2019年9月4日、韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業（金融除く）は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。

韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン（約15億円）で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。

これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。

韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG（液化天然ガス）導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「政策が誤っていることを文大統領だけが知らない」
「弾劾が答えだ」
「文大統領が退任したら資産を全て回収しよう」
「この国の主敵は、文在寅支持勢力だ」
「25倍！まったく笑えないよ。みんな立ち上がろう」
「文大統領が無能だからこうなったんじゃなく、国を滅ぼそうという計画なんだよ（笑）」
「左派は貧しい者を怠け者にし、富める者を立ち去らせる。韓国も例外ではない」
「文大統領と周辺人物だけの問題ではなく、選んだ人たちの問題だ。もし文大統領が弾劾されても、愚かな国民がこれだけ多ければ、第二の文大統領が現れるだけ。国民の水準に合った大統領が生まれるのだ」

など、さまざまな声が寄せられている。


[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2019.9.6]
https://www.recordchina.co.jp/b740972-s0-c20-d0144.html
※元記事（韓国語）
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019090401070127100001

関連スレ
【韓国】文大統領の支持率、２週連続アップ…韓国与党も共に上昇[09/06]   
 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567704557/

韓国南部の釜山市議会は6日、日本の特定企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。

△写真 6日に開かれた韓国の釜山市議会（共同）

[共同 2019.9.6]
https://this.kiji.is/542517314001470561?c=39546741839462401

韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がＮＨＫに抗議したと明らかにした。ＮＨＫの「クローズアップ現代」は先月２７日、ＧＳＯＭＩＡ問題を議論するため２２日に開かれた韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、協定延長を主張した出席者が４人、破棄を主張したのが３人だったと伝えた。また、最後は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が破棄を決断したと報じた。

尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月３日にＮＨＫを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないＮＨＫの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。ＮＨＫ側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今後の取材時に事実関係の確認などを徹底する」と回答したという。

青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は先月２９日の会見で報道を否定し、この報道を引用して報じた大手紙・朝鮮日報の報道に対しても「外国メディアのフェイクニュースをうのみにした」と批判していた。一方、青瓦台は毎日新聞が盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が日本の経済報復への対抗カードが必要と主張し、ＧＳＯＭＩＡの終了が決まったと報じたことに関しても事実ではないと強調した。尹氏は「徹底した事実（確認）に基づいた報道を求める」と述べた。

韓国青瓦台の尹首席秘書官（資料写真）＝（聯合ニュース）


https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190905004300882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.05 17:11

徴用賠償で日本側に「1＋1＋α」提案か　「考えたこともない」＝韓国首相
韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は5日、国会予算決算特別委員会で、強制徴用賠償問題に絡み韓国政府が日本側に解決策として「1＋1＋α」（韓国・日本企業＋韓国政府など）の案を提案したとの報道について、「そういうふうに話したことも、考えたこともない」と否定した。

報道によると、超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官が李氏らとの会談の結果を日本メディアに説明した際、両国の企業に加え、韓国政府なども強制徴用被害者への賠償に乗り出す案を提案したという。

李氏が河村氏に確認したところ、「報道が間違っている」として、訂正を要請する意向を示したという。李氏は「河村幹事長の不注意なのか、誤報なのかは分からないが、極めて遺憾に思う」として、「長い間築いてきた信頼関係が壊れるかもしれないと考えている」と述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000025-yonh-kr

日本参院議員「輸出規制は日本企業のため…韓国に責任ない」
日本の参議院議員が日本の韓国に対する輸出規制措置の責任は一部の日本企業の貿易管理問題にあると主張した。小西ひろゆき参議院は４日、自分のＳＮＳにサムスン電子のフッ化水素国産化成功を伝える日本メディアの報道内容を共有し、このように主張した。

この報道には、日本の輸出規制に対応して韓国政府と企業が９０％ほど日本からの輸入に依存してきた高純度フッ化水素の国産化および輸入先多角化を推進しているという内容があり、該当品目の日本離れが現実化すれば日本の経済と企業に悪影響が懸念されると分析した。

これに関し小西議員は日本の産業被害最小化のためにホワイト国除外措置など韓国に対する輸出規制を撤回すべきだと主張した。特に小西議員は「実は経済産業省は国会議員には『サムスンらに輸出する一部の日本企業に貿易管理違反があったため（今回輸出規制が）発動した。韓国側に責任はない』と説明した」と強調した。

日本の輸出規制措置は当初の日本政府の説明のように「韓国の戦略物資管理不十分」ではなく、日本企業の貿易管理問題から始まったということであり、これが事実なら大きな波紋が予想される。これに先立ち日本政府は先月２８日、韓国をホワイト国から除外した。これは事実上、韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する経済報復措置の一環であり、７月の半導体核心素材３品目の対韓国輸出規制強化に続く第２次報復措置という分析が多い。


https://japanese.joins.com/article/334/257334.html

チョグク法務部長官候補者のソウル大法学修士論文が日本の文献を寄せ集めた盗作疑惑が提起された。チョグクの候補者の修士将校任官と蔚山専任講師任用に大きな役割を果たした修士論文を日本文献と比較して盗作疑惑を提起したのは今回が初めてだ。 論文の検証民間団体である研究真実性検証センター（研究の検証センター）は4日、「チョグクの候補者のソウル法学修士論文で参考したと明らか日本の文献を一対一比較分析した結果、33カ所が適切な引用表示されず、日本の文章をそのまま持っ書いたことが確認された」とし「チョ候補者の論文が日本の文献を寄せ集め盗作したことについて、ソウル大学の研究真実性委員会に調査を要求する」と明らかにした。


http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/09/05/2019090500261.html
◇日本の文献、脚注せずに使用
チョグクの候補者のソウル法学修士論文は、1989年に書いた「ソビエト社会主義法・刑法理論の形成と展開に関する研究」である。この論文は、参考したと明らか日本の文献は、藤田勇（藤田勇）の「ソビエト玄研究（ソビエト法史?究）」をはじめ、15編である。チョ候補者は、この日本の文献を韓国語で解析し、そのまま移した後、脚注など出所をつけたり、脚注を付けるも引用など引用符をせずに、日本の文章をそのまま取ったことが確認された。 この場合、
日本文を自分の言葉で変える「パラフレージング」もなかった。 研究の検証センターの関係者は、「参考文献リストを除けば、総114ページ分量の組の候補者の修士論文でソース表示なしでコピーを書いたところが33ヶ所で確認された」と述べた。

チョ候補者の論文はまた、「この部分は、上田間（上田寬）の本○○側□□側までに依存している」は、脚注だけつけて三、四文章をそのまま移し少ないこともあった。 論文33の方は、ほぼすべての文が藤田理事大根織田博（小田博）の文献から引用来文章で満たした。 移ってきた文章に脚注はつけたが、引用符やパラフレージングをしていないのだ。 また、小見出しの横に脚注をつけて、それ以下の文章は、日本の文献の文章をそのまま書き写した場合もあった。 現行ソウル大研究倫理指針によると、連続した2つ以上の文章を引用表示なしでそのまま使用した場合には、研究不正行為に該当する。

2019年9月4日、韓国・YTNによると、ソウル郊外の京畿道にあるマンションの駐車場で何者かが日本車の窓ガラスを割って逃走する事件が発生した。被害に遭った車の持ち主の妻は日本人で、「反日感情による犯罪ではないか」と不安を訴えているという。

記事によると、日本車は後方の窓ガラスが粉々に割られていた。車の持ち主は「何者かが意図的に割った」と判断し、警察に通報した。警察は「監視カメラを確認して容疑者を特定しているところだが、何者かがわざと石を投げつけたようだ」とし、「反日感情によるものかどうかは捜査をしてみないと分からない」と説明したという。車の持ち主の男性の妻は日本人で、5年前から韓国に住んでいるという。男性は取材に対し「（妻が）自分は悪くないのに犯罪に巻き込まれ、韓国に住むのが怖くなった。トラウマになりそうだと言っている」と話している。

日本製品不買運動が広がる韓国では最近、「日本車だから」との理由で他人の車に落書きをしたり、石で傷をつけたりする事件が相次いで発生している。また仁川市では日本車を壊すパフォーマンスも行われた。記事は最後に「今回の事件が反日感情によるものなのか、それとも最近の韓国内のムードにかこつけたいたずらなのかは分からないが、罪のない被害者が発生していることだけは確かだ」と伝えている。


https://www.recordchina.co.jp/b742117-s0-c30-d0058.html

「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！　田岡俊次が解説〈AERA〉
韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦（潜航時1300トン）3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明した。07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島（ドクト）」（竹島の韓国名）と命名。日本との対決姿勢を示している。現在、韓国海軍は潜水艦（1300～1900トン）を16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート艦17隻、1200トン級の哨戒艦18隻を持ち、海上自衛隊の潜水艦（3500～4100トン）20隻、ヘリ空母4隻、その他の護衛艦43隻という陣容に数的には迫りつつある。

また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

現在韓国空軍は戦闘機、戦闘爆撃機計590機を持ち、航空自衛隊の330機をはるかにしのぐ。さらに韓国は、射程800キロで名古屋まで届く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。北朝鮮の奥行きは500キロ、韓国から北京までは900キロあまりだから、1500キロの射程は日本全土を射程内に入れるためと考えられる。また韓国の潜水艦、
水上艦の一部も陸上攻撃用の巡航ミサイルを搭載している。韓国陸軍は人員49万人で、米陸軍の46万7千人を上回り、陸上自衛隊の3.6倍だ。

戦車2500両、装甲車3300両、ヘリコプター595機を保有、西欧諸国の陸軍なみに近代化している。在韓米陸軍は1989年には3万1600人いたが、今では1万9千人に減らした。これは韓国軍が通常戦力では圧倒的優位だからだ。冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では「韓国は味方」という感覚があるから、韓国軍の増強が報道されることは少ないが、韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵としていることを認識するべきだ。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190902-00000053-sasahi-kr&p=2

東京オリンピック組織委員会が、オリンピックの競技場で旭日旗の使用を禁止しないと明らかにすると、すぐさま全世界のネチズンが非難の声を高めている。インターネットでは、「旭日旗が許可されたら東京オリンピックは平和の祭典ではなく戦場になる」という非難とともに、「東京オリンピックをボイコットしよう」という意見が殺到している。

反ファシストを唱え、反人倫・反人種主義の撤廃を目標にする日本の団体C.R.A.Cは4日、Twitterの速報を通じて、東京オリンピック組織委員会の旭日旗許容の方針を緊急打電した。

C.R.A.C（@cracjp）は、「東京オリンピックで帝国主義の旗（旭日旗）の使用を禁止して欲しいという韓国側の要請を日本は拒否した」とし、「旭日旗は国際サッカー連盟（FIFA）が（政治的な理由で）国際試合で禁止した」と明らかにした。続いて、「世界は2020年の東京オリンピックをボイコットしなければならない」とし、「そうしない場合、東京オリンピックは1936年のベルリンオリンピック以降、初のファシストオリンピックになるだろう」と主張した。

（写真）

▲ Twitterキャプチャー

先立って東京オリンピック組織委員会は前日、オリンピックの期間中、旭日旗を競技場禁止品目と見なさないと明らかにして波紋が拡がった。旭日旗は日本で広く使われる上に、政治的宣伝とは程遠いという説明を付け加えた。FIFAは競技場で宗教的や政治的な行為を行えないように規定している。しかし旭日旗を指して禁止してはいない。

C.R.A.Cはツイ～トを上げ、ナチスのハーケンクロイツと旭日旗は同じという内容のイメージを一緒に掲示した。ツイ～トは1日だけで数千件リツイートされるほどの反応を得た。

全世界のネチズンが日本政府に向けて非難を浴びせた。

『****』というネチズンは、「旭日旗が日本で普段から広く使われているって？もちろん人種差別主義者が（嫌韓デモなどで）広く使っている」としながら、「私は一度も平常時に旭日旗を見たことがない」と批判した。

『****』というネチズンは、「日本人として東京オリンピック組織委員会の決定が恥ずかしい」とし、「私は旭日旗を見るとすぐに、過去の帝国主義を思い浮かべる。私は東京オリンピックのボイコットに完全に同意する」とツイ～トした。

日本帝国主義の侵略を象徴する旭日旗は、最近でも日本の右翼の嫌韓デモに頻繁に登場するのだが、なじぇ平和の祭殿であるオリンピックで使用できるのかという批判である。

『****』というネチズンは、「ドイツは過去を反省して二度と繰り返さないと誓い、他国に対しても誠実であるが、日本は残念ながら過去を反省するという気持ちは希薄なようだ」とコメントした。

ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013679223&code=61131211

先日、文在寅大統領に似たイラストのLINEスタンプが公開され話題となった。「Mr.moon」というその名のスタンプは「どうもムンちゃんです」「その話なんだっけ」「約束？　なにそれ」「反対!!」、「破棄!!」というセリフが書かれており、顔の表情は全て同じ。韓国メディアが「日本人が作成したと推定される」とするも実はLINEスタンプは韓国からも投稿は可能でどの国の人が投稿したのか不明。警察の情報開示請求が無い限り運営会社であるLINE側も個人情報に関しては何もいえないという。そりゃ当然である。

それに続いて、今度は「ヤンキーにゃんこ」というスタンプが韓国で問題視されている。特に日韓問題を指しているスタンプではないが、背景に旭日旗を使用しているのが問題だという。「ヤンキーにゃんこ」スタンプは現在までに14種類のスタンプが公開されており、その幾つかに旭日旗の背景を用いているが、特に政治的意味合いのあるスタンプではなく可愛い猫のスタンプである。

また文在寅大統領似のスタンプは即削除されたがこれは全て残っており、運営側は問題ないと判断したようだ。しかし韓国メディアは「特定の国政や所有者、法人や集団に対する誹謗中傷、攻撃的に解釈することが出来る場合、政治的イメージや選挙関連の内容が含まれている場合は禁止事項に触れる」としている。つまり旭日旗がこのガイドラインに触れると言いたいのだろう。

https://gogotsu.com/archives/53685


関連記事
LINEに文在寅大統領を侮辱するスタンプが投稿され問題に　「どうもムンちゃんです」「破棄!!」などのスタンプ
https://gogotsu.com/archives/53569