元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ
韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。

日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。

韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして２億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になるということです。

ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。

慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。


[NHK 2019.5.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html

会見を行う関係者ら（扶余郡提供）＝（聯合ニュース）


【扶余聯合ニュース】
韓国の文化遺産回復財団と忠清南道搬出文化財実態調査団（以下、調査団）は８日、日本による植民地時代に忠清南道・扶余から持ち出された国宝級文化財の仏像「百済金銅観音菩薩立像」を取り戻すよう求めた。

両団体はこの日、扶余郡庁で記者会見を開き、この仏像は１９０７年に一緒に発見され、国宝２９３号に指定された扶余・窺岩里金銅観音菩薩立像と同様の価値があると強調した。

当時、扶余郡窺岩里の王興寺址と推定される場所で発見された百済時代の仏像２体のうち１体を朝鮮半島に住んでいた古美術品収集家の市田次郎氏が購入したとされ、現在の所有者は市田氏の子孫から仏像を買い取ったとみられる。

記者会見に同席した忠清南道議会の金基書（キム・ギソ）議員は「先ごろこの仏像を所有する日本の企業家が中国の上海博物館と接触し、来月から（同博物館で）展示されることになったと伝えられた」とし、「この国宝級文化財が迅速に国内に返還されなければならないとの世論が強まっている」と主張した。

調査団は買い入れや有償での寄贈など、さまざまな方法を提案した。

また、調査団の関係者は「文化財庁、国立博物館、忠清南道、扶余郡、文化遺産回復財団、国会などが参加して合意点を見いだした後、国内で展示を推進するなどの方式で年内に取り戻さなければならない」と述べた。

朴政賢（パク・ジョンヒョン）扶余郡守（郡の首長）は「『百済の微笑』を取り戻せるよう、行政的支援を惜しまない」と強調した。

扶余郡議会は、今年３月から海外に流出した地域の文化財の保護・回収・活用のための条例制定手続きを進めている。


2019.05.08 17:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190508004300882?section=society-culture/index

関連スレ
【中央日報】　日本人所有の百済金銅観音像、中国に搬出…中国で販売される懸念　[05/08]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557287169/

北朝鮮の「新型ミサイル」設計図渡した？文大統領の失策
北朝鮮が新型とみられるミサイルを４日に発射し、世界中を驚かせた。大陸間弾道ミサイル「火星１５」を２０１７年１１月末に発射して以来、約１年５か月ぶり。物騒な事態は繰り返されるのか。ミサイルは東部の元山付近から日本海に向けて発射された。北朝鮮事情に詳しい拓殖大学主任研究員で元韓国国防省北朝鮮分析官の高永テツ氏は「ミサイル発射は金正恩（朝鮮労働党委員長）の文在寅（韓国大統領）への不平不満が出たもの。

文在寅は北朝鮮のスポークスマンを気取りながら、何の成果も出していないどころか、トランプ大統領と会談して、逆に武器・兵器を大量購入し、結果的に北朝鮮への脅威となっている。（今回の発射には）『制裁解除するようアメリカに言え』『もっと北朝鮮にカネを寄こせ』という威嚇の意味がある」と指摘する。ミサイルには、強烈な皮肉が表れている可能性もある。外観はロシアの「イスカンデル」、韓国の「玄武２号」に酷似している。

https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1384935/

高氏は「玄武２号のコピーじゃないかとみられます。玄武２号は韓国が独自開発したミサイルで、北朝鮮に設計図をハッキングされたか、昨年の南北首脳会談で文在寅が金正恩に渡した『新経済構想』のＵＳＢメモリーの中に設計図が入っていたんじゃないかともいわれている。そういう疑念が持たれるから、米韓軍事演習が中止となったのも米側の北朝鮮への配慮ではなく、情報漏洩を危惧した面が強い」と指摘する。今回のミサイル発射で当初、韓国の参謀本部は「短距離ミサイル」と発表したが、その後、「飛翔体」と変更した。弾道ミサイルと認めてしまえば、国連安保理決議に違反し、北朝鮮との和平を進めてきた文大統領にとってはメンツ丸潰れとなる。そのミサイルが、よもや玄武２号のコピーとなれば恥の上塗りでしかない。

安倍晋三首相は６日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、飛翔体を発射した北朝鮮を巡り、日米で一致して対応することを確認。首相は会談後、公邸で記者団に「日米の専門家同士で協力して分析していく」と述べた。

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は７日、日帝強制徴用被害者代理人団が１日に戦犯企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）の差し押さえ資産を現金化してほしいという内容の売却命令申し立てを受け付けたと明らかにした。

大邱地裁浦項支院は「最近強制徴用被害者と相続人１０人ほどが出した新日鉄住金系列会社ＰＮＲの株式保有分の現金化命令申し立てを検討中。結論を早く出さなくてはならないが、処理過程が複雑で相当の時間がかかるものとみられる」と明らかにした。

裁判所は今回の事案が特殊なため処理方法を決めるのに苦労している。単純な金銭債権関係ならば債務者尋問期日を決めて立場を聴取した後に判断して資産強制売却の可否を決定できるが、今回の場合は外国にある債務者に尋問期日を通知する文書送達の問題などの手続きが必要だ。

日本製鉄強制動員被害者代理人団は「９０歳前後である生存被害者の年齢を考慮すると現金化を遅らせる限界に達した。だが強制動員加害企業をはじめとするいかなる主体からもこれと関連した意志表示を得られず売却命令を申し立てた」と明らかにした。

浦項支院が日帝強制徴用被害者代理人団の申し立てを受け入れれば現在差し押さえている日本製鉄とポスコの合弁会社ＰＮＲの株式は強制売却手続きを踏むことになる。日本製鉄はリサイクル業者であるＰＮＲの株式３０％に相当する約２３４万株（約１１０億ウォン相当）を保有している。

これに先立ち韓国大法院（最高裁に相当）は昨年１０月に強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で会社側に「被害者１人当たり１億ウォンずつ賠償金を支給せよ」と確定判決を出した。


2019年05月08日11時42分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/134/253134.html?servcode=A00§code=A10

ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国
7日に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談は、4日に北朝鮮の短距離ミサイルが発射されてから三日が経過した後のものだった。これはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談よりも一日遅い。韓国と在韓米軍を狙った北朝鮮の短距離ミサイルによる挑発行動をめぐり、韓米首脳の電話会談が日米首脳の電話会談よりも後回しになった形だ。韓国大統領府はその理由について「韓米間で綿密な分析のための時間が必要だった」と説明した。

大統領府は北朝鮮のミサイル挑発に関して、「（文大統領は）韓国政府の見解を説明した」と述べただけで、米国の反応は伝えなかった。韓国政府が伝えたトランプ大統領訪韓要請に対する米国側の回答も明らかにしていない。日米首脳が6日の電話会談で「再確認」したという北朝鮮の非核化目標（最終的かつ完全に検証された非核化＝FFVD）も韓国大統領府の書面ブリーフィングでは言及されなかった。対北朝鮮制裁など韓米間における意見の相違や、韓日間の外交摩擦などが複合的に作用しているのではないかという見方もある。

■韓半島情勢なのに日米が先手
北朝鮮のミサイル挑発について、韓米よりも日米首脳間の電話会談の方が先に行われたのは異例だ。国際社会に対し、米国は韓半島（朝鮮半島）問題を韓国よりも先に日本と話し合っているという印象を与えるかもしれないからだ。さらに、安倍首相はトランプ大統領との電話会談内容を公表することで、直接の当事国である韓国を意図的に排除した。韓日間における最近の外交摩擦が北朝鮮問題にも影響を及ぼしているのだ。

大統領府は「韓米共助に問題はない」という考えだ。首脳間の電話会談が遅れたことについて、大統領府の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「一日遅れたと考えるのは日本を基準に判断した時のことだ。単純比較するには多少無理がある」と言った。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880019.html

韓国海洋水産相が日本大使と面会へ　漁業交渉の早期妥結を要請
韓国海洋水産部は7日、同部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官が8日午後に長嶺安政・駐韓日本大使と面会すると発表した。このほど入閣した文長官の就任を祝うため、日本側の要請を受けて設けられる席で、初対面となる文長官と長嶺大使は韓日両国の海洋水産分野の主な懸案について意見交換するとみられる。

海洋水産部は、3年にわたり難航している韓日漁業交渉が早期に妥結するよう、文長官が日本政府に対し協力を求めると明らかにした。また、福島県産水産物などの輸入規制は韓国国民の生命と健康を保護するための正当な措置である点も強調する計画だ。文長官はこのほか、両国間の国際物流や海事安全などの分野で友好協力関係が続くことを希望すると伝える予定だ。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000056-yonh-kr

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。

野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当）などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。

OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。

韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号（17年9月11日）に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット（ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること）の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。

Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海（東シナ海）の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。

Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。

業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。

OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、（石油製品の）積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29％を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。


2019/05/07 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013_2.html

４月の１ヶ月間、韓国ウォンの価値が主要２０カ国（Ｇ２０）のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下がったことが分かった。米ドル高で各国通貨が相対的に通貨安を見せているが、その中でも取り分け、ウォン安が大幅に進んだのは、韓国経済の低迷に対する懸念のためだという解釈が出てくる。

１日、ブルームバーグ通信によると、先月、ドル対ウォン相場は２.９％のウォン安ドル高が進んだ。Ｇ２０国のうち、情勢が不安定である上、外貨準備高が激減していて金融危機の可能性が取りざたされているトルコ（マイナス６.７８％）を除けば、事実上韓国のウォン安が最も大きく進んだ。３月末１ドル＝１１３５.１ウォンだった対ドルウォン相場は、先月末は１ドル＝１１６８.２ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。

トルコと共に金融市場が不安なアルゼンチン（マイナス２.１５％）などが韓国と似たような下げ幅を見せただけで、日本、中国、ブラジルなどの通貨はほとんど変わらなかった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興国指数に編入された２４カ国の中でも、ウォンがトルコを除いて最も通貨安が進んだ。

国際金融市場は、共通してドル高の影響を受けている。しかし、対ドルウォン相場がより敏感に反応しているのは、韓国国内外の投資家が韓国経済の減速振りが尋常ではないと受け止めているからだという分析が出ている。キム・ヨンジュン国際金融センター外国為替チーム長は、「景気低迷への圧力で韓国ウォンが大きく揺れている」と話した。

輸出不振も続いている。産業通商資源部は、先月の輸出は４８８億６０００万ドルで、１年前に比べて２％減少したと、１日明らかにした。輸出伸び率は、昨年１２月から５カ月連続のマイナスとなっている。


May. 02, 2019 08:51
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1717849/1

USD/KRW – アメリカドル 韓国ウォン　リアルタイムチャート
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw

安倍晋三首相が「今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と述べた。(略)

また、昨年米朝首脳会談で両首脳がやりとりした合意書に言及し「トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した」とし「この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した」と付け加えた。

同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。ただし、周辺国の中で韓国については言及しなかった。

また、４日、北朝鮮が打ち上げた発射体については「日米専門家が共に分析するだろう」と明らかにした。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2019.5.7]
http://japanese.joins.com/article/059/253059.html

韓国の情報機関、国家情報院は６日、北朝鮮が４日に発射した短距離飛翔体について、「外見上は地対地（兵器）に見える」とした上で「過去のような挑発的なものには見えない」と国会情報委員長に報告した。同委員長が明らかにした。　国家情報院はまた、飛翔体の発射に関して「対外的な圧迫用の性格を持つが、非核化交渉のテーブルをひっくり返す意図はないようだ」と説明したという。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019050680043