◆ アメリカ人がどんどん死んでいる…理由はインスリンが高過ぎて買えないから
糖尿病の人にとってインスリンは生死を分ける薬ですが、医療崩壊が叫ばれるアメリカでは、医薬品が高騰する一方でインスリンも例外ではありません。保険が効く人でさえ、728ドル（約8万円）の請求書を受け取る状態だそうで、捻出できずに死んでいく人が増えているというのです。


※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい。
らぱQ　2019年03月19日 12:34
http://labaq.com/archives/51906847.html

米シンクタンク・ランド研究所の調査結果によりますと、将来、戦争が勃発した場合、アメリカは手痛い敗北に直面する可能性があるとの分析がなされました。IRIB通信によりますと、アメリカのシンクタンクでアメリカ国防総省と契約しているランド研究所は、その一連の戦略レビューの中で、ロシア、中国といった大国に対するアメリカの安全保障分野での欠陥や能力の欠如を取り上げました。

ランド研究所の調査結果を要約すると、第三次世界大戦が勃発した場合、アメリカは敗れ、ロシアと中国に対する権力を失うことになるとの分析が可能です。ランド研究所は、「アメリカの軍事費は年間7000億ドルを超えるが、戦争が勃発すれば多額の損失を被ることになるだろう」と結論付けています。


http://parstoday.com/ja/news/world-i52247

米国務省は13日（現地時間）に発表した2018年版の「国別人権報告書」で、韓国政府が昨年2月に行われた平昌冬季五輪を前に脱北者らに対し、北朝鮮批判ができないようにするなど、脱北者と北朝鮮人権団体に圧力を掛けていると指摘した。ポンペオ米国務長官も同日、人権報告書発表に関する記者会見で「我が国の友好国、同盟、パートナー諸国も人権侵害を犯しており、これを（他の国々と）同等に記録した」と述べた。

米国務省は人権報告書で、韓国に関する記述で「人権じゅうりんに対する国際・非政府的調査に関する政府の態度」と「表現の自由」の項目などで、脱北者らに対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の圧力について言及した。韓国政府が脱北者らに対し、北朝鮮への非難や韓国政府の対北朝鮮政策への批判をしないよう求めたことが、事実上の「表現の自由の制限」に当たると判断したわけだ。

また、報告書は「韓国政府が北朝鮮との対話に乗り出す一方で、各脱北者団体は韓国政府から北朝鮮非難をやめるよう直接・間接的に圧力を掛けられていると明かした」として「例えば20年続いた脱北者協会への資金支援を取りやめ、北朝鮮へのビラ飛ばし団体の取り組みを阻止し、警察が（これらの北朝鮮人権）団体を尋ねて金融・行政関連情報を出すよう要請したことが分かった」と具体的事例を挙げた。

とりわけ「言論の自由」という項目では、本紙キム・ミョンソン記者の実名を挙げて、韓国統一部（省に相当）が昨年10月に板門店で行われた南北高官級協議の際、脱北者出身のキム記者に対し取材を認めなかったと記載した。米国政府が北朝鮮の人権問題に関連して韓国政府を公に批判したのは極めて異例のことだ。韓国の国策研究所の関係者は「対北朝鮮交渉戦略という次元でみれば、人権問題への言及を避けたり批判レベルを調整したりすることは必要だが、北朝鮮人権問題に対する批判活動自体を阻止することに関しては「文在寅政権が金正恩（キム・ジョンウン）政権の人権弾圧を支援している」と判断したのだろうと指摘した。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/14 23:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/14/2019031480188.html?ent_rank_news

ダラス地域の韓人（コリアン）が所有するホテルが、連邦検察によって強制閉鎖された。

連邦検察によれば、ダラスの韓人タウン近隣のデニースロード（Dennis Road）線上に位置するハンギル・ホテル・タウン（Han Gil Hotel Town=写真）が強制閉鎖された。強制閉鎖の理由は、ここで麻薬取り引きおよび服用、売春、不法銃器所持および銃器暴力、死亡事故などが蔓延していたからである。

ハンギル・ホテル・タウンは韓人の事業主、ムン某氏（65歳）夫婦の所有である事が分かった。

連邦裁判所の判事は去る6日、検察が提出したハンギル・ホテル・タウンの臨時閉鎖要請を受け入れて署名して、翌日50人以上の警察、捜査官、検事などで構成された専門担当班がハンギル・ホテル・タウンを急襲した。この過程で違法を犯していた多数の容疑者が逮捕され、一時デニースロードが全面閉鎖された。

連邦検察によれば、この場所は麻薬の売人がコカインやヘロイン、メタンフィタミンなどの麻薬を流通する『温床』として使われていた。連邦検察はまた、この場所で犯罪行為が増加していて近隣には小学校もあり、公共の安全にすぐさま脅威になると判断した。

Nealy Cox連邦検事は声明書を通じて、「ハンギル・ホテル・タウンは麻薬の売人と犯罪を繋ぐ磁石と同じで、公共の安全のために今すぐ閉鎖しなければならなかった」と説明した。

検察によれば、去る8か月間にハンギル・ホテル・タウンでは3件の死亡事件、2件の銃器事件、そして数十件の麻薬関連事件が発生した。検察は麻薬の売人が一日80ドルの『麻薬税（drug tax）』を払えば客室で麻薬を流通する事ができるよう、ムン氏夫婦が許可していたと付け加えた。

外部に通じる建物の出入口が常に開かれていて、ここで宿泊しない者も容易に建物を出入りをして、麻薬を取り引きする事ができていた。

ムン氏は特に、麻薬の売人がカメラを設置したりドアに小さな穴を空け、警察の取り締まりを避けられるようにしていたと検察は明らかにした。ムン氏はまた、建物で捜査がある時は、これを麻薬の売人にあらかじめ教えていた事が分かった。麻薬を大量摂取した者が建物の外に運ばれて行く事件も発生したが、この場面を撮った監視カメラの映像をムン氏が削除したと検察は伝えた。

また別の事例では、ある女性がハンギル・ホテル・タウンで麻薬の大量摂取によって死亡している。

今回取り締まりとは別に、ムン氏と彼の会社法人である『One Way Investments、Inc.）は刑事事件で起訴されている。ムン氏と彼の法人は、一件の規制薬物法違反の容疑で起訴されている。現在、連邦捜査当局によって拘束されたムン氏はこの事件で有罪が認められた場合、最大20年の刑と50万ドル罰金刑を受ける事になる。会社法人には最大200万ドルの罰金が賦課される事になる。ムン氏はダラス韓人社会に長く住む、『オールドタイマー（古参・古顔）』である事が分かった。

ソース：米州中央日報（韓国語）
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=7046799

トランプ米政権はドイツ政府に対し、次世代の第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品を採用すれば米情報機関の機密情報などの共有を制限すると警告した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が１１日、報じた。米政府が同盟国に、ファーウェイ製品を排除しなければ安全保障協力に影響が及ぶと明確に警告した初めてのケースとみられる。

米国のグレネル駐ドイツ大使は８日付の手紙でドイツの経済閣僚に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含む防衛・情報協力において通信システムの安全確保は不可欠で、ドイツがファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）を採用した場合、現在の水準の情報共有は維持できなくなると伝えたという。ドイツ政府は、ファーウェイが自社製品を使って機密情報を中国政府に渡す証拠がないとして、安全基準を満たせばファーウェイにも５Ｇ通信網の整備事業への入札を認める方向で進めている。


2019.3.12 07:28
https://www.sankei.com/world/news/190312/wor1903120005-n1.html

米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。

今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス５０」と名付けられた同構想では、５０％の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の５～６倍の経費負担を迫られる可能性があるという。

トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。

米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16135296/

徹底取材による確信の視点
著者は米国陸軍特殊部隊に所属していた、タイ在住の米国人ジャーナリストです。７５カ国の滞在経験をもち、従軍記者、カメラマンとして戦場を熟知し、イラク戦争のリポート『Ｍｏｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｔｒｕｔｈ　ｉｎ　Ｉｒａｑ』は全米ベストセラーを記録しています。

「慰安婦問題」では、米政府が慰安婦たちの主張を裏付けるため、約７年、総額３０００万ドルを投じ、総計８５０万ページもの書類を調査してまとめた「ＩＷＧ報告書」を“発掘”し、光を当てました。そして、米政府の意図とは裏腹に、当時の日本政府や日本軍による売春強要の証拠は何一つ見つからなかった、という事実をつきとめ、フェイスブックなどの投稿で、それを一般に広めています。

本書はそうした投稿記事をもとに編集し、刊行した著者２冊目の日本語の本です。「私は調査した上で書くことを信念にしているライターであり、私の著述活動は事実を基にしています」と前著『決定版・慰安婦の真実』で述べている通り、現場取材を何よりも重視しています。

本書では、「中国と韓国から嘘が生み出される」と明快に述べ、「南京大虐殺」や「慰安婦」の虚構を厳しく告発しています。それも、中国、韓国、東南アジア諸国、米国や豪州の都市に赴き、関係者の取材を徹底的に行ったことによる確信があるからです。「慰安婦」「徴用工」など歴史戦がエスカレートしている今日、日本がそれとどう向き合うべきか、重要な視点を授けてくれる一冊です。


https://www.sankei.com/life/news/190309/lif1903090007-n1.html

ファーウェイが米政府を提訴 “自社製品の使用禁止は違憲”
中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府が機密の漏えいを防ぐため自社の製品の使用を禁止した措置はアメリカの憲法に違反するとして、この措置の実施を禁ずるよう求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 


2019年3月7日 12時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838851000.html

アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで開かれた会合で、安倍総理大臣が「日本は少なくとも７つの工場をアメリカに移すと話していた」と紹介したうえで、日本に対する貿易赤字は大きすぎるとして、アメリカ国内での生産をさらに増やすよう求めました。

トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで開かれた雇用問題に関する会合で、企業関係者などを前に「たくさんの企業がアメリカに入ってきている。先日、安倍総理大臣は『日本は少なくとも７つの大きな工場をアメリカに移す』と話していた」と述べ、詳しい内容には言及しなかったものの、日本企業による工場の建設計画があることを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「しかし工場をもっとアメリカに移すべきだ。日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べ、アメリカ国内での生産をさらに増やすよう日本に求めました。

この日発表されたアメリカの貿易統計によりますと、日本に対する貿易赤字は去年１年間で676億ドルで、おととしよりはやや減少したものの、中国、メキシコ、ドイツに次いで４番目に多くなっています。

トランプ政権は、日本との２国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、貿易赤字を削減するため、日本からの自動車などの輸入を抑えたいねらいもあるものとみられます。


2019年3月7日 10時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを研究グループが確認したことについて、「分析結果が事実ならば、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に失望する」と述べました。


2019年3月7日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838671000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


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