山東参院議長を批判　韓国議長への冷遇は「外交的欠礼」＝韓日議連会長
韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は５日、ラジオ番組に出演し、山東昭子参院議長が東京で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議で韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長にあいさつもしないなど冷ややかな態度を示したことについて、「そうしてはいけない。なぜそうしたのか分からない」と述べ、「外交的欠礼」と批判した。山東氏は旧日本軍の慰安婦問題は日本の天皇の謝罪で解決するとした文氏の２月の発言を問題視し、個別会談に応じない姿勢を示していた。

文氏が現地で記者団に対し、強制徴用問題で韓国と日本の企業から寄付を募り、被害者に支給する内容の法案を作ったと言及したことに関しては、「踏み込んだ議論があったわけではない。個人的に考えている一つのアイデアではないか」と述べた。２３日に失効する日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、「日本が（輸出管理の優遇対象国の）ホワイト国から韓国を除外し、安全保障上の友好国ではないとした」と指摘し、「（だから）軍事情報を提供できないのではないか」と言及。「日本はホワイト国からの除外を撤回し、われわれは（ＧＳＯＭＩＡの）延長を同時に行う。強制徴用問題は交渉テーブルで話し合う」として、「この三つ（の問題）をまとめて解決しなければならない」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191105002100882

4日、タイ・バンコクで韓日首脳が13ヵ月ぶりに会って、11分間話を交わしたのは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領特有の勝負師気質がうかがえた。アセアン関連首脳会議に出席している文大統領は同日午前(現地時間)・バンコクのインパクト(IMPACT)フォーラム会議場で開催されたアセアン+3(韓中日)首脳会議に先立ち事前の懇談会で、安倍首相と単独で会った。大統領府によると、文大統領はインドネシアのジョコ大統領やベトナムのウン首相、カンボジアのフンセン首相、ラオスのシュプリット首相、ミャンマーのアウンサンスーチ国家顧問と歓談した。ASEAN各国の首脳らは、母親の葬式を行った文大統領に弔意を表した。

その後、安倍晋三首相が到着すると、文大統領は安倍首相とあいさつを交わした後、「しばらく座って話そう」と呼びかけた。これに両国首脳は、タイ現地時間で午前8時35分から46分まで11分間、単独で歓談を行った。文大統領と安倍首相は、両国の通訳だけを同行させ、対話を交わした。両首脳は、日本語韓国語の通訳ではなく、英語通訳で行われた。文大統領が言えば、韓国側の通訳が英語で伝え、これを聞いた日本側の通訳が安倍首相に日本語で伝える方式だ。

それだけ今回の会談が事前に計画されていない、文大統領の決断力が目立つ象徴的な場面だ。これまで文大統領は、「外交的対話」の重要性を強調し、日本が対話の場に立ち上がるべきだと強調してきた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の古民正(コ정ミンジョン)報道官は、バンコク現地のプレスセンターで「今日お二人が行った歓談の場は、事前に協議された席ではなかった」と強調した。


http://nichinichisokuho.com/archives/3187

マーク・ナッパー米国務副次官補（韓国・日本担当）とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補（東アジア・太平洋担当）、キース・クラック国務省次官（経済成長・エネルギー・環境担当）らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書（TISA）で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。

青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」（高位当局者）と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。

米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障問題担当）もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。

米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある。ナッパー副次官補はインタビューで、「（米国は韓日双方に）GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている」としながらも、「米国は（韓日の）関係改善に触媒（catalyst）役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は（韓日間の）仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。

ナッパー副次官補はこれに加えて、「（GSOMIAは韓米日）3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」「（TISAもあるが）良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ」と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ。

ナッパー副次官補はまた、「（韓米日）3カ国は自由民主主義や自由市場経済、個人の権利保護やメディア・集会の自由尊重など、我々が共有する価値観ゆえに特別だ」と語った。そして、「現状の一方的な変更を他国に強いる（中国の）試み」に言及、「これらの権利を強化し守るために共に協力することが、自由民主主義国家としての韓米日の責任だ」と述べた。

匿名希望の米シンクタンク関係者は「米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう」「これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある」と語った。


2019/11/04 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043_2.html

タイ・バンコクで国際会議に出席している安倍総理大臣は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と10分間にわたって言葉を交わしました。この会話を巡り、日韓で温度差があるようです。バンコクから報告です。（政治部・安間由太記者報告）

今回のように両首脳が着席した形で対話を行うのは去年9月にニューヨークで行われた首脳会談以来です。ただ、日本政府は今回のやり取りを正式な首脳会談ではなく、あくまで「言葉を交わしただけ」と位置付けています。

また、韓国側は「両首脳は非常に友好的で、真摯な雰囲気のなかで歓談を続けた」と発表していますが、日本側はそのような認識を示していません。日本政府高官は「日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた」と説明するにとどめました。

さらに、韓国側は文大統領が「必要であれば高官級の協議を行う案を検討したい」と提案し、安倍総理が「あらゆる可能な方法を通じて解決案を模索するよう努力しよう」と応じたと発表していますが、この点についても日本側は公式には認めていません。

正式な首脳会談をいつ行うかという点についても両首脳の間でやり取りはなかったということで、今回の会談が日韓の冷え込んだ関係を改めて浮き彫りにした印象です。


[2019/11/04　18:14]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000168378.html

軍事情報協定「維持を」＝韓国国防相が訴え
韓国の鄭景斗国防相は４日、文在寅政権が破棄を決定した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、維持されなければならないという立場だ」と述べ、今月２３日の失効を前に国防省としてＧＳＯＭＩＡ継続の有用性を訴えた。国会の委員会で語った。　


［時事通信社］
https://news.infoseek.co.jp/article/191104jijiX218/

元徴用工に寄付金支給　原告対象で法案と韓国議長
韓国国会の文喜相議長は４日、日韓の懸案であるいわゆる韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、 日韓の企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業相手に訴訟を起こした元徴用工らに支する内容の法案を作ったと述べた。文喜相氏は記者団に対し、資金の拠出は日韓問わず「志のある人と共に行いたい」と述べ 「強制的に集めることはしない」と強調した。

https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040010-n1.html

政府が日韓関係改善に向け、米国の役割を要請したと、2日午後、公式発表した。 韓日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)公式終了日の11月23日をわずか3週間後に控えながら、日本が和解する気配がないと、米国が解決を仲裁して欲しいというメッセージを送ったものと解釈される。

外交部によると、ユンスンク次官補は2日、デビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補とタイで開かれた東アジア首脳会議(EAS)を機に会い、韓米同盟懸案と日韓関係などについて意見を交換した。外交部はユン次官補がこの席で、日韓間の懸案と関連し、「対話を通じて合理的な解決策を講じるための韓国政府の努力を説明し、日韓関係改善の為の過程で、米国が可能な役割を果たすことを要請した」とし、 「双方はこの様な方向で努力を傾注していくことで意見が一致した」と明らかにした。

政府が昨年10月から、強制徴用、最高裁判決以来、悪化した日韓関係と関連し、米国の役割を具体的に要請したと認めたのは、今回が初めてだ。一方、アセアン関連首脳会議出席の為に、タイバンコクを訪問中の文在寅大統領は3日(現地時間)、公式晩餐会に出席して、日本の安倍晋三首相と遭遇した。 文大統領夫妻は、団体写真撮影の時、同じ列にいた安倍首相夫妻と握手し、挨拶を交わした。日韓の首脳が会ったのは、6月に日本の大阪の主要20ヵ国(G20)首脳会議で8秒間握手を交わした後、4ヵ月ぶりだ。


http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53981985.html

慰安婦問題をめぐり、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）による謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長（７４）が、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。

文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。

問題の発言は、２月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。文氏の発言は日本で大きな反発を招き、当時の河野太郎外相が韓国の康京和（カンギョンファ）外相に謝罪や撤回を求めるなど外交問題化。文氏は６月に訪韓した鳩山由紀夫元首相に謝罪する発言をした。

一方、元徴用工訴訟について、文氏は原告らや韓国世論が納得できるような支援法案を作ったと話した。韓国では与野党が様々な支援法案を国会に出している。文氏は自らの法案を明かさなかった。国会関係者によると、原告らへの支援に充てるため、被告の日本企業のほか、韓国企業の参加、韓国国民の寄付も財源として検討する内容という。文氏は「訪日で日本側の反応を…


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https://www.asahi.com/articles/ASMC13JXWMC1UHBI00M.html
朝日新聞デジタル ソウル＝神谷毅、武田肇 2019年11月3日16時42分

（ソウル=聯合ニュース）昨年10月、我が大法院（最高裁）の徴用賠償判決以降、日本の貿易報復とこれに対する我が政府の対応などで最悪の泥沼にはまった両国関係を正常化するため、我が政府と政界が積極的な動きを見せているが、日本側は高圧的で冷淡極まりない態度で一貫している。最近の日本政府と政界の態度を見れば、日本が果たして対話をする意思があるのか疑わしいほどだ。会話とはお互いが礼儀を守り、信頼を構築し、見解の違いを縮めるもので、一歩下がって相手の立場に立つ努力が必要だが、日本政府や政界からはこのような姿は見当たらない。

最近、日本を訪問した我が国の政治家に対する日本側の冷遇は際立っていた。去る1日に東京で開かれた韓日議員連盟の合同総会で、安倍晋三首相は過去の慣例を無視して祝辞すら送らなかっただけでなく、韓国議員の面談も拒否した。2年前に東京で開かれた韓日議員総会では官房副長官を代理に送って祝辞を述べ、韓国議員と面談したのとは対照的である。今回の韓日議員連盟合の同総会には、我が国の与野党国会議員47人が参加した。安倍首相としては韓国政府に対する不満を遠回しに表現したのかもしれないが、両国の政治家が懸案を論議して友誼を深める行事に内閣のトップが祝辞の一言も送らないというは理解し難い。4日に東京で開かれる主要20か国（G20）議会首脳会議に参加する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本側のカウンターパートである山東昭子参議院議長との面談が取り消されたという。文議長が日本軍慰安婦問題と関連して、日王の謝罪を取り上げた発言を問題視し、山東議長が会談を拒否したからである。たとえ山東議長が文議長に憾情（不満からの恨みや怒り）があったとしても、面談自体を行わないのは行事開催国の代表としての責務と礼儀を放棄したのである。

安倍首相がわずか10日前の先月24日、李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談で両国関係をこのまま放置してはならないとし、問題解決のための外交当局間の意思疎通を継続しようと対話に対する期待感が高まったが、日本政府と政界は自身たちの『原罪』を度外視したまま既存の立場から一歩も動かない。 連日メディアに向かい、徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定で全て終わった事案であり、韓国大法院の判決は明白な国際法違反であるため、賠償であれ補償であれ韓国政府が自主的に解決せよと声を高めている。一方では韓米日の安保協力を重視する米国を引き込み、来る22日に近付いたGSOMIA（韓日情報保護協定）終了を阻止しようとする外交戦を熾烈に展開している。韓国との外交テーブルの代わりに『場外策動』で自国の正当性を主張して、我が政府を圧迫する姿である。

日本のこのような態度は、対話を通じて何とか出口を見出そうとする我が政府の立場を狭めている。速やかな問題解決のためには両国の首脳が会い、虚心坦懐に意見を交わすことが重要である。このために韓日議員連盟の合同総会は、早急な首脳会談を促す声明を採択したが、日本政府の肯定的な動きは見えない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相は年内に二度会う機会がある。週明けにタイで開かれる『アセアン（ASEAN）+3首脳会議』と、来月に中国で予定される韓中日首脳会議である。韓日双方では懸案に対する見解の違いで首脳会談は難しいという報道が出ているが、何とか会って首脳間の信頼を回復し、行き詰った部分を穴埋めする努力が切実である。我が方はいつでも会う姿勢ができているらしいので、会談が成功するか否かは完全に日本側の意志にかかっていると見られる。早急な問題解決のための、日本政府の前向きな態度を求める。


ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191103024800022

【韓国の長寿ブランド】５００億本売れた国民的発酵乳「ヤクルト」
販売量５００億本。韓国の食品製品のうち単一ブランドで史上最多販売の歴史を書き続ける製品。ヤクルトのことだ。ヤクルトは昨年基準で韓国の国民１人当たり９７０本を飲んだ国民的発酵乳だ。これまで売れたヤクルトの容器を積み上げれば世界最高峰であるエベレスト（８８４８メートル）の４０万倍の高さとなる。

韓国初の乳酸菌発酵乳ヤクルトは１９７１年に初めて発売された。ヤクルト発売初期に世論は好意的でなかった。「菌にお金を払って飲むのか」という非難を受けたりもした。６月に死去した韓国ヤクルト創業者の尹徳炳（ユン・ドクピョン）会長はこうした世論にも乳酸菌が下痢や便秘予防などに効果的だとして無料試飲行事など積極的マーケティングを継続した。

積極的なサンプリングマーケティングは消費者の認識改善につながり、その後の販売に弾みが付いた。発売から６年過ぎた７７年には１日販売量が１００万本を超え、国民的間食として定着した。ヤクルトの訪問販売方式も国民的人気を享受できた秘訣のひとつに挙げられる。尹会長は女性の雇用を創出するために主婦を対象に「ヤクルトおばさん」制度を導入した。７１年に４７人にすぎなかったヤクルトおばさんは９８年に１万人を超えた。

「フレッシュマネジャー」に名前を変えたヤクルトおばさんは現在１万１０００人ほど。韓国最高の販売組織のひとつだ。尹会長は１９７６年に食品業界で初めて中央研究所の設立を主導した。中央研究所は設立後２０年で独自の乳酸菌を開発して乳酸菌国産化時代を開き、現在まで韓国の食品業界を代表する乳酸菌研究の中心地として定着している。

以下ソース
１９８０年代の韓国ヤクルトの広告。［写真　韓国ヤクルト］


https://s.japanese.joins.com/Jarticle/259199