1: サーバル ★ 2019/05/21(火) 09:14:09.64 ID:xAyw2bGo9
米のファーウェイ規制、既存製品保守などに3カ月の猶予期間
米商務省は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が既存ネットワークの保守や既存のスマートフォン向けのソフトウエア更新を行えるようにする一時的な措置を発表した。
ファーウェイの既存顧客を支援するための措置で、米政府が前週発表した同社への規制を緩和するものとなる。一時的措置は８月１９日まで認められる。
ファーウェイは現時点で取材に応じていない。
米商務省は１６日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連６８社を追加した。[nL4N22S503]
ロイターは１７日、政府報道官の話として、ファーウェイ製品を保有する企業や個人が通信ネットワークや通信機器の信頼性を維持するための時間を確保できるよう、商務省が一時的な措置を検討していると報じていた。
また１９日には、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルがファーウェイとの取引について、オープンソース・ライセンスで公開されている場合を除き、ハード、ソフト、技術サービスの提供が必要なビジネスを停止したと報じた。
グーグル関係者はロイターの報道の内容を確認した上で、グーグルのアプリが既に搭載されたファーウェイ製スマホの利用者は引き続きグーグルが提供するアプリをアップデートすることが可能だと述べた。
商務省が２０日に発表した一時的な措置は、近年ファーウェイ製機器を購入した地域のインターネットプロバイダーや携帯電話サービスプロバイダーなどへの影響を和らげる可能性がある。
[ﾛｲﾀｰ 2019.5.21]
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-license-idJPKCN1SQ2DR
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1: ガーディス ★ 2019/05/20(月) 14:19:28.92 ID:c8GPOwSN9
グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止
半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結している。ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。
インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。これら企業の行動に詳しい複数の関係者が明らかにした。アルファベット傘下グーグルは、ファーウェイへのハードウエアと一部ソフトウエアに関連するサービスの提供を停止したと、別の関係者１人が情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRS8UU6JTSE801
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1: サーバル ★ 2019/05/20(月) 12:05:34.00 ID:SsteKV5p9
米国商務省の新たな方針により、米国企業がファーウェイに製品を輸出できなくなることを受けて、ロイターが「グーグルがファーウェイとの取引を中断した」と報じている。これにグーグルは「私たちは命令を遵守し、その影響を検討している」とコメントした。
本誌の問い合わせに対するグーグル広報によるコメントは、「私たちはその命令を順守し、その影響を検討しています。Google Play、そしてGoogle Play Protectによるセキュリティ保護機能は、既存のファーウェイ搭載端末で引き続き機能します。（We are complying with the order and reviewing the implications. For users of our services, Google Play and the security protections from Google Play Protect will continue to function on existing Huawei devices.）」というもの。
このコメントからは、ファーウェイとの取引の中断が事実であるとともに、既存製品のユーザーへの影響がないことが読み取れる。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1185344.html
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1: ガーディス ★ 2019/05/20(月) 11:49:47.62 ID:c8GPOwSN9
トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が19日、関係者の話として報じた。
ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（OS）「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。グーグルの広報担当者は声明で「（米政府の）命令を順守し、その影響を確認している。既存のファーウェイ製品では、グーグルのアプリ配信サービスなどは機能する」と説明した。
https://this.kiji.is/503000788026836065
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1: サーバル ★ 2019/05/20(月) 09:28:43.54 ID:bId9/qwe9
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。
Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。
取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid Open Source Project（AOSP）は影響を受けない。
米調査会社IDCが4月30日に公開した2019年第1四半期（1～3月）の世界でのメーカー別スマートフォン市場調査結果によると、Huaweiは韓国Samsung Electronicsに次ぐ2位だった。
[ITmedia 2019.5.20]
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/20/news053.html
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1: 名無しさん＠涙目です。(家) [US] 2019/05/17(金) 07:05:47.00 ID:gT09aJoH0
ファーウェイの次は孔子学院か。アメリカの強まる「チャイナ狩り」留学生、 中国を標的にした｢チャイナ狩り｣がアメリカ社会を覆っている。ファーウェイに続く新たな標的は、中国語教育の海外拠点｢孔子学院｣。
国防総省は｢中国スパイ活動の温床｣としてパージ（排除）を開始し、この1年半で全米15大学が同学院を閉鎖した。貿易戦争に｢ファーウェイ｣排除……まるで米ソ冷戦時代の｢赤（共産主義者）狩り｣の再来を思わせるが、米中対立は｢文化戦争｣の様相も呈してきた。
孔子学院は、海外での中国語・文化教育を目的に中国政府の支援でスタートした｢ソフトパワー｣の象徴的存在。2004年に韓国で開学したのを皮切りに、2018年末までに世界154国家・地域に548カ所に設立された。各地域にある大学と提携するケースが多い。日本では立命館大学をはじめ2005年から15大学が開いている。
国別でトップの数を抱えるアメリカでは、100以上の大学が設立、中国語需要の高まりを裏付ける。ただここ数年、同学院は｢中国政府の意向が働き、学問の自由が保障されていない｣などの批判が議会やメディアでくすぶっていた。
そんな｢疑惑｣に追い打ちをかけたのが、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が2018年2月の議会証言で、孔子学院の一部が親中派の育成やスパイ活動に利用されている疑いがあるとして｢捜査対象になった｣と発言。以来、パージの動きが次々に表面化してきた。
研究者まで｜BUSINESS INSIDER 共同通信客員論説委員
https://www.businessinsider.jp/post-190407
関連ソース
山梨学院大学 2019/5/13
山梨学院大学孔子学院開設式を挙行しました
https://www.ygu.ac.jp/info/detail.php?id=5bwwDPIq
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1: 名無しさん＠涙目です。(アンゴラ) [JP] 2019/05/17(金) 10:00:24.84 ID:CRrxBPZ90
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1: 名無しさん＠涙目です。(禿) [DE] 2019/05/16(木) 17:58:32.80 ID:P3zN++FN0
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1: 2019/05/16(木) 16:55:55.76 ID://5RHrlV0
夕刊フジがまたスクープ飛ばしたな
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1: ムヒタ ★ 2019/05/16(木) 08:54:16.62 ID:CAP_USER
米商務省は15日、安全保障上の懸念があるとして輸出を規制する外国企業のリストに中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を追加したと発表した。制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品が事実上調達できなくなる。同社の経営に影響が及ぶ可能性があり、米中対立が一段と激化する。
輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。
米司法省は1月、イランとの違法な金融取引に関わったとしてファーウェイや孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）らを起訴した。これを受け、商務省は同社が「米国の安保や外交政策の利益に違反する活動に関わっている」と断定した。
米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。
商務省は2018年4月、中興通訊（ZTE）がイランに違法に輸出していたとして、米企業との取引を7年間禁じる制裁を科した。米国の半導体などを調達できなくなり経営危機に陥った。18年10月には中国の半導体メーカーの福建省晋華集成電路（JHICC）を今回のファーウェイと同様、ELに加えた。米国の半導体製造装置の輸出が規制され、同社の半導体の量産計画が頓挫した。
これに関連し、トランプ大統領は15日、米企業に対し、安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる大統領令に署名した。名指ししていないが中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が念頭にある。
大統領令は「外国の敵対勢力」の管轄下にある企業が手掛けた情報通信機器やサービスの取引を禁じる内容だ。商務省が安全保障の脅威をもたらすと認めた取引が対象となる。米企業はリスクが高いと認められた企業の製品を使えなくなる。
トランプ氏がロス商務長官に対し、実施時期も含む詳細なルールを150日以内に策定するよう指示した。米国を脅かす非常事態に対応するために商業活動を規制する権限を定めた「国際経済緊急権限法（IEEPA）」に基づく措置だ。
政府高官は15日の電話記者会見で「特定の国や企業を指定するものではない」と明言を避けた。米政府と議会は2018年8月、政府機関がファーウェイや中興通訊（ZTE）の製品を調達するのを禁じた。今回の大統領令も中国2社を念頭に置いているとみられる。
既に米AT&Tなど大手通信会社は中国2社の機器を避けている。米連邦通信委員会（FCC）は18年4月、補助金を受け取る地方の通信会社が安保上リスクのある企業の製品調達を禁じる規制を導入した。米国では一部の中小企業を除いてファーウェイ製品は使われていない。今回の大統領令で「抜け穴」をふさいで完全に締め出す狙いがある。
2019/5/16 7:23 (2019/5/16 8:09更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
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