数ヶ月目続いているアメリカの人種差別反対デモを主導している代表的な人物や団体が、中国の支援を受けているという疑惑が浮上している。

マイク・ゴンザレスヘリテージ財団上級研究員は9月15日ホームページに掲載した文章で、「『黒人の命も大事だ（BLM）』運動の指導者と（米国内）中国共産党友好グループがパートナーを結んでいる」と主張。

ゴンザレス研究はBLM運動を最初に組織した人物の一人である指導者アリシア・ガーザが運営・設立するベンチャー企業「ブラックフューチャーズラボ」のウェブサイトに入って「寄付」ボタンを押すと、「ブラックフューチャーズラボは「中国系進歩協会（CPA・Chinese Progressive Association）」が財政的に後援するプロジェクト」という説明が出てくると言う。

ゴンザレス財団はCPAが1972年にカリフォルニア州サンフランシスコで創設され、最近もマサチューセッツ州ボストンで活発な活動をしており、
中国本土の革命的思考を擁護する親中国左派団体だと説明した。（つづく）

■ニューヨークタイムズが「中国政府と関連がない」と反論
こうした主張に対しニューヨークタイムズは19日、「主導者を支援したのはサンフランシスコCPAで、この団体は中国系移民者を支援する団体」とし「ボストンCPAのように中国政府と関連がない」と反論した。しかしゴンザレスはニューヨークタイムズに対し、「（サンフランシスコとボストンの）両団体は歴史的につながっていることは明確で、両団体は共同の目標を共有している」と明らかにした。

https://gogotsu.com/archives/59428

■グテーレス事務総長 各国の結束呼びかける
■トランプ大統領「中国に責任取らせる」
■習主席「汚名を着せることに反対」
■ムン大統領 北朝鮮に連携呼びかける
■プーチン大統領 ワクチン言及し存在感アピール


2020年9月23日 5時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630321000.html

トランプ米大統領は22日午前、国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスの感染拡大について「国連は中国に責任を取らせなければならない」と強調しました。新型コロナの影響で各国首脳らは出席せず、事前に収録したビデオ映像が総会議場で放映されました。https://t.co/63wP3IIGKr

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 22, 2020

米メディアは20日、トランプ大統領宛てに猛毒リシンの入った郵便物を送った疑いのある女が、東部ニューヨーク州の国境検問所で逮捕されたと報じた。


https://this.kiji.is/680582541636355169?c=39550187727945729

菅義偉首相は２０日夜、米国のトランプ大統領と就任後初めて電話会談した。トランプ氏が「ともに日米同盟を一層発展させていこう」と呼び掛けたのに対し、菅氏も「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤だ。お互いに連携していこう」と応じた。両首脳は北朝鮮問題や新型コロナウイルス対策で緊密に連携していく方針で一致した。
　
トランプ氏は菅氏に「２４時間いつでも何かあったら電話してほしい」と伝えた。菅氏はこれに先立ちオーストラリアのモリソン首相とも電話会談し、両国の協力を確認した。


2020年09月20日22時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000387&g=pol