「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」トランプ大統領「41歳のブレーン」が衝撃発言


詳細はソース 2025/4/22
https://news.livedoor.com/article/detail/28605058/

3日の外国為替市場で対ドルの円相場が急落した。一時1ドル=143円台前半まで下落。前日午後5時から3円近く円安・ドル高に振れた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言。中央銀行の独立性…(以下有料版で，残り121文字）


日本経済新聞　2025年4月23日 8:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB230GG0T20C25A4000000/
※関連スレ
【速報】トランプ米大統領は「ＦＲＢ議長を解任するつもりはない」と語った [香味焙煎★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1745357760/

米、東南アジア経由の中国太陽電池に高関税　最高3500％超
［２１日　ロイター］ – 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。


詳細はソース 2025/4/22 12:25
https://jp.reuters.com/markets/commodities/AWJGINI3RRO5FP3SIYB5VO4EA4-2025-04-22/

ハリス氏はその中で、仮に中国が本当に台湾に侵攻すれば、激しい戦闘の中で中国軍の陸海空各軍や海兵隊の兵士が数十万人単位で失われることがあるとも予測した。 （編集・翻訳/川尻）


全文は以下ソース
https://www.recordchina.co.jp/b951876-s25-c10-d0193.html

米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）に関するウェブサイトをリニューアル公開し、同ウイルスの「真の起源」は中国の研究所から流出だとする説を掲げた。


続きは↓ AFPBB News
新型コロナの「真の起源」は中国研究所 米ホワイトハウスがサイト更新 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3573842

トランプ米大統領は18日、ロシアとウクライナの停戦交渉について、双方が協力せずに一方が困難な状況を作り出せば、米国は仲介を「やめる」と述べた。仲介をやめる事態は「望んでいない」と表明し、早期の停戦と和平の実現へ両国に圧力を強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。


続きは↓ 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250419-YRKCOEZHUBLZ7LUROXE6WCW3AA/
関連スレ
【国際】米、ウクライナ和平仲介　合意の兆しなければ数日内に停止も＝ルビオ国務長官 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744965503/

米国の関税措置見直しを巡り、赤沢経済再生相が米ホワイトハウスで行った会談では、トランプ大統領が対日貿易赤字解消に向け、自動車輸出と防衛負担の現状を問題視し、ベッセント財務長官らはさらにコメ輸出に関心が強いことが明らかになった。政府はそれぞれに対応策を検討し、交渉妥結を目指す方針だ。


読売新聞　2025/04/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250418-OYT1T50155/

ドナルド・トランプ政権が釜山を含む各国の米国大使館・領事館27カ所を閉鎖し、公館の人員を大幅に削減する案を検討していることが分かった。

これは、CNNが15日（現地時間）、「『大使館10カ所・領事館17カ所を閉鎖せよ』との勧告が盛り込まれた国務省の内部文書を入手した」と報じて分かったものだ。


以下全文はソース先で
聯合ニュース　2025/04/17 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/17/2025041780012.html

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は17日、自身のSNS投稿で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を「一刻も早く解任すべきだ」と批判した。パウエル氏が前日の講演で早期利下げに慎重な姿勢を示したことに反発した。

トランプ氏は「パウエルは欧州中央銀行（ECB）のようにずっと前に利下げをすべきだった。今こそ下げるべきだ」と要求した。「『遅すぎる』FRBのジェローム・パウエルはいつも遅すぎる…(以下有料版で，残り292文字)


日本経済新聞　2025年4月17日 22:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DP00X10C25A4000000/

アメリカ・ヒューストン大学の数学と助教授の元母さんの講義が突然中断されました。


テキサス地域放送のフォックス26ヒューストンは、元助教授が予想していなかったビザ抹消で講義を中断し、韓国に帰国しなければならないと報じました。

大学側は元氏が他の学校で博士課程を踏んで発行された学生ビザが終了したためだと説明しました。

最近、トランプ政権が違法移民と反ユダヤ主義の尺度を掲げ、大学に対する統制を強化し、米国内では元氏のようなビザ取消事例が相次いでいる。

CNNは最近、90以上の大学の600人以上の留学生と教授陣、研究員がビザを取り消されたと伝えました。

このような強圧な雰囲気に合法的なビザや在留資格を持つ学生たちまで不安になっています。

[アフマド/ヒューストン大学留学生：キャンパス内で特にイスラム教徒のコミュニティと留学生の間で緊張感が本当に高くなりました。生徒たちはどんなデモや集会にも出かけず、静かに過ごすという言葉を聞きました。

トランプ政策に反発する大学への圧迫の水位も高まっています。

ハーバード大学に3兆ウォンを超える支援金の中止を宣言した米政権は、外国人留学生のビザ問題までプレッシャーカードとして提示しました。

国土安保部はハーバードに留学生の違法・暴力活動に関する詳細資料を提出し、これを履行しなければ学生と交換訪問者プログラム認証（SEVP）を奪うと述べた。

この認証を取り消すと、大学は留学生資格証明書I-20を発行できず、留学生はビザを取得するのが難しくなります。

[サラ・スペラー/ハーバード大学院生労組委員長：米東北部と全国のすべての大学に提起された要求は、事実上表現の自由、集会の自由、言論の自由、そして適法手続の権利を具体的に攻撃しています。]

無理なトランプ政策に公的に反気を持った大学はハーバードから始まり、MIT工大、そしてコロンビア大学まで徐々に広がっています。
https://www.youtube.com/watch?v=QXso9w7nhQE