0 【悲報】高市総裁、靖国神社の秋季例大祭への参拝を見送りへ…外交問題化避ける判断　読売新聞
2025年10月08日08:31 | カテゴリ：自民党
自民党の高市総裁は、東京・九段北の靖国神社で１７～１９日に行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。参拝すれば中国や韓国の反発を招くとして、外交問題化を避けるべきだと判断した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/01010c56c950ad5b400e521bdafbdb7c70f475b3
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0 【裏金、5年で2728万円】自民・萩生田光一の幹事長代行起用　鈴木幹事長「党の処分済んでいる」　秘書は略式起訴
2025年10月07日14:29 | カテゴリ：自民党
自民・萩生田氏の幹事長代行起用　鈴木幹事長「党の処分済んでいる」 | 毎日新聞 


※全文はソースで↓
https://mainichi.jp/articles/20251007/k00/00m/010/119000c

萩生田氏の裏金、5年で2728万円　「事務所の引き出しで保管」
https://www.asahi.com/articles/ASS1Q5JJ8S1QUTFK008.html

萩生田氏の政策秘書を略式起訴へ　検察が不起訴を一転、刑事責任追及
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1759790833/
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0 【速報】高市新総裁 「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」「再エネ補助金見直し」「次世代原発と核融合炉を実装、エネルギー自給100％目指す」
2025年10月06日16:15 | カテゴリ：自民党
高市新総裁は原発推進派、再エネ業界にはマイナス影響も－識者が指摘 


詳細はソース先 2025/10/6 10:43
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-06/T3OOWOGOYMTC00
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0 【補正予算170億円】自民党政権「和牛肉インバウンド消費喚起支援事業」にて外国人観光客に補助金を投入　和牛を食べさせるツアーやイベントに補助金を出す制度　補助金額は100g以上1人2,000円、150g以上1人3,000円
2025年10月06日11:23 | カテゴリ：自民党
自民党政権は、物価高対応の一つとして、日本人ではなく外国人観光客が和牛を食べるツアーなどに対して、一人当たり最大で3千円の補助金を投入していることが明らかになった。

石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第１１回経済財政諮問会議を10月1日に開催した。

(中略)

補助額は、【和牛肉を１人につき１回・泊当たり100ｇ以上を提供する場合は２千円（150ｇ以上提供する場合にあっては３千円）】などとなっている。


ASEAN PORTAL
https://portal-worlds.com/news/asean/37723

農林水産省
和牛肉インバウンド消費喚起支援事業
令和6年度補正予算額 16,953百万円
no title

※食品産業新聞
https://www.ssnp.co.jp/meat/539424/

物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりで和牛肉の需要が低迷するなか、農水省はインバウンド(訪日外国人)を対象にした消費拡大を支援する「和牛肉インバウンド消費喚起支援事業」(2023年度～24年度)を実施する。
23年度補正予算で措置した「和牛肉需要拡大緊急対策事業」(50億円)の3本柱のひとつで、旅行会社等と連携し、訪日外国人を対象とした、企画旅行(ツアー)をはじめ
ホテルや飲食店でのフェア、体験イベントなどの企画で和牛肉を提供する場合や、海外での広報宣伝の取組みに対して助成する。
ツアーなどで和牛肉を提供する場合、「割引費用」として2千円が補助される(150g以上の提供は3千円、ツアー代総額の20%が上限)。
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0 【速報】自民党新総裁　高市早苗氏
2025年10月04日15:23 | カテゴリ：自民党


自民党総裁選の決選投票が行われ、高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選ばれました。
※前スレ
【速報】自民党新総裁　高市早苗氏 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1759557512/
【速報】自民党新総裁　高市早苗氏 ★2 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1759557787/
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0 【保険料に一定額を上乗せして徴収】「子育て支援金」月収50万円で月600円負担　原則すべての人が負担する
2025年10月02日16:37 | カテゴリ：自民党
児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金を巡り、会社員らは公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みだ。大企業などの健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）が試算した。徴収は2026年4月に始まり、月収50万円なら月600円ほどになる。


日本経済新聞　2025年10月2日 11:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA298670Z20C25A9000000/
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