早速、政府関係者に見解を聴取してみます。 https://t.co/TEfILRXWVa

— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) June 3, 2020

関連
米当局、極左暴力集団「ANTIFA」をテロ組織認定へ　東京渋谷の警察抗議デモにも参加
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57424.html

消費税暫定ゼロ法案化　自民保守派
  自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900898&g=pol

思いがけず前へ　その1　習近平国家主席の国賓来日を阻むために
▼きょう5月29日金曜の午後に開かれた、自由民主党の外交部会・正副会議 ( つまり役員会 ) にて「中国全人代における香港の国家安全に関する決定に対する非難決議案」が審議されました。 　

こうした決議は、党の部会として政府に正式に要望するわけですが、案ができるまでに官僚の意見が入っていることも多いのです。中国が、香港のふつうの人々の自由と民主主義への渇望を圧殺することを「非難」とするのは、評価できます。しかし、具体的には、例によってムニャムニャです。

いつものように「重大で深刻な憂慮を表明する」とあり、「あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める」とあるだけです。 これでは中国は何とも感じないでしょう。 

▼外交部会の中山泰秀・部会長は、公平なひとです。 意見を申すために、真っ先に手を挙げると、即、当ててくれました。 不肖ぼくは、外交部会の副部会長 ( 末席に近い副部会長 ) としてこのように申しました。

「ふたつあります。ひとつは、『あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める』では、当たり前のことであり、日本が何をしたいか分かりません。内閣総理大臣が抗議するように求めると、書き直してください。もうひとつは、習近平国家主席の国賓としての来日について、何も書いてありません。反対すると、書いてください」 このように申しました。申しましたが、認められるとは正直、思っていませんでした。 

▼なぜなら、与党である自由民主党の要望書に「内閣総理大臣」という、日本でただひとりの存在に行動を求める文書など、これまで無かったのです。どんなに踏み込んでも「しかるべき次元で要望を続けることを求める」ぐらいです。 

また、習近平国家主席の国賓としての来日に正面切って反対を正式に表明したのは、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) だけです。自由民主党のいかなる議員連盟、議員グループでも全くありません。それどころか、自由民主党だけではなく、野党もそうです。日本の政界において与野党を問わず、護る会以外に「習近平国家主席の国賓来日反対」は、少なくとも正式には聞いたことがありません。習近平国家主席を国賓で招いて天皇陛下に拝謁、などトンデモナイと言っているのは、多くの国民と、護る会だけなのが実情です。 

▼ところが、実質的に、認められたのです ! 　認められて、正式に決定された文書に盛り込まれました。その文言にはさまざまにご不満もあるでしょう。しかし客観的にみて、実質的にまさしく盛り込まれています。 提案のひとつ目は、このようになりました。「内閣総理大臣から適切な機会を捉え働きかけるよう求める」 もう一度申しますが、内閣総理大臣その人を名指しして、中国に対峙する行動を求める与党の要請文など、ぼくが議員になってからはもちろん、政治記者だった10年間を含めて、ただの一度もありません。 

ふたつ目は、新たな項目を立てたうえで、こうなりました。 「習近平国家主席の国賓訪日については、再検討も含め、政府において慎重に検討することを要請する」再検討、という言葉に留まっていることに不満を持たれる方もいらっしゃるでしょう。 しかし世界のどこであっても、政治的文書で、いったん決まっていたことについて「再検討」あるいは「慎重に検討」と述べるのは、否定的方向、中止の方向に向かうことを意味します。 あの「なんでも断言」のアメリカであっても、これは同じです。 

▼この文書を、外交部会として、中山部会長が総理官邸にて菅官房長官に正式に手交し、不肖ぼくを含めて役員が同席しました。 まさか、です。 

▼みなさん、これまで、きょうの日まで、習近平国家主席の国賓来日に反対することにおいて護る会は、日本の政界のすべてを通じて、まったくの孤立無援だったのです。 それがきょう、変わりました。 中山泰秀・外交部会長の英断、そして「青山さんが文書の見直しに関与すべきだ」と何度も仰ってくださった衛藤征士郎・外交調査会長の行動力、さらに賛成意見をたくさん言ってくださった外交部会・部会長代理や副部会長のみなさんに、こゝろからの敬意を捧げます。 

▼このエントリーはあとで、「議員スタグラムのブログ版」として、さらに詳報します。 また「思いがけず前へ　その2」は、この日、外交部会の前に開いた護る会・総会での消費減税をめぐる前進を指しています。 いずれも、あとで。


https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1826

中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。

非難決議案では、香港で１千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。

今後の香港について「民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と訴え、自由と民主主義を尊重する必要性を強調。日本政府に対し「『一国二制度』『高度な自治』の下で自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配」などを中国政府に働きかけるよう求める。香港政府に対しては「香港に在留する邦人や日本企業の安全確保を強く要請する」とした。

党関係者は「国際社会に対して約束された『一国二制度』や『高度な自治』を中国が守っていない」と指摘。「昨年の香港におけるデモへの対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や南シナ海で活動を活発化させる一連の動きは、民主主義への大きな脅威だ」と警鐘を鳴らしている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/780f72b56e5fd2f63f765a701cccaf620b09f119

菅義偉房長官は２８日午後の会見で、習近平中国国家主席の国賓としての訪日は、日中関係を取り巻く全体状況を見ながら、両国間で意思疎通を図っていくとの見解を示した。

中国で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）は２８日、香港への国家安全法制の導入を採択したが、菅官房長官は中国の対応や香港情勢について「深く憂慮している」と表明。関係国と緊密に連携して対応していくとした。

しかし、今年４月の予定が取りやめになった習主席の国賓としての訪日に関しては「関連する状況の全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けたい」と述べ、訪日に向けて調整を続ける意向をにじませた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ab69a7769ec224012d53efacb0213462ebed9cdc