トランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相が16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで会談した際、トランプ氏が赤沢氏に対して示した日本側への要求の全容が判明した。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は、①在日米軍の駐留経費負担②米国製自動車の販売③貿易赤字――の三つの柱を具体的に示し、改善を要求したという。


朝日新聞　2025年4月17日 17時26分
https://www.asahi.com/articles/AST4K2QDVT4KUTFK012M.html?iref=comtop_7_01

https://news.yahoo.co.jp/articles/db2e567a02a5021017aa3e7733bfbc8561a0395c

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、トランプ米政権が関税交渉の相手国に、中国との貿易を制限するよう要求することを検討していると報じた。



トランプ米政権、関税交渉を利用し中国を孤立させる計画－ＷＳＪ紙
（ブルームバーグ）： トランプ米政権は関税交渉を利用し、米国の貿易パートナーに中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

米政府関係者は70カ国余りとの交渉を通じ、中国が自国経由で商品を輸出するのを認めないことや、中国企業が米関税回避のため拠点を置くのを防ぐこと、中国の安価な工業製品を自国経済に取り込まないことを要求する計画だという。

詳細はソース 2025/4/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/4339ae5132fa8798a3615b7fc8ae6ee0f16b7893

Today, President Donald J. Trump signed an Executive Order launching an investigation into the national security risks posed by U.S. reliance on imported processed critical minerals and their derivative products.


本日、トランプ大統領は米国が加工された重要鉱物とその派生製品の輸入に依存していることがもたらす国家安全保障上のリスクについて調査開始する大統領令に署名を行った。

As a result, the individualized higher tariffs are currently paused amid these discussions, except for China, which retaliated.
報復措置を取った中国を除き、個別の高関税の導入は協議が続く中で現在一時停止している。

China now faces up to a 245% tariff on imports to the United States as a result of its retaliatory actions.
中国は報復措置の結果、米国への輸入品に最大245％の関税を課す。

ホワイトハウス公式 (現地時間)2025/4/15 ソース英語『Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures National Security and Economic Resilience Through Section 232 Actions on Processed Critical Minerals and Derivative Products』
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/

ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が米国の関税に対応して中国がレアアース輸出規制に出たことに対し「懸念される」と話した。ハセット委員長は１４日にホワイトハウスで記者らと会い、「レアアース制限措置と関連したあらゆるオプションをとても慎重に検討している」としながらこのように明らかにした。


中央日報日本語版 2025.04.15 08:00
https://japanese.joins.com/JArticle/332530

※関連スレ
【読売新聞】 中国、ＥＶ中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか [4/5] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680644060/
【中国】レアアース輸出を中断、相互関税報復に韓国にも飛び火の懸念…韓国の輸入額のうち中国割合は50.8％ [4/14] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1744598689/

ホワイトハウスのレビット報道官は15日、トランプ氏が口述したという声明を読み上げ、「ボールは中国の側にある。中国はわれわれと取引を行う必要がある。われわれには彼らと取引を行う必要はない」と述べた。


bloomberg　2025年4月16日 3:43 JST 更新日時 2025年4月16日 6:29
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURUZ3DWLU6800

※関連スレ
ボーイング機引き渡し無期限延期、米国人客に追加サービス料104％求める飲食店…中国で米国製品不買運動が拡大 [4/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1744710349/

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。


CNN 2025.04.15 Tue posted at 12:45 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35231801.html

トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。


ソース/ロイター
https://jp.reuters.com/world/us/E4GZJYRTPNNJTCTUHFNKXCHC3A-2025-04-15/

米国のトランプ大統領は１４日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、プーチン露大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、前任者であるバイデン前大統領を名指しし、「何百万人もの人々が３人のせいで犠牲になった」と激しく批判した。停戦交渉が思惑通りに進まず、いら立ちを募らせているとみられる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf8fd3e640f18dfdd6664bb64706b1d9c36027d

トランプ氏、ウクライナ停戦難航でいらだち　「戦争は3人のせい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b7f54bf956dad336637fa40bd8f237efd67e0eb

原題：RFK Jr. Warns FDA Staff of ‘Deep State’ in All-Hands Meeting (1)（抜粋）

ケネディ氏は、「ディープステートは実在する」と指摘。「人間が作り出したあらゆる組織に影響を及ぼす制度的な圧力が存在する」と述べた。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-14/SUL9K4T1UM0W00

アメリカのラトニック商務長官は、トランプ政権が相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。


NHK NEWS WEB 2025年4月14日 5時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778531000.html