全米鉄鋼労働組合（USW）は2日、同組合が反対する日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収について「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表した。大統領に買収を直接阻止する権限はないものの、買収実現への逆風となる可能性がある。

買収を巡っては、トランプ氏も「私なら即座に阻止する」と述べている。11月の大統領選を控え、買収案件が政治問題として浮上。対米外国投資委員会が担うとみられる審査への注目度が高まりそうだ。

USWは会長名の声明で「鉄鋼は国家安全保障と重要インフラに不可欠だ」と主張。日鉄の提案が「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と訴えた。


共同通信　2024/02/03
https://nordot.app/1126312823212146756?c=39550187727945729

トランプ氏、大統領就任なら「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」　日本製鉄のUSスチール買収

ベーシックインカムは労働意欲を減退させない…月500ドルをもらっても人々は働き続けている | Business Insider Japan:


https://www.businessinsider.jp/post-281796

ベーシックインカム制度の初期の結果によると、低所得世帯への毎月の支給は彼らの成功に貢献したという。

・ミネアポリスのベーシックインカム保証制度は、1年後に有望な結果を示した。
・2年間のベーシックインカム保証制度では、200の低所得世帯に毎月500ドルが無条件で支給された。
・研究者たちは、この支給が受給者たちの経済的な安定を促進し、労働意欲を低下させるわけではないことを明らかにした。

ミネソタ州ミネアポリス市はベーシックインカム保証制度（Guaranteed Basic Income ：GBI）を試験的に導入している。そして、その結果は明るい見通しが立つものだ。

ミネアポリスでは2023年から、200の低所得世帯に毎月500ドル（約7万5000円）を無条件で支給している。

最近、アメリカ各地の都市でも、一部の市民を対象としたベーシックインカム制度のテストが行われている。このようなプログラムは、社会的に弱い立場にある人々が仕事を探すのをやめ、代わりに政府に頼ることを選択するようになるのではないかという懸念が持たれていたが、（略）


アイオワ州では、共和党の州議会議員2人がベーシックインカム制度を禁止する法案を提出しようとしているとBusiness Insiderは報じた。一方、テキサス州のある議員は、ヒューストンを含むハリス郡で新たに開始されたベーシックインカム制度を違憲であると訴えた。

※全文はソースで。

Katie Balevic ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦）
Feb. 02, 2024, 07:30 AM
https://www.businessinsider.com/minneapolis-guaranteed-basic-income-program-results-study-gbi-ubi-2024-1

トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」　日本製鉄のUSスチール買収
トランプ前米大統領は31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。


（時事通信） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/336093ce26661b5ddd6af6b092158ac01fa1f0e6

トランプ氏、対中関税を検討　大統領就任なら一律60%
米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。


詳細はソース 2024/1/28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280JG0Y4A120C2000000/

アメリカの共和党は近年、反LGBT法案や強硬なポルノ規制などを掲げてさまざまな法案を提出しています。新たにオクラホマ州の共和党議員が、「あらゆる種類の性的な画像や動画、パフォーマンスなど」を違法とする法案を提出し、海外メディアのReasonがその問題点を指摘しています。

共和党のオクラホマ州上院議員であるダスティ・ディーバース氏は2024年2月5日付で、「Oklahoma Senate Bill 1976(オクラホマ州上院法案1976)」という新たな法案を提出する予定です。すでに公開されているオクラホマ州上院法案1976の条文について、Reasonは「これは『ハードコアなポルノ』だけでなく非常に広範な『ポルノ』の定義をターゲットにしてあらゆる種類の性的な表現を脅かす保守派の計画の一部です」と指摘しています。


続きはGIGAZINE 2024/01/24
https://gigazine.net/news/20240124-oklahoma-anti-porn-bill/

米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会（１５日）で圧勝した。世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト（米国第一）」路線を一段と強化する見通しだ。選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面的な見直しを訴えた。具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を欧州が負担するよう求めた。

こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

問題は中国だ。トランプ氏は輸入品に一律１０％の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。


※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cfc43dffad726abbd990160d120fece4a0c2931

関連スレ
【カレー】台湾の団体も能登で炊き出し支援「温かく野菜たっぷりな食事を」 [１ゲットロボ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705642196/
【友好国】台湾、民間寄付金25億円超　能登半島地震 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705919735/

セルフレジにブレーキをかける欧米
2023年、アメリカで広い層に人気の小売店ターゲットは、セルフレジの利用に、購入アイテムが10点以下の場合という制限を設けました。ウォルマートは、一部店舗でセルフレジを廃止。イギリスのスーパーBoothsは、セルフレジを完全廃止しました。

アメリカ版100円ショップDollar Generalは、2022年セルフレジプロジェクトに大きな期待をかけたものの、最近になってプロジェクトは失敗だったと発表。CEOのTodd Vasos氏は、昨年12月の決算報告にて、店舗のスタッフ数、特にレジ担当を増やし、レジ業務を以前のスタイルに戻すと語りました。


以下ソース
https://www.gizmodo.jp/2024/01/the-self-checkout-nightmare-may-finally-be-ending-jpn.html

ドナルド・トランプ前米大統領が野党・共和党大統領候補指名争いの初戦アイオワ州党員集会で地滑り的勝利を収める中、トランプ前政権で戦略・戦力開発担当国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏が17日、ロンドンのシンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）で米国の外交・安全保障政策について思う存分語った。

「中国は台湾を征服する準備をしている。日本は2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）の2％にすると言っているが、今3％にすべきだ。米国人（在日米軍）がいなくなったらどうするのか。日本人は武士道サムライやバンザイ突撃をするのだろうか。私はそうは思わない」と中国の軍事増強に危機感をあらわにした。


全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd230ae10456e0050aea3302aec3a923f350ae9

米国ニュージャージー州が毎年１１月２２日を「キムチの日」と定め公式記念する。

１８日（現地時間）、エレン・パク・ニュージャージー州下院議員によると、フィル・マーフィー・ニュージャージー州知事は、州議会を通過した「キムチの日」決議文に署名した。決議文には、韓国移民社会を通じて米国に紹介されて以来、他の民族にまで広く愛されるようになった健康食品キムチの歴史を記念しようという内容が盛り込まれた。決議文は、韓国系のパク議員の主導でニュージャージー州下院と上院の表決を経た。

州レベルでキムチの日を記念日に制定しているのは現在ニュージャージー州の他にもカリフォルニア・バージニア・ニューヨーク州などがある。

ニュージャージー州議会は２０２１年、米国５０州の中で初めて「韓服の日」記念決議文を通過させるなど、韓国人社会に対して友好的だった。

パク議員は「長い間努力してきた韓国人関連法案が実を結んだ」とし、「今後、韓国人の実質的な地位向上と利益のために最善を尽くす」と述べた。

中央日報日本語版　2024.01.19 10:24
https://japanese.joins.com/JArticle/314021

まるでテスラの墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る

「昨日からだから、もう17時間待ってますね」（Teslaオーナー）

週末から北極嵐で氷点下20～30℃まで冷えこんだシカゴでTesla（テスラ）の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。




ギズモード・ジャパン 続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4988c6404dbc7e1f2a1c865e74b0efe25dd5607

https://youtu.be/ZEI_7b_HT_A