【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=西邨紘子】米連邦政府の一部閉鎖が始まってから31日で1カ月が経過した。米農務省は米国版の生活保護制度にあたるSNAP（補助的栄養支援プログラム）を11月1日から停止すると表明
詳細はソース先 2025/11/1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101T0R31C25A0000000/
米国で生活支援の一環として広く利用されている「SNAP（補助的栄養支援プログラム）」は、低所得世帯に食費の一部を補助する制度だ。支給は現金ではなく、スーパーなどで食料品だけに使える「EBTカード」によって行われる。家賃や光熱費には使えず、あくまでも食費を補うことが目的となる点が特徴である。
2025年度（2024年10月から2025年9月）の最大支給額は世帯人数に応じて決まっており、1人世帯で月291ドル、2人で535ドル、4人世帯で973ドル、6人世帯では1,386ドルが上限となる。日本円に換算すると、単身者でおよそ4万6千円、4人家族では15万円前後となる計算だ。物価の高いハワイやアラスカなどでは、支給額が若干高く設定されている。なお、購入できるのは生鮮食品や加工食品、飲料などに限られ、アルコールやタバコ、外食、ペットフード、日用品などへの使用は認められていない。
日本の生活保護制度が生活費から住宅扶助、医療費免除まで広くカバーするのに対し、米国では役割が複数の制度に分かれている。食費を補助するのがSNAP、医療面はメディケイド、住宅面は住宅バウチャー制度が担うなど、個別に申請しなければならない仕組みだ。
受給者の属性としては、子育て中のシングル家庭や低賃金労働者、移民層などが多いとされる。就業していても、生活費が賄えず申請するケースは珍しくない。アメリカでは「働いているのに貧困」という状況が社会課題として指摘されており、SNAPはその現実を示す制度でもある。
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