高市早苗首相、台湾有事で日米共同救出作戦に言及


台湾の英語ニュースメディア Taiwan News によると、高市首相は1月26日、テレビ朝日系の番組に出演。台湾で危機が発生し、米軍が攻撃を受けるような事態になった場合について、

「緊急事態が起きた場合には、台湾にいる日本人とアメリカ人を救出しに行かなければならない」
「現地で何が起きているのかを総合的に判断し、現行法の範囲内で対応する」

と述べ、日米が共同で救出（退避）作戦を行う可能性に言及した。

また高市首相は、仮に米軍が攻撃を受けているにもかかわらず、日本が何も行動を起こさなかった場合について、
「それでは日米同盟は成り立たない」
との認識も示したと報じられている。

高市首相は台湾有事を想定し、日米が連携して日本人およびアメリカ人を救出・退避させる必要性に言及した。
発言は、軍事行動を示唆するものではなく、あくまで民間人の安全確保を最優先とする危機対応について述べたものと受け止められている。

ネットの反応
「これは普通に邦人保護の話。評価できる。人道目的なら当然の対応」
「救出作戦という言い方、現実的だろ」
「日米同盟を前提に考えるのは首相として当然」

「現行法の範囲と明言しているのが冷静」
「逃げ腰の発言より信頼できる」
「台湾有事は日本とも無関係ではないしな」

「同盟国の市民も救う姿勢は評価したい」
「邦人退避を想定しない方が無責任」
「どうせまた中国が激怒するんやろなｗｗ」

邦人保護と現実的対応を評価する声が目立った。

最後にひとこと
今回の発言は邦人保護と同盟国としての責任を想定した現実的なものだと思います。

関連記事：中国人が“調布市長任命書”を自作し自らを任命「調布市長に任命する。任期は無期限とする」
https://x.com/hoshusokuhou/status/2016712851176771933

出典
Takaichi says US-Japan alliance would crumble if Tokyo fails to act in Taiwan crisis. PM says Tokyo would evacuate Japanese and Americans from Taiwan if China attacks　(Taiwan News)
補足　Taiwan News（台湾ニュース）は、台湾に拠点を置く英語ニュースメディア。1949年創刊の歴史ある媒体で、現在は主にオンラインで、台湾の政治・外交・国際情勢を英語で発信している。今回の記事も、日本のテレビ番組での発言内容をもとに構成されたもので、発言自体の有無や趣旨については、日本側報道とも大きな食い違いはない。

【要約】令和8年 政策パンフレット 全体まとめ


自民党の令和8年政策パンフレットは、
足元の生活対策と中長期の国家運営の方向性をあわせて示した内容です。
以下、章ごとに整理します。

■ 最優先：物価高対策（即効性）
電気代や食料品など、日常生活に直結する負担を下げることを最優先課題としています。
まずは家計への影響を和らげるため、現金給付や光熱費支援を組み合わせて対応する方針です。

電気・ガス代支援：約7,300円（3か月・世帯）
生活者支援
2人世帯：約1万円
食料品物価高騰特別加算：3,000円／人
4人家族で最大3.2万円
LPガス・灯油・水道代支援、低所得者・高齢者支援
子育て世帯：子ども1人あたり2万円

※生活者支援の「4人家族で最大3.2万円」などは、重点支援地方交付金を活用した自治体支援をすべて受けた場合の一例で、対象や金額は自治体・所得条件により異なります。

■ 医療・介護・保育への支援
物価高の影響を強く受けている医療・介護・保育の現場について、
人材確保とサービス維持のため、処遇改善を前倒しで行うとしています。

医療従事者：＋3％（半年分）
介護・障害福祉従事者：月1万円（半年）
介護職員：最大月1.9万円
保育士等：＋5.3％
病院建替え支援、経営改善支援、金融支援強化

※医療・介護・保育分野の賃上げや支援は、制度対象となる事業所を通じて行われるもので、対象・金額・配分方法は職種や事業所、制度要件により異なります。

■ 中小・小規模事業者支援
物価高や人件費上昇の中でも賃上げと事業継続ができるよう、
国と地方が一体となって中小企業を下支えする姿勢が示されています。

重点支援地方交付金を大幅拡充
政府全体で1兆円規模
官公需の労務単価・資材単価の引き上げ
成長投資に取り組む企業への支援強化

※中小企業向け支援は、重点支援地方交付金などを通じて自治体や制度ごとに実施されるもので、対象・内容・金額は申請要件や取組内容（賃上げ・投資等）により異なります。

■ 減税・負担軽減（年収の壁見直し）
「働いても手取りが増えにくい」とされてきた構造について、
税制を通じて見直し、可処分所得を増やすことを目指しています。

ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止
→ 約1.2万円／世帯・年
環境性能割（自動車取得時）廃止
所得税控除を178万円以上に拡大
→ 1人あたり約3～6万円減税

※減税額は、
車の利用状況や購入の有無、年収・税額などにより異なります。
すべての世帯・個人が同額の恩恵を受けるものではありません。

■ 強い経済と成長投資
短期の対策だけでなく、成長分野への投資で経済を立て直す考え方です。
科学技術力を軸に、国の競争力を中長期で高める方針が示されています。

AI・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など17分野に集中投資
コンテンツ産業（漫画・アニメ・ゲーム等）の育成と海外展開
科学技術力の底上げ

科学技術とコンテンツを成長の軸と位置づけ、
国際競争力の回復と持続的な成長を図るとしています。

■ 経済安全保障
他国への過度な依存を避け、日本経済の自律性を高めることを重視。
重要物資や技術について、国家として関与を強める姿勢が示されています。

重要鉱物（レアアース等）の安定確保
日本版CFIUS創設を視野
経済的威圧への対応強化

■ エネルギー安全保障
安定供給と現実的なエネルギー政策を重視する立場です。
再生可能エネルギーだけでなく、原子力や次世代技術も活用するとしています。

原発再稼働
次世代革新炉・核融合
不適切な太陽光発電への規制強化
国産ペロブスカイト太陽電池、地熱活用

■ 財政運営（責任ある積極財政）
財政規律を意識しつつ、成長のための投資は行うという立場です。
成長による税収増で、持続可能な財政を目指すとしています。

投資と成長の好循環
債務残高対GDP比の引き下げ
補正前提の予算編成からの脱却
複数年での機動的財政出動

■ 地方が日本経済のエンジンに
都市への一極集中を是正し、地方に産業と雇用をつくる方針です。
若者や女性が地元で働き続けられる環境づくりを重視しています。
中小企業の生産性向上・賃上げ支援
農林水産業の構造転換と輸出強化
観光の平準化・オーバーツーリズム対策
沖縄・離島振興

■ 外交・安全保障
現実の安全保障環境を踏まえ、抑止力を重視する姿勢です。
同時に、国際秩序の維持に積極的に関与するとしています。

日米同盟を基軸にFOIP推進
国家安全保障戦略など三文書改定
防衛装備移転の運用見直し
拉致被害者の即時一括帰国

■ インテリジェンス強化
国家としての情報収集・分析能力を抜本的に強化する方針です。
他国からの不当な介入への備えも意識されています。

国家情報局の創設
外国代理人登録法の整備
対外情報機関の設置

■ 社会保障・少子化対策
全世代が安心して暮らせる社会を目指すとしています。
若者の所得向上と子育て支援を、少子化対策の柱に位置づけています。

医療・介護分野の賃上げ
給付付き税額控除の検討
出産費用の実質無償化
こども誰でも通園制度

■ 教育
教育を成長の基盤と位置づけ、質の向上を重視しています。
高校無償化を契機に、公教育全体の改革を進める方針です。

高校授業料無償化を軸に改革
幼児期から社会人まで一貫改革

■ 外国人政策
国民の不安や不公平感に正面から対応する姿勢を示しています。
ルールを明確にしたうえでの共生を目指すとしています。

外国人の土地・住宅取得ルール見直し
出入国管理・税・社保制度の適正化
日本の文化・ルール理解を前提に共生

■ 防災・復興・国土強靱化
災害に強い国づくりを継続的に進める方針です。
復興については、最後まで責任を持つ姿勢が明記されています。

老朽インフラの予防保全
首都機能分散・副首都構想
東北復興・能登復興の継続

■ 憲法・政治改革
制度面についても、時代に合わせた見直しが必要だとしています。
透明性の向上と民意の反映を重視する姿勢です。

憲法改正（自衛隊明記など4項目）
皇位継承の安定化
衆院議員定数削減（目標1割）
政治資金は「禁止より公開」

まとめ
このパンフレットは、
生活防衛と将来像を同時に示そうとした政策整理資料と言えそうです。
賛否は別として、現時点での優先順位を知るには分かりやすい内容になっています。

出典：自由民主党「令和8年 政策パンフレット」

高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、「私自身の悲願」だと強調しました。

そのうえで、高市総理は減税にともなう財源や実現に向けたスケジュールについて、「今後、政府に設置される国民会議で検討を加速する」と述べました。 


TBSテレビ 
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d54454abeb9aefa9042fd6200d4e8bd2380535b

食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。 


詳細はソース先 2026/1/16 23:01
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260116k0000m010382000c

外務省は7日未明、中国が日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表した。中国の措置は、同国から日本へのレアアース（希土類）や半導体などの輸入に影響が広がる可能性が出ている。


全文はソースで　最終更新:1/7(水) 2:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e69fbe412d854bd4f8092f98686b55acfc8b02