トランプ氏、対中関税を検討　大統領就任なら一律60%
米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。


詳細はソース 2024/1/28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280JG0Y4A120C2000000/

アメリカの共和党は近年、反LGBT法案や強硬なポルノ規制などを掲げてさまざまな法案を提出しています。新たにオクラホマ州の共和党議員が、「あらゆる種類の性的な画像や動画、パフォーマンスなど」を違法とする法案を提出し、海外メディアのReasonがその問題点を指摘しています。

共和党のオクラホマ州上院議員であるダスティ・ディーバース氏は2024年2月5日付で、「Oklahoma Senate Bill 1976(オクラホマ州上院法案1976)」という新たな法案を提出する予定です。すでに公開されているオクラホマ州上院法案1976の条文について、Reasonは「これは『ハードコアなポルノ』だけでなく非常に広範な『ポルノ』の定義をターゲットにしてあらゆる種類の性的な表現を脅かす保守派の計画の一部です」と指摘しています。


続きはGIGAZINE 2024/01/24
https://gigazine.net/news/20240124-oklahoma-anti-porn-bill/

米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会（１５日）で圧勝した。世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト（米国第一）」路線を一段と強化する見通しだ。選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面的な見直しを訴えた。具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を欧州が負担するよう求めた。

こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

問題は中国だ。トランプ氏は輸入品に一律１０％の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。


※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cfc43dffad726abbd990160d120fece4a0c2931

関連スレ
【カレー】台湾の団体も能登で炊き出し支援「温かく野菜たっぷりな食事を」 [１ゲットロボ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705642196/
【友好国】台湾、民間寄付金25億円超　能登半島地震 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705919735/

セルフレジにブレーキをかける欧米
2023年、アメリカで広い層に人気の小売店ターゲットは、セルフレジの利用に、購入アイテムが10点以下の場合という制限を設けました。ウォルマートは、一部店舗でセルフレジを廃止。イギリスのスーパーBoothsは、セルフレジを完全廃止しました。

アメリカ版100円ショップDollar Generalは、2022年セルフレジプロジェクトに大きな期待をかけたものの、最近になってプロジェクトは失敗だったと発表。CEOのTodd Vasos氏は、昨年12月の決算報告にて、店舗のスタッフ数、特にレジ担当を増やし、レジ業務を以前のスタイルに戻すと語りました。


以下ソース
https://www.gizmodo.jp/2024/01/the-self-checkout-nightmare-may-finally-be-ending-jpn.html

ドナルド・トランプ前米大統領が野党・共和党大統領候補指名争いの初戦アイオワ州党員集会で地滑り的勝利を収める中、トランプ前政権で戦略・戦力開発担当国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏が17日、ロンドンのシンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）で米国の外交・安全保障政策について思う存分語った。

「中国は台湾を征服する準備をしている。日本は2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）の2％にすると言っているが、今3％にすべきだ。米国人（在日米軍）がいなくなったらどうするのか。日本人は武士道サムライやバンザイ突撃をするのだろうか。私はそうは思わない」と中国の軍事増強に危機感をあらわにした。


全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd230ae10456e0050aea3302aec3a923f350ae9

米国ニュージャージー州が毎年１１月２２日を「キムチの日」と定め公式記念する。

１８日（現地時間）、エレン・パク・ニュージャージー州下院議員によると、フィル・マーフィー・ニュージャージー州知事は、州議会を通過した「キムチの日」決議文に署名した。決議文には、韓国移民社会を通じて米国に紹介されて以来、他の民族にまで広く愛されるようになった健康食品キムチの歴史を記念しようという内容が盛り込まれた。決議文は、韓国系のパク議員の主導でニュージャージー州下院と上院の表決を経た。

州レベルでキムチの日を記念日に制定しているのは現在ニュージャージー州の他にもカリフォルニア・バージニア・ニューヨーク州などがある。

ニュージャージー州議会は２０２１年、米国５０州の中で初めて「韓服の日」記念決議文を通過させるなど、韓国人社会に対して友好的だった。

パク議員は「長い間努力してきた韓国人関連法案が実を結んだ」とし、「今後、韓国人の実質的な地位向上と利益のために最善を尽くす」と述べた。

中央日報日本語版　2024.01.19 10:24
https://japanese.joins.com/JArticle/314021

まるでテスラの墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る

「昨日からだから、もう17時間待ってますね」（Teslaオーナー）

週末から北極嵐で氷点下20～30℃まで冷えこんだシカゴでTesla（テスラ）の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。




ギズモード・ジャパン 続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4988c6404dbc7e1f2a1c865e74b0efe25dd5607

https://youtu.be/ZEI_7b_HT_A

2021年に静岡県富士宮市で交通事故を起こして2人を死亡させ、米国に移送された米兵が仮釈放されました。これをうけ米上院のマイク・リー議員は、「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」などとSNSに投稿しました。

この事故は2021年5月、静岡県富士宮市内の道路を運転していた米兵のリッジ・アルコニス被告が飲食店の駐車場に突っ込み、2人が死亡したものです。

アルコニス被告は日本の裁判所で禁固3年の実刑判決を受け、収容されましたが、昨年12月に米国に移送されました。

こうした中、米上院のマイク・リー議員は13日、Xへの投稿で、家族と面会したアルコニス被告の写真や動画を掲載し、「日本は（アルコニス被告の）家族と米国に謝罪すべきだ）」と記しました。

リー議員はこの投稿で、「我々の軍人の家族には、海外での配属中に直面するリスクがある」「医療上の緊急事態により起きた不慮の交通事故で投獄されることは（そうしたリスクに）含まれるべきではない」などとしました。

これは、アルコニス被告が事故前に富士山を訪れ、運転中に高山病を発症し意識を失ったと主張していたことをうけたものと思われます。

日本の司法の決定が外圧により覆され、謝罪まで要求される。またしても日米関係の不平等性が浮き彫りになりました。


https://parstoday.ir/ja/news/japan-i122294

米レンタカー大手ハーツが保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１に相当する約２万台を売却し、その売り上げでガソリン車の購入を増やす方針であることが１２日までに分かった。同社は近年、ＥＶの大規模な導入を進めていたが、ここへ来て縮小に転じる決断を下した。

ハーツの経営陣らはかねて、ＥＶが同社の財務状況を悪化させていると指摘してきた。維持費は比較的少なく済むものの、修理費と減価償却費がより高いのが理由だという。

シェア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近のアナリストとの電話会議でＥＶの修理費について、しばしば比較対象となるガソリン車の約２倍かかることを明らかにしていた。


続きはソースで
https://www.cnn.co.jp/business/35213825.html

米国防総省のライダー報道官は９日、能登半島地震での在日米軍による支援について「私の知る限りでは、これまで具体的な支援要請はない」と述べた。

米政府は在日米軍などを活用した被災地への支援を日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにしている。


https://www.sankei.com/article/20240110-FGZ372PLM5PKLODF7UILKZHADQ/