韓国軍が「平壌攻撃」映像 


韓国軍は5日、北朝鮮で防衛を担う人民武力省の建物に攻撃を加え、北朝鮮の旗や平壌にある金日成(キム・イルソン)広場とされる場所が焼け野原になるイメージ映像を公開した。映像には、さらに射程500km以上の長距離空対地ミサイルが、戦闘機から発射される様子も含まれている。韓国軍としては、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行った翌日に、兵器の性能をアピールする映像を公開することで、北朝鮮に強い姿勢で臨む意志を示す狙いがあるとみられる。
https://www.youtube.com/watch?v=pR3P7B5GWoQ


https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00363462

関連：【無慈悲速報】北朝鮮が米本土を核攻撃！！するイメージ映像を公開
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790813.html

「日本軍慰安婦として連れていかれた被害者ハルモニ(おばあさん)たちの暮らしの報告を直接聞いて、辛さが一層募りました。これからも被害者の方々の名誉回復のために一所懸命に努力します」

米国ニューヨーク州のエドワード・ブラウンスタイン下院議員(36・民主党)が5日午前9時30分頃、京畿道広州市(クァンジュシ)の「ナヌムの家」を訪問し、慰安婦被害者たちを慰めた。

ブラウンスタイン議員は2時間ほどナヌムの家に滞在し、「日本軍慰安婦歴史館」を見学し、慰安婦被害者であるハ・ジョムヨンさん(95)、パク・オクソンさん(93)、キム・グンジャさん(91)、イ・ヨンスさん(89)と面談した。

被害者の女性たちはこの日、「2015年12月の韓日慰安婦合意は私たちを売り払ったことに他ならない。容認できない」と悔しさを吐露した。これに対しブラウンスタイン議員は「合意文にある内容自体が具体的でないうえ、あいまいだったと理解している。当時行われた合意は適切でないと思う」と答えた。

面談を終えたイ・ヨンスさんは、ブラウンスタイン議員の胸にナヌムの家で作ったバッジをつけた後、被害者女性が描いた「連れて行かれる」という絵をプレゼントした。

ブラウンスタイン議員は、在米韓人が多く居住するニューヨークのクイーンズ26選挙区選出の下院議員で、毎年東海併記法案を議会に上程している。法案はニューヨーク州の公立学校で使用される教科書に東海(East Sea)を日本海(Sea of Japan)と併記して、併記ができない場合には東海を単独で表記することを義務化する内容だ。

エドワード・ブラウンスタイン下院議員


（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27835.html

韓国国営電力が道内で売電開始  






韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、５日から北海道電力への電力の販売を始めました。電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が８０％、日本の企業が２０％を出資して設立した会社です。新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、５日から北海道電力への電力販売が始まりました。

発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。会社によりますと、発電所は７７．８ヘクタールの敷地に１２万枚あまりのパネルが敷き詰められ、６７００世帯が１年間に使う電力を賄える規模だということです。

韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は
「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004752011.html

「ＩＣＢＭは米独立記念日の贈り物」　金正恩氏が宣言
朝鮮中央通信は５日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張する「火星１４」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で３段式とみられ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。正恩氏は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とＩＣＢＭを交渉テーブルに乗せない」と宣言した。

同通信によれば、火星１４は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と２段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も２５～４５度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約７千度に達するＩＣＢＭの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。

正恩氏は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」と宣言。「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」と語った。

同通信は同氏が「非常に絶妙なタイミングで、傲慢（ごうまん）な米国の顔を殴りつける決断をした」と称賛した。（ソウル＝牧野愛博）


7/5(水) 7:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000010-asahi-int

米韓、韓国沖にミサイル発射　北朝鮮を威嚇＝米軍
米軍と韓国軍は４日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、威嚇のため、韓国沖にミサイルを数発発射した。米軍が発表した。米軍によると、威嚇には米軍のミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」と韓国軍のミサイル「玄武（ヒョンム）２」が使用された。


http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/07/195614.php

地蔵や仏像などを破壊したなどとして、器物損壊と窃盗、建造物侵入の罪に問われた韓国籍、住所不定、無職の被告男（３５）の判決公判は３０日、地裁白河支部で開かれ、小川弘持裁判官は懲役２年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。被告は判決に対し「控訴したい」との意向を示した。

判決理由で小川裁判官は「日本人に偶像崇拝は間違っていると知らしめるため事件に及んだ」との被告の主張に対し「他人の物を損壊することは許されない。独り善がりで酌量の余地はない」と指摘。「間違ったことはしていないとの供述をし、反省の態度が見られない」と述べた。

判決によると、被告は昨年１２月、須賀川市の神社で神鏡を破壊したり、泉崎村の神社に侵入し、さい銭箱を壊して現金約３０円を盗んだほか、同神社の木像１体と石像２体を鉄パイプで破壊するなどした。


http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170701-184706.php

訪米中の文在寅（ムンジェイン）韓国大統領は１日午前（日本時間同日深夜）、トランプ米大統領が再交渉を求めた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）について「首脳会談で韓米ＦＴＡの効果を調査するよう逆提案した。トランプ氏は満足できなかったのか、別途、再交渉の話をした。合意外の話だ」と語り、再交渉に応じない考えを強調した。ワシントンで韓国記者団に語った。

米韓で考えに食い違いが出ている北朝鮮との対話の条件について「現段階で特定しないことが賢明だ」と語った。文氏によれば、トランプ氏は「変化する情勢の中では感覚で判断するしかない」と語ったという。文氏は「核問題の解決のため、日本との協力は避けられない」とも語った。

米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の韓国配備を巡る環境影響調査について「（米側に）ＴＨＡＡＤ配備の撤回が念頭にあるのではとの疑心があった」と指摘。文氏は「その意図はない」と説明し、米側も「当然の措置だ」と納得したという。文氏は「ＴＨＡＡＤ配備問題は、共同声明に盛り込むほどの内容ではなかった」と強調した。


朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000028-asahi-int

慰安婦妄言の日本総領事、音声公開でも「言っていない」
日本の篠塚隆・駐アトランタ総領事が「慰安婦は売春婦」と妄言を吐いた問題で、同総領事のインタビューの音声ファイルが現地メディアによって公開された。28日（現地時間）のアトランタ現地ラジオ局「WABE」の報道によると、篠塚総領事はWABEとのインタビューで、先ごろ行われたノースアトランタ地方紙「リポーター・ニュースペーパー」とのインタビューについて、「慰安婦被害者について『お金を受け取った売春婦』と発言したことはない」と否定した。

しかし、「リポーター・ニュースペーパー」が27日に音声共有サービス「サウンドクラウド」で公開した篠塚総領事のインタビュー音声を聞く限り、同総領事のWABEとのインタビューでの発言は事実ではない。音声はサウンドクラウドのホームページで確認できる。

篠塚総領事は16日、アトランタにある日本総領事館で行われた約45分間のインタビューで「慰安婦は強制的に連行された性奴隷ではなかった」として「20万人が強制的に連れていかれて性奴隷になったという事実は1990年代と2000年代の日本政府および韓国政府の研究でも確認されなかった。これに関するいかなる証拠も見つからなかった」と述べた。

さらに「20万人ではないということ、（彼女たちが）性奴隷ではないということ、そして強制的に連れていかれたのではない、というのが歴史的事実だ」と主張した。　篠塚総領事はまた「アジア文化についてご存知か分からないが、（アジアの）とある国では家族を助けるためにこの職業を選ぶ少女たちがいる」とも述べた。

篠塚隆・駐アトランタ総領事


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/29/2017062903496.html