安倍晋三首相は２０日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。ただ、「国民のコンセンサスを得ることも必要だ」と述べ、他の選択肢も含めて慎重に検討を進める考えを示した。

旧宮家は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた経緯がある。首相は「皇籍を離脱した方々は、今は民間人としての生活を営んでいる。私自身がＧＨＱの決定を覆すことは全く考えていない」とも語った。旧宮家の皇籍復帰は保守派の間で支持する声が強い。政府は５月１日の皇太子さまの新天皇即位後、間を置かずに皇位継承に関する議論を始める方針を示している。

2019年03月20日18時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001065&g=pol

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。

菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

【絶対に許されない】東京新聞・望月衣塑子「米国特派員記者はホワイトハウスの会見と比べても異常だと」菅義偉官房長官「我国の様に毎日、記者会見を行ってる国は例外的、この事実だけ見ても政府が知る権利を重視しているか理解頂ける。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」 pic.twitter.com/wZylh4dDG4

— Mi2 (@YES777777777) 2019年3月15日

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3H5K55M3HUTFK020.html

外国人材の受け入れが来月拡大されるのを前に15日、新たな在留資格に関する政令と省令が公布されました。外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行され、新たな在留資格として、「特定技能」の１号と２号が設けられます。これを前に15日、政令と法務省の省令が公布されました。

このうち、法務省の省令は、受け入れ先の会社などに、外国人に支払う賃金を、日本人と同等以上にするとともに支払いは口座振り込みなどで適正に行うことや、外国人の携帯電話の契約を支援することなどを義務づけています。

また、雇用契約にあたって、悪質なブローカーの介入を防ぐため、入国する際に、保証金を支払っていないかを確認することや、帰国する旅費を支払えない場合には、代わりに負担することなども義務づけています。一方、政令には、受け入れ先の会社などに代わって外国人を支援をする「登録支援機関」に関する規則が定められています。公布された政令と省令は、法務省のホームページにも掲載されています。


2019年3月15日 9時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849051000.html

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、ソウルの韓国外務省で金容吉東北アジア局長と会談した。金杉氏は席上、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決を受け、原告側が日本企業の韓国内資産の差し押さえに出ていることについて、「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と伝えた。

金杉氏が会談後、記者団に明らかにした。ただ、「具体的な話をしたわけではない」とも述べた。また、韓国政府の「適切な対応」を改めて求めるとともに、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう督促した。 これに対し、韓国側は「検討中」との立場を繰り返して明確な回答を避け、議論は平行線に終わった。

（2019/03/14-19:03） 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400781&g=pol

いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり、菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が報復措置として韓国への送金停止などを例示したことについて「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」と強調した。

菅氏は、関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と述べた。麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、報復措置について「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話した。


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16152669/

麻生太郎副総理兼財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。


https://www.daily.co.jp/society/politics/2019/03/12/0012140755.shtml

安倍首相の総裁４選「あり得る」　自民・二階幹事長
自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁４選論について「党内外や海外からの支援もある。この状況では十分あり得る」と述べた。党則が認める任期が連続３期９年までとなっていることを巡っては「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と語った。（共同）


2019年3月12日 11時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019031201001491.html

河野外務大臣はレーダー照射問題など悪化が続く日韓関係について、関係改善を図っていく考えを改めて示しました。

河野外務大臣：「どうも最近、日韓が色々難しい情勢になりまして、これは何とかせにゃいかん、こう思っているわけでございます」

そのうえで、河野大臣は「政府同士は難しい状況だが、日韓それぞれの国を訪問する人数は合わせて1000万人を超えた」と民間の交流の拡大に期待したい考えを強調しました。さらに、河野大臣は北朝鮮との国交正常化やロシアとの平和条約締結について「戦後の後始末をしっかりしたい」と拉致問題や北方領土問題の解決に向けての意欲を改めて示しました。


https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149499.html

政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030900420&g=eco

パラオへの水産業振興支援 ４億円の無償資金協力へ
安倍総理大臣は、日本を訪問している太平洋の島国、パラオのレメンゲサウ大統領と会談し、水産業の振興などを支援するため、４億円の無償資金協力を行うことで合意しました。

パラオは、鹿児島県の屋久島とほぼ同じ面積に２万人余りが暮らす太平洋の島国で、安倍総理大臣は、８日夜、総理大臣官邸で、レメンゲサウ大統領と会談しました。

会談では、パラオの基幹産業である水産業の振興に必要な機材の整備や、ＥＥＺ＝排他的経済水域に船舶の安全を確保する海上標識を設置する費用として、日本が、合わせて４億円の無償資金協力を行うことで合意しました。

また、両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き緊密に連携をしていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、会談後の共同記者発表で、「パラオは太平洋島しょ国全体の平和のために重要なパートナーだ。対話を積み重ねながら自由で開かれたインド太平洋を実現するため、さまざまな分野で協力を進めていく」と述べました。








NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011841061000.html