岸田首相は２０日午後（日本時間同）、インドのニューデリーで演説し、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を推進する新たな計画を発表した。

「自由で開かれたインド太平洋」について演説する岸田首相（２０日、ニューデリーで）＝浅野友美撮影　インフラ（社会基盤）面で、２０３０年までに民間投資や円借款など官民合わせて７５０億ドル（約９兆８９００億円）以上の資金をインド太平洋地域に投じる方針を表明した。


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230320-OYT1T50193/

留学生受け入れ４０万人、政府目標　２０３３年までに、日本からの留学は５０万人
従来の留学生３０万人計画に代わり、政府は２０３３年までに外国人留学生の受け入れ数を４０万人、日本人学生の海外留学者を５０万人にする目標を掲げた。岸田文雄首相が１７日、議長を務める教育未来創造会議で表明した。４月中にまとめる同会議の提言に、具体的な施策と合わせて盛り込む。


https://www.asahi.com/articles/DA3S15584406.html

西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。

西村氏は安全保障上の重要物資の輸出手続きを簡略化する「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した措置についても継続協議となっていることを踏まえ、「今後の政策対話を通じて輸出管理の制度運用状況の実効性を確認し、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」とも語った。




https://news.yahoo.co.jp/articles/00be2a4d16144359cc2347bfe94555883c774c52

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国への輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に韓国側が行ったWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認しました。これを受けて、日本政府は半導体や有機ELパネルなどの原材料に使われる高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、輸出管理を厳しくしていた措置を解除すると発表しました。2019年7月に韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、およそ4年ぶりに解除されることになります。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010181000.html

【青山繁晴】韓国をホワイト国に戻さず、グループBのまま　フッ素などの特殊な3物質だけ元に戻すということになりました

経産省「日韓輸出管理対話を実施。韓国の改善が認められた。3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）の運用見直しを行う」「ホワイト国除外は継続」

自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言　｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。

2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。

「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」


https://www.news-postseven.com/archives/20230316_1850661.html?DETAIL

★重要な速報　　何とかぎりぎり実りました　　韓国をホワイト国に戻さず、グループBのまま　　フッ素などの特殊な3物質だけ元に戻すということになりました



▼きのう3月15日に「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) の総会を開き、韓国をホワイト国に戻してはならないなどの要請文を、護る会メンバー議員の自由な議論の末に、決定しました。

その日のうちに、つまり日韓首脳会談の3月16日の前に、磯崎官房副長官 ( 護る会メンバー ) を通じて、岸田総理に渡しました。写真は総理官邸内です。一緒に行ってくださった護る会メンバーは、櫻田義孝・元五輪大臣です。

岸田総理には直接、事前に、わたしから申し入れもしました。

▼そうした申し入れに加え、経産省と直に交渉を重ねました。
そして、フッ素など3品目は、経産省がチェックした日本企業から韓国に最小限度の管理で輸出することを認めることをして、韓国が強く求める「ホワイト国・グループAに戻す」ということは、阻止できました。経産省の責任者に何度も確認しました。韓国はグループBのままです。

なお、今回の3品目については、西暦2019年12月にすでに、その日本企業の韓国にある子会社に限定して輸出を認めていてえ、今回は「子会社に限らない」となりました。ホワイト国に戻さない範囲内で、妥協をしたのは事実です。

しかし、もう一度申しますが、ホワイト国にはしませんでした。

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4769

経産省「日韓輸出管理対話を実施。韓国の改善が認められた。3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）の運用見直しを行う」「ホワイト国除外は継続」

テロリスト入国、搭乗前に阻止　政府が新システム導入へ
政府は、テロリストら不審者の入国を海外の空港で搭乗前に阻止するため、「相互事前旅客情報システム」を導入する。要注意人物が海外の空港で搭乗手続きした際に出入国在留管理庁のブラックリストと照合し、航空会社が搭乗拒否の判断をできるようにする。システム構築を行った上で、２０２４年度の運用開始を目指す。

政府は、テロリストや国外退去処分を受けている外国人の入国を防ぐため、航空会社から国際線の出発後３０分以内に乗員・乗客情報の提供を受け、ブラックリストと照合している。上陸不許可となる可能性が高い外国人でも、搭乗できてしまうため、到着後に空港で審査を行う必要があった。

導入予定の新システムでは、出発空港でのチェックイン時に旅客情報が入管庁に送信される。その際、ブラックリスト入りしている外国人がいれば、入管庁が航空会社に連絡し、その場で搭乗を阻止することが可能になる。日本の空港での上陸審査が不要になり、入管当局の負担軽減につながるメリットもある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500849&g=soc

岸田首相は、8日、福島県相馬市で、中学生になぜ首相を目指したのかと問われ、「日本の社会で一番権限の大きい人なので」と明かした。

岸田首相は、3回目となる「こども政策対話」で、参加していた中学生から、「岸田首相は、どうして総理大臣になろうと思ったのか」との質問を受けた。

これに対し、岸田首相はにこやかな表情で、「こうあってほしいと思うことを先頭に立って実現をしようとか、やめてほしいと思うことを先頭に立ってやめてもらうとか、そういう仕事をしたいと思って、政治家を目指した」と説明した。

さらに、「政治家になってみると、やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力をつけなきゃいけない」とした上で、「総理大臣は、日本の社会の中で、一応一番権限の大きい人ということなので、総理大臣を目指した」と強調した。


続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/498250

自民・宏池会の将来のリーダー「林外相に託すべき」　古賀元幹事長
自民党岸田派（宏池会）の名誉会長だった古賀誠元幹事長は9日、「ポスト岸田」の有力候補として、同派の林芳正外相がふさわしいとの考えを示した。「林氏はポスト岸田の有力候補か」との質問に、「そうだ」と応じた。TBSのCS番組の収録で語った。

古賀氏は岸田派について、「人材が豊富だし、若い人たちもどんどん伸びてきている」と指摘。そのうえで「（宏池会の）リーダー、先頭は林さんに託すべきだろうなと思っている」と期待を示し、宏池会のトップを担う総裁候補であるとの認識を示した。

古賀氏は、岸田文雄首相が総裁選に立候補した2020年に宏池会の名誉会長を退いた。以来、岸田氏とは距離があるとされる一方、林氏とは定期的に意見交換している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b66412757115a43fe432f78960e6ef1f4ed16f9e