう襟を正していく」としています。


NHKニュース
2024年2月1日 0時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014342711000.html