政府は中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社による楽天グループへの出資について米国側に経緯を説明した。情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えた。

16日に予定する日米首脳会談は経済安全保障の協力拡大が主要議題となる見込みで米側の懸念払拭を狙う。楽天は3月12日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォルマートなど計5社を引受先に第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表した。テ…


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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE034LU0T00C21A4000000/

処理水放出「世界基準に合致」　米政府が声明
米国務省のプライス報道官は１２日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことについて声明を発表した。「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300414&g=int

米トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、テキサス州の下院補欠選挙に共和党候補として出馬を狙う韓国系の女性が「中国からの移民の入国を拒絶すべきだ」と述べ、物議を醸している。米誌が報じた。彼女は「自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される」とも主張しているという。

米誌ニューズウィークによると、この女性はセリー・キムさん。韓国生まれで、子どものころに家族とともに米国に移住し、一家はテキサス州に定住した。2月にテキサス州選出の共和党の下院議員が新型コロナウイルス感染症で死去したため、補欠選挙に立候補しようと同党からはキムさんを含む11人が名乗りを上げている。


https://www.recordchina.co.jp/b874628-s25-c30-d0059.html

（キャプチャー）




アーバイン（Irvine）で韓人（コリアン）の男が女性1人を拉致して性暴行を試みたが、警察に逮捕された。アーバイン警察の報道資料によれば、被害者の女性は去る8日の午後1時30分頃、ハーバード（Harvard）とコロナド（Coronado）に位置する自身のマンションの前で、停車した車の中で待機していた。

この時、レイクフォレスト（Lake Forest）に住むマイケル・サンボン・リー（Michael Sangbong Rhee=37歳）が近付いてきた。開いていた運転席の窓に近付いたサンボン・リーは、女性に対し、「死にたくなければ後部座席に移れ」と要求した。

女性は後部座席に行く代わりに、「自分の財布と現金をあげる」と説得したが、サンボン・リーは、「それは後でもらう（do that later）」とし、女性を後部座席に押し込んだ。女性がこのような要求に素直に従った理由は、警察の発表によれば、当時サンボン・リーが拳銃を所持していたと思っていたからと見られる。

サンボン・リー後部座席で性暴行を試みると、すぐにこの女性は抵抗した。引き続き被害者の女性は近くにいた修理工に、サンボン・リーが武装をしていると声を張り上げた。するとサンボン・リーは、急いでマンションの方向に走った後、自分の車に乗って逃走した。

警察は監視カメラを通じてサンボン・リーの車のナンバープレートを確認した後、追跡を通じてレイクフォレストが自宅であることを確認した。引き続き去る8日の夜、自宅を急襲してサンボン・リーを逮捕して、捜索の過程で被害者の女性が話した拳銃に似たBBガン1丁などを発見した。

マイケル・サンボン・リーは性暴行のための拉致などの容疑で、100万ドルの保釈金が策定した状態で拘禁されている。警察は、被害者の女性は東洋系（Asian Descent）だが、サンボン・リーの供述と捜査内容を照らし合わすと、この女性が白人だと思って犯行に及んだと見ていると明らかにした。

すなわち捜査の内容から見て、サンボン・リーがアジアン憎悪犯罪に対する報復を理由に犯行に及んだと判断したのである。このためアーバイン警察はオレンジ郡検事長室に対し、サンボン・リーに憎悪犯罪の容疑を適用した起訴の有無を問い合わせている。

ソース：ラジオコリア（韓国語）
https://www.radiokorea.com/asianhatecrimes/news_article.php?id=363079

ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。

米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210411/for2104110001-n1.html

コロナで職を失った不法移民にも最大170万円を支払います。アメリカ・ニューヨーク州は6日、新型コロナウイルスの影響で職を失うなどしても、政府の援助を受ける資格を持たない不法移民に対して最大で1万5600ドル、約170万円を支給することを決めました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/4095b50f00e68b30ff1e82fbc6acd10b9f7ce1f8

アメリカのバイデン政権は、中国でスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体が、軍事転用に関与しているとして、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとると発表しました。

アメリカ商務省は8日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、中国のスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体を加えると発表しました。

制裁の理由について商務省は、スーパーコンピューターは核兵器などの開発に活用できるもので、これらの企業と団体が軍事転用に関与していると説明しています。

この制裁リストには、トランプ政権時代にファーウェイをはじめ、通信や半導体などハイテク分野の中国企業が次々に加えられましたが、バイデン政権になってからは初めてとなります。

レモンド商務長官は声明で「中国の軍事にアメリカの技術が使われないよう、あらゆる権限を行使する」と述べ、引き続き制裁を強化していく考えを示しました。バイデン政権は経済安全保障に直結する先端技術分野で、中国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、対立が一段と深まりそうです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964251000.html