高市早苗経済安全保障担当大臣が午前10時半まえ、靖国神社に参拝しました。

岸田内閣の現職閣僚ではおととい西村経済産業大臣が参拝してますが、「終戦の日」に参拝したのは高市氏が初めてとなります。


https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0b4176abb8a7112ccfb756e834d0329ed651a3

第２次岸田文雄改造内閣の発足と自民党役員人事を受け、報道各社の世論調査が出てきた。従来であれば改造直後の内閣支持率は上昇するケースが多いが、読売新聞と日経新聞の調査では、前回調査から下落していた。ともに前々回から続落している。岸田首相は参院選勝利の勢いで内閣改造・党役員人事に踏み切ったが、「失敗・不発」だった可能性がある。

（中略）

ただ、読売と日経、共同通信の世論調査（１０～１１日実施）の内閣支持率＝別表＝を見る限り、世論の評価は厳しいようだ。日経では、新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価する」が３０％で、「評価しない」は４４％だった。

政治評論家の小林吉弥氏は「政治姿勢では、党内派閥に配慮した布陣で何をやりたいのか見えてこない。政策方針では、新型コロナや物価高への対応に信念が見えず、指導力不足を感じる」と厳しく指摘した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と、自民党議員の関係も論点の１つだ。共同では、旧統一教会と自民党議員との関わりについて、党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が８９・５％に上った。

前出の小林氏は「旧統一教会をめぐる自民党への批判が、岸田政権を直撃している。秋の臨時国会は、新型コロナや物価高の対策・対応に加え、旧統一教会との関係にも説明が求められる正念場だ。乗り切れなければ来年早々の解散に追い込まれかねない」と語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/700564d23b296aeb8f0f2fceae34b7fe5828e806

政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。

19人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、国土交通の石井浩郎氏、環境の小林茂樹氏。政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。




https://nordot.app/930689310992908288?c=39546741839462401

細野　根本的な問題は、メガソーラーの買取価格を高くつけすぎたことです。産業用の電力買取単価は、2012年は「40円+税」（※）を20年間約束するというものです。今では「10円＋税」を20年間ですから、およそ4倍です。高い値段をつけてすぎてしまったがために、発電に適していないところでも十分に収益が可能となってしまい、自然環境や住民にとって迷惑な場所での開発が全国各地で起きてしまった。急斜面でつくったり、森林を伐採するので地域全体の保水力が落ちて土砂災害が起きます。


https://gendai.media/articles/-/98576

総務大臣に起用される寺田稔総理補佐官は記者団に対し、2018年に旧統一教会の関連団体の会合に参加費2万円を支払っていたことを明らかにしました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/558f83d3bfa785d3fe210e2b092bca9089493095

岸田首相、統一教会と「関係」の7閣僚を交代へ

岸田文雄首相は10日の内閣改造で、現閣僚のうち、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との「関係」を認めた7人を交代させる。

交代するのは、岸信夫防衛相▽末松信介文部科学相▽二之湯智国家公安委員長▽小林鷹之経済安全保障担当相▽野田聖子地方創生担当相▽山口壮環境相▽萩生田光一経済産業相。このうち萩生田氏は自民党政調会長として起用する。

岸氏は選挙支援を旧統一教会から支援を受けていたと明言。末松氏は教会関係者が自身のパーティー券を購入したと明らかにした。二之湯氏は関連団体のイベントの実行委員長を務めたと説明している。萩生田、小林両氏は関連団体のイベントであいさつし、野田、山口両氏は祝電を送ったと明らかにした。

首相は内閣改造にあたり、新閣僚と再任される閣僚に対して旧統一教会との関係の有無を点検し結果を公表するよう指示する考えを表明しており、9日の記者会見では「自ら点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、党役員においても前提となる」と述べた。


https://mainichi.jp/articles/20220809/k00/00m/010/381000c

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。


野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。

「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」（政治部記者）

■“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴
一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。

裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。

総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている」などと発言。さらに、9月22日には、自身のブログで＜「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書＞などとし、報道が事実無根であることを強調していた。

■高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否
だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。

＜警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである＞

1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/77a5f3134f495975710935e2e72d5df7993415dd

https://news.yahoo.co.jp/articles/533611378f243e0dcf782db21d6d4dff31b58cca

総理:岸田
官房:松野
総務:寺田稔
法務:
外務:林
財務:鈴木

文科:永岡桂子
厚労:加藤勝信
農水:
経産:西村康稔
国交:斉藤
環境:西村明宏

防衛:浜田靖一
復興:谷公一
国家公安:
デジ:河野太郎
少子化:小倉將信
地創:岡田直樹

経再:山際
経安:高市早苗
男女:
万博:
https://news.yahoo.co.jp/articles/533611378f243e0dcf782db21d6d4dff31b58cca

■旧統一教会との関わりを明確にするという“踏み絵”
併せて岸田首相は、自民党との深いつながりが指摘されている旧統一教会(世界平和統一家庭連合)について「私個人は当該団体とは関係ない」と明言。「私の内閣では、新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣も含めて当該団体との関係をしっかり点検し、結果を明らかにしてもらう。そのうえで適正な形に見直すことを指示したい」と語った。

これは、新人事の対象となる人物には、自らと旧統一教会との関わりを自ら明確にするとの“踏み絵”とする狙いがにじむ。岸田首相周辺からは「すべては自己責任とし、うその申告が発覚すれば即刻罷免され、その後は人事の対象外にする厳しい対応」との声が出る。


（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2580a066d116320d29cbb2b3170691643cf074e7