2023年10月23日、韓国の日本旅行関連コミュニティーにこのほど、「最近日本を訪れて感じたこと」と題する文章が投稿され、話題となっている。

投稿者は「昨年10月、11月、今年2月、8月に旅行で大阪を訪れた」とした上で、8月の旅行について「昨年10月と比べて駅員や飲食店の店員、コンビニの店員などみんなの態度が不親切に感じた」と感想をつづった。


続きはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b922526-s39-c60-d0191.html

大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言して名誉毀損（きそん）の罪に問われた柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大教授（６８）の判決公判が２４日、韓国のソウル西部地裁であった。裁判所は「名誉毀損と見なし難い」として無罪を言い渡した。


判決公判に出席するためソウル西部地裁に到着した柳錫春氏＝２４日、ソウル（聯合ニュース）

裁判所は「被告の発言は被害者個々人に向けた発言とは見なし難く、朝鮮人の日本軍『慰安婦』全体に対する一般的な抽象的表現」と述べ、「検察側が提出した証拠だけでは当該発言を事実の摘示による名誉毀損と見なし難い」とした。

全文は以下ソース
2024.01.24 12:48
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240124001400882?section=news

※関連スレ
【聯合ニュース】「慰安婦は売春」発言　元大学教授に懲役１年６カ月を求刑＝韓国[12/15] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702626904/

蔚山市内で1台の電気自動車が橋脚に衝突して火災が発生し、ドライバーが死亡する事故が発生した。

23日午前5時9分ごろ、蔚山市北区のソンネT字路で電気自動車「アイオニック」が橋脚に激突し火災が発生した。蔚山消防本部が同日発表した。

【動画】炎に包まれた電気自動車の消火活動を行う消防隊員


火は37分後に消し止められたが、ドライバーは車から出られず遺体で発見された。

また電気自動車のナンバーが燃えて識別できないため警察はドライバーの身元を今も特定できていない。

消防は車のバッテリーが火元とみて正確な事故の経緯と火災原因を調べている。

チェ・ヘスン記者

朝鮮日報日本語版 2024/01/24 10:45
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/24/2024012480023.html

（略）無人クレーンゲーム店経営者が「大便テロ」による被害を訴えた。

防犯カメラ映像のスクリーンショットを見ると、ある男性がクレーンゲーム機のすぐ前にあった大便を見て、そのまま出て行く様子が写っている。この経営者は「客でもなかった。 最初から大便をしに来た。大便だけしてすぐ出て行った」
としている。

全文は以下ソース
パク・ソンミン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/23/2024012380015.html

■岸田首相を「閣下」と呼ぶ
韓国抜きの米朝協議の先には、日米韓3カ国の連携に亀裂を入れる狙いも透けて見える。正恩氏は1月5日、能登半島地震に関連し岸田首相に宛てた見舞い電を送った。岸田首相を「日本国総理 岸田文雄閣下」と敬称で呼び、「（被災者が）1日も早く安定した生活を回復することを祈る」とした。


以下全文はソース先で
FNN　2024年1月20日 土曜 午後7:00
https://www.fnn.jp/articles/-/645541

昨年、日本製品に財布が開放
され、ビールは「半導体輸出規制」措置後初めて輸入国No.1に返り咲
き、直接購入や旅行は円で上昇した。

昨年、消費者は、従来の日本製品に対する「ノージャパン」ボイコットではなく、「イエスジャパン」の明確な傾向を示しました。2019年の日本経済の報復で直撃した日本のビールや衣料品、自動車の需要が回復し、訪日旅行の需要も大幅に増加しています。

17日の業界によると、日本のビールは昨年、輸入ビールとして1位に返り咲いた。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3%増の5551万ドルに達した。輸入額はわずか1年で3.8倍に急増し、2018年以降の5年間で第1位となった。

2019年7月に始まった「ノージャパン」の勢力停止と、中国での青島ビール排尿動画の波及効果が影響したと解釈されている。特に、日本のビールブランド「アサヒ」は、「キングリッドビール」と呼ばれる「アサヒスーパードライ生ビール缶」の成功により、国内市場での地位を取り戻しました。

ビールだけでなく、ジャパニーズウイスキーの輸入も急増しています。MZ(ミレニアル世代+Z)世代の間では、ウイスキーを混ぜたハイボールが人気です。韓国税関によると、昨年のジャパニーズウイスキーの輸入額は前年比92.5%増の798万ドルだった。これは、ノージャパン運動が起きる前の2018年の輸入額(105万ドル)の7.6倍にあたる。

ファッション業界では、衣料品の製造・直売(SPA)ブランド「ユニクロ」の売上が目立ちます。ユニクロの国内事業会社であるFRLコリアは、2022年度(2022年9月~2023年8月)の売上高が2021年度比30.9%増の9,219億ウォンを計上した。同期間の営業利益は23.1%増、純利益は42.8%増の1,413億ウォン、1,272億ウォンとなった。

レクサスなど日本の自動車ブランドの需要も失速している。韓国自動車輸入協会(KAIDA)によると、昨年の輸入車販売台数は2万3441台(テスラを除く)で、日本は欧州(23万972台)に次ぐ第2位だった。レクサス、トヨタ、ホンダなどの日系自動車メーカーは、国内市場の8.6%を占めています。特に、風土病(エンデミック)や記録的な円安(円安)を背景に、

海外直接購入(直接購入)や旅行需要も過去最高を記録しました。

Malltailによると、昨年はプラットフォーム上での日本の直接購入の売上が17%増加し、直接購入の数が13%増加しました。人気の直接購入アイテムには、アルコール、電化製品、ファッションが含まれていました。特に酒類の直接購入の増加が顕著で、日本酒の売上は2022年比で712%も急増しています。モールテイルの関係者は「今年は円安が鈍化すると予想されているが、日本の主流やローカルなファッションブランドからの需要は引き続き増えるだろう」と話した。

昨年、訪日韓国人観光客は前年比6倍以上に急増した。韓国観光公社によると、昨年1~11月に訪日した韓国人観光客は617万5767人で、2022年の年間観光客数(101万2751人)から500%以上増加した。

ハナ証券のパク・ソンボン研究員は「仁川国際空港の先月の旅客数は560万人で、COVID-19発生前の2019年12月の水準の92%、日本への路線は2019年12月の185%に回復し、5カ月連続で過去最高を記録した」と述べた。

オ・ジョンミン Hankyung.com 記者


https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004938088

【中央日報】 中国「放尿ビール」問題で…韓国で日本ビール輸入が急増 ［1/15］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705295247/
韓国・4日間の「短い」旧正月連休…旅行客が集中するのは「近くの日本」 [1/20] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705735827/

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が発言中に「わが北（朝鮮）」と言いながら「金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の努力が毀損されないようにするべき」と述べたことに対し、与党・国民の力の議員らが一斉に批判した。

李代表は１９日、国会で開いた最高委員会議の冒頭発言で北朝鮮問題に言及しながら「金正恩（キム・ジョンウン）委員長はミサイル挑発を直ちにやめなければいけない」とし「先代たち、わが北の金正日、また金日成主席の努力が毀損されないようにするべきだ」と述べた。

続いて現政権に対して「北に知らしめようとして平和の安全ピンを抜いてしまう愚を犯してはいけない」とし「緊張を低める案を模索する必要がある」と強調した。


全文は以下ソース
中央日報/中央日報日本語版2024.01.20 13:07
https://japanese.joins.com/JArticle/314047

韓国の旧正月連休（2月9～12日）の海外旅行で日本が最も人気を集めていることがわかった。連休が4日と比較的短いうえ、円安が続いているのが大きな要因だ。

キョウォンツアーが旅行予約データ（出発基準）では、短距離商品の予約が71％を占めた。動向を要約すると▽短距離▽日本人気▽コスパ追求▽新たな旅行地――がトレンドだという。

全体で日本への旅行予約が占める割合は1位の20.8％。新型コロナウイルス禍の収束後、旅行イージーのデータで、単一の国が20％を超えたのは初めてだという。

特に冬場の選好度の高い北海道が日本人気をけん引。冬季需要の急増で航空料金と宿泊費が高く、旧正月連休に出発する商品は180万ウォン（約19万8000円）を上回るが、すぐに予約が埋まるほどだという。

旅行イージーの関係者は「北海道商品が日本全体予約の40％を占めるほど高い割合を占めている。北海道は3～4カ月前から予約が入るなど長距離旅行に似たパターンが特徴だ」と話した。

日本に次ぐ2位はベトナムの11.7％。西欧（9.6％）とタイ（9.0％）、台湾（8.7％）がそれぞれ3～5位になっている。


（c）KOREA WAVE/AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/243aa9d4dbbc66d0823a3f2c253c987fa2ff8d93

訪日外国人の1人当たり消費額、1位はスペイン(34万)、2位オーストラリア34万1000円、3位イタリア33万6000円…　地域別：中国32万円、台湾18万8000円、韓国10万7000円

（略）判決確定後、チョンさんは「日本政府に『幼いときに連れ去り、苦労させて申し訳ない』と言ってほしい。日本政府と三菱重工業は心から謝罪し、賠償しなければならない」と涙ながらに訴えた。

また、22年に日本年金機構から脱退手当として99円が支払われたことに関しては「おやつ代にもならない金額が送られてきた」とし、日本の謝罪を繰り返し求めたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国国民は裁判所の良心的判決を尊重する」「被害者がこんなにも苦しんでいるのに、なぜ政府は勝手に日本と合意するのか」「人生を踏みにじられたのにたった1億ウォン？」「企業が滅びるほどの賠償額にしないと」「少なくとも1人当たり10億ウォンは必要」「三菱の韓国内資産を売却して返済せよ」「お金は重要でない。心からの謝罪がほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）


全文は以下ソース
Record Korea 2024年1月19日(金) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b927210-s39-c100-d0191.html

※関連スレ
【韓国】「日本は謝罪を」　強制動員被害者が三菱重工業に勝訴 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705568007/

持続可能な日韓関係を改善するため

韓日過去史解法が乱気流の中に入る印象だ。 政府が三者弁済を拒否する徴用被害者に弁済金を受け取るために裁判所に供託を試みたところ、裁判所は被害者の不動議を理由に不修理決定を下した。 修理されれば、該当被害者が日本企業の差し押さえ資産を現金化する道が塞がれただろう。

3者弁済解法のすき間が明らかになった。 この渦中に最高裁判所は日本企業の賠償を命じる判決を続けている。 さらなる判決が続くだろう。 これらに対する弁済のために追加財源が必要であるが、現在これを設ける方案は不透明である。 一方、軍隊慰安婦問題についても、裁判所は日本政府の主権免除を否定する判決を出した。 このように政府の政策にずれる動きが続き、これに対する世論の支持は相当だ。

当初最高裁判所の徴用判決は国民的支持を受けたため、韓国企業のお金で代わりに弁済しようという政府の解法は政治的に脆弱でなければならなかった。 さらに、最高裁判所の判決を変更する3者弁済案が政府の行政行為に過ぎなかったため、法的にも脆弱だった。

もし当時、政府が保守進歩の指導級人事を集めて協議し、解決法を導き出す政治的過程を経たとすれば世論の呼応度が違っただろう。 事実最高裁判所の判決のように世論の大きな支持を受ける事案を変更するには、相応する程度の汎社会的・超党的政治過程を通じて世論を変える努力をしなければならなかった。

ちょうど進歩陣営でも、ムン・ヒサン前国会議長らが三者弁済と同様の解決法を提起していたはずだった。 このような政治過程を通じて三者弁済を法制化するまで行けたら（ムン・ヒサン議長は同様の法案を発議した）、法的脆弱性も補完されただろう。

もし日本側で最初から柔軟な呼応があったら国内世論を無馬にするのに役立っただろう。 しかし、そんなこともなかった。 日本は徴用問題が韓国最高裁判所の判決から始まったので、韓国内で解決すれば良いと思う。

日本は徴用問題は１９６５年、韓日合意で終わったという立場に少しでもずれることはできないという姿勢だ。 日本企業がお金を出しても被告企業は出せず、そのお金も三者弁済や徴用関連事業に書いてはならないという立場だ。 法的整合性があるかもしれないが、政治的には過度に硬直したアプローチだと考えられる。

韓国と日本内の事情がこのような中、韓国は韓日安保協力に対して前向きな立場として旋回し、米国が主導するキャンプデビッド韓日米安保協力体制に参加した。 以後、韓・日、韓・米・日安保協力が推進されているが、これに対して北・中・羅の反作用が激しい。 過去史問題に対する否定的世論が韓日安保協力に対する否定的世論を煽るのに良い環境だ。

このまま行けば、世論の支持という政治的基礎が弱い状態で建物を建て、これを増築し続ける式になることができる。 世論は過去の歴史の解決策と安全保障協力に従わないかもしれません。 だが政府が変われば、その間の進展が無力化することができる。 韓・日関係の未来を考えるならば、このような前進と後退は繰り返されてはならない。

このような点で政府が今でも野党及び進歩世論と疎通して世論の支持基盤拡大を模索すればよい。 政府はこれまで極めて政治的な事案を一人で行政的に扱ってきた。 このようなアプローチを地揚し、政治的疎通過程を経て過去史問題と韓日安保協力を扱うことを望む。 内容的にも今の過去史解法に日本の追加的な呼応を確保する補完策を講じ、韓日安保協力を適度に推進することを望む。

キャンプデビッドは私たちの外交の画期的な伝記でしたが、一般国民はこれに不慣れであり、これを消化するのに時間と説明が必要です。 日本の呼応に対して不燃になると、日本も韓国内で今のような状況が続くと韓日関係改善に逆行する気流が助成されることがあるので、従来の接近に政治的接近を加味して徴用問題に柔軟性を見せてほしい。 。 今は日本が出て韓国政府を助ける時だ。

衛星ロック前朝鮮半島平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分課長


⇒参照・引用元：『中央日報』https://www.joongang.co.kr/article/25222443

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.01.18
https://money1.jp/archives/120011