韓国釜山の東区のロゴが旭日旗に似ていると指摘され、新たにロゴを作り直す計画に入っているという。釜山東区のロゴは左が青、右が赤で、「東」の漢字を元にしたもの。旭日旗に似ているというのはちょっと強引すぎる。このロゴに関して東区のホームページを見ると「青色は伝統の継承を、赤は、技術革新とダイナミックな発展を意味する」と説明。

しかしつい最近公開された「ノノジャパン」に日本の軍国主義の象徴である旭日旗を連想されると指摘され問題視されたことがわかった。右側の世界に伸びていくことを意味を込めた右の赤い部分が、旭日旗に非常に似ているというのだ。これに対して東区の関係者は8月21日「東区のマークが時代の流れと合わず、新たに作成する必要があると判断した。来年にマークを新たに製作する予定だ」と明らかにした。

https://gogotsu.com/archives/53392

青瓦台は22日に鄭義溶国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決定することが分かった。

政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。

ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、徐薫国家情報院院長、康京和外交部長官、鄭景斗国防部長官らが出席する。

1年単位で延長されるGSOMIAは90日前までにどちらか一方が破棄の意思を書面で通知すれば自動終了となる。今月24日が延長可否の決定期限だ。青瓦台は、日本が輸出規制措置を本格化させたのを受け、対抗措置としてGSOMIA破棄の可能性に言及してきた。しかし、米国がこれに難色を示し、北朝鮮のミサイル挑発が続くと、「戦略的あいまいさ」に方向転換した。文在寅大統領が15日の光復節記念式典祝辞で日本との対話を強調して以降は韓日とも対立拡大を自制している。

鄭景斗長官は21日の国会で、GSOMIAについて「あらゆる事案をすべて考慮して検討している。戦略的価値は十分あると思う」と延長の方向に傾いている姿勢を見せた。マーク・エスパー米国防長官が9日に文大統領に会って韓米日安保協力とGSOMIA延長希望の意思を明らかにしたことが、今回の決定に影響を与えたという。

一方、康京和長官は同日、中国・北京で日本の河野太郎外相と韓日外相会談を行った。しかし、強制徴用や日本の経済報復問題の解決策は見いだせなかったとのことだ。康京和長官は35分間の会談の後、「申し上げる言葉はない」と言った。


[朝鮮日報 2019.8.22]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00080002-chosun-kr

日本製医薬品リストを掲載し不買する「ノノジャパンドラッグ」が公開　医師「医薬品不買は絶対ダメ。医師と相談して」と指摘
日本製品とその代替製品を確認できる「ノノジャパン」が先月公開され話題になったが、日本の医薬品や化粧品などに絞った「ノノジャパンドラッグ」が公開された。既に230品目以上、一般薬61品目、その他19品目が登録されており、代替項目も同時に掲載されている。

これには日本技術提携だが、製造·販売員が韓国内製薬会社の製品である場合は除外され、製造元が韓国だが、販売が日本の韓国子会社の場合は含まれるという少しややこしい。

ソウルの薬剤師は「日本一般薬リストは多く共有され、ひいては韓国内製薬会社が販売しているが、日本で製造された製品に対する情報もアップデートされている。国内史にも一部打撃があるが薬剤師会は不買運動になりつつある」と伝えた。

ただこのサイトに対する共通する意見は「専門薬の処方の変更は勝手に不買したりするものではなく、慎重になるべきだ」と指摘。また別の製薬会社関係者は「医師の処方が必要な専門薬は一般薬や化粧品とは違うように慎重になってほしい。専門薬の不買は結局患者や国民のためではない。処分の変更が必要なのか、または処方変更による問題はないのか、医師が判断して患者の同意を求めるならともかく、無理やり不買するのは理解に苦しむ」とした。

実はこの「ノノジャパンドラッグ」は韓国製薬会社の営業担当者が個人的な活動として作ったもので、日本の不買運動に便乗して自社の商品を代替項目にしようという戦略だったのだ。

サイトには武田製薬、ロート製薬、小林製薬、第一三共、アステラス、テイジン、ニチバンなどの商品とその代替項目が掲載されている。


[ｺﾞｺﾞ通信 2019.8.22]
https://gogotsu.com/archives/53382

光復節やハングルの日を記念して、別名「愛国マーケティング」を広げてきたスターバックスが日本の会社である「サーモス」の魔法瓶製品を売っていることが確認されました。日本の不買運動が過熱する中で、消費者の間でも議論されると予想されます。

光復節74周年を迎え、島山・安昌浩先生の直筆揮毫を文化財庁に寄贈したスターバックス。スターバックスは、毎年の光復節だけでなく、ハングルの日などを記念して特別商品を発売するマーケティングを披露し、別名「愛国企業」としても有名です。最近、スターバックスは日本産の抹茶発注まで中断し、国内パートナーと材料の国産化の努力を展開したいとまで発表しましたが、肝心の代表商品である魔法瓶のほとんどは日系企業の製品でした。

魔法瓶を作る「サーモスコリア」が日系企業であるだけではなく、親会社の株式の50％以上が三菱系列会社所有です。消費者は全く知らなかったという反応です。Aさん/スターバックス消費者「裏切られた気持ちです。なぜならスターバックスでは、韓国で意味がある日の関連グッズを出してマーケティングをしたのに、肝心の韓国でMDを行いながらサーモスを使っていたという… 」


http://tchal.net/article/186452462.html
韓国さんの反応
・ああ、ずっとサーモスが日本のものだった？？？？　ああ、クレイジーだ。
・そうか・・・サーモスだったのか・・・
・えー私は知っていたけど？？
・週末に魔法瓶を買ったのにーー
・サーモスだと知っていたが、サーモスが日本のものだとは思わなかった。
・えー、サーモスが日本のもの？
・私、サーモスのタンブラーを使うんだが、氷も溶けなくてすごく良い。
　日本の・・・それも強制労働へ連れて行った三菱系列だったなんて。
・ただの日本企業でもなく戦犯企業の持ち分・・・
・タンブラーはサーモスを使っているのに、畜生・・・
・サーモスのものは価格が何倍にもなって売っていた。サーモス自体も他ブランドと比較すれば価格は高い方なのに。
・えー、サーモスのものが三菱のモノだったの？
・魔法瓶を買おうとしたが、買う前に見てよかった。

＜韓国＞文大統領の後継候補が大ピンチ　「公平」主張しながら財産隠しと子供の不正進学、軍入隊忌避など疑惑続々

◆反発招いたチョ・グク氏は日本批判の最先鋒
チョ・グク氏は1965年釜山に生まれ、82年に16歳でソウル大学法学部入学。学生時代は社会主義運動に関わり、 後に米国留学した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官に転身した。身長185センチの美男で、与党・民主党の次期大統領有力候補の一人である。

文大統領の内閣改造計画に伴って青瓦台を離れ、法務部長官候補に指名されることになった。適格性を審査する国会での人事聴聞会が8月末にも予定されているが、野党とメディアが身辺調査に乗り出すと、様々な疑惑が持ち上がり物議をかもしている。

そのひとつは、民間投資会社に74億ウォン（約6億7000万円）もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン（約1億3000万円）しか投資しなかったのは財産隠しではないかという疑惑。また親族を通じた不動産偽装売買疑惑も持ち上がっている。いずれも本人は知らなかった、合法だと主張している。

もっと強い批判にさらされているのが娘と息子の問題だ。チョ・グク氏の娘は、高校3年生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の著者に名前を連ねた。しかし、高校生が専門的な学術論文を書けるはずがなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の一つ目。

さらに、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学を果たしたため、不正入学疑惑が持ち上がっている。また、米国生まれの息子が韓米の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を5度も延期していることが報じられた。チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案だ。

チョ・グク氏が日頃から社会の公正性、学閥万能主義批判を主張してきただけに、まさに「大ブーメラン」となって、その道徳性が強い批判にさらされる事態になっている。韓国政治に精通する、韓国のあるNGOの代表は、「投資したり金儲けをしたりするのは悪いことではない。しかし、チョ・グク氏は朴槿恵（パク・グネ）政権時代の不正腐敗、不公平を激しく批判してきた人物。彼の二重性と欺瞞は強い反発呼ぶだろう」と分析した。（石丸次郎）


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00010000-asiap-kr

2019年8月21日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国国防部が士官候補生の合同巡航訓練の寄港地から日本を除外する方針を固めた。記事によると、韓国政府消息筋は国防部が今年10月から約20日にわたり合同巡航訓練を実施すると明らかにした。同訓練の寄港地としては済州や釜山など韓国内の主要海軍基地の他、ロシアが決まっている。さらに中国とも協議を進めているという。

これを受け記事は「昨年の寄港地だった日本が含まれていない点が注目される」と指摘している。昨年の同訓練で官候補生らは、韓国の平沢を出発して、白ニョン島、離於島、済州、日本の佐世保港、釜山、竹島、ロシアのウラジオストクを回って鎮海に帰還。国防部は当初、独島艦を使用するとしていたが、日本が独島艦の佐世保港への入港を拒否したため計画が修正されていた。

今回の寄港地から日本が除外された理由について、記事は「日本が韓国をグループA（ホワイト国から改称）から除外したことにより悪化した最近の日韓関係を考慮したものとみられる。韓国で反日ムードが高まり、国民が日本旅行を自粛している状況での士官候補生らの公式訪問は不適切だとの点も判断に影響を与えた」と説明している。韓国軍関係者も「訓練を実施するまでに日韓関係が好転する可能性もあるが、現在は不透明である上、日韓対立が解決していない状況であえて日本を訪問する必要がないと判断したようだ」と話したという。


続きは以下ソースRecord china 2019年8月21日(水) 13時40分
https://www.recordchina.co.jp/b738601-s0-c10-d0058.html

※ソウル経済の元記事（韓国語）
https://sedaily.com/NewsView/1VN145FYO5
https://m.sedaily.com/NewsView/1VN1JQY9YE










※SBSNEWS（韓国語）
Tシャツ、携帯電話ケース、イヤホン… 「旭日旗」製品を販売したショッピングモール
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005402536&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND

2019年8月20日、韓国メディア・ソウル経済は、韓国で販売されている「旭日旗」製品の現状について報じた。記事によると、日本の対韓国輸出規制強化措置が発表されて以降、韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は「世界の旭日旗退治キャンペーン」と題した不買運動を繰り広げている。

韓国では「日本の軍国主義を象徴する」として旭日旗がタブー視されているが、韓国内の有名オンラインマーケットでは旭日旗デザインや旭日旗を連想させるデザインのTシャツや幼児用の長靴、スマートフォンケース、IT製品、おもちゃなどが依然として販売されているという。

ソウル経済の記者が当該製品を扱う業者側を取材したところ、販売を中止する意思を示したところが多かったというが、数十年間にわたって厨房用品を販売してきたあるショッピングモール社長は「旭日旗製品だとしても韓国内で前から販売されてきているため、販売中止は検討が必要」と話し、「販売供給先の収益問題」を指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では 「内部の敵が国を亡ぼす」 「旭日旗じゃなくて戦犯旗だ」 「旭日旗製品を使うということは、日本のプライドを掲げていることと変わりない」 「絶対に買っちゃ駄目」 と非難が続出している。 その他に
「（当該商品を）探し出してくれた方、本当にありがとう。そして韓国の若者もしっかりして。質が少し悪くても国産品を使ってこそ韓国が発展する。技術が発展してこそ韓国の未来がある」 「日本は巧妙に作って旭日旗製品を販売してる」などのコメントも寄せられている。

2019年8月21日(水) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b738396-s0-c30-d0127.html

[アンカー]原電事故が起きた日本、福島で作られた加工食品の一部から放射能が検出されたことが明らかになりました。清酒やソース、醸造醤油などの加工食品です。現在、検出された放射能は基準値以下であり全て返却したと当局は明らかにしました。しかし、基準値以下だとしても、加工食品から放射能が検出されただけに、追加規制が必要だ、という指摘が出ました。パク・チャン記者です。

[レポート]2011年福島原発事故後、日本産食品に対する安全性憂慮が大きくなりました。福島など8県の水産物は輸入を禁止していますが、加工食品はずっと輸入されています。

[ナム・インスン/議員/2013年国政監査当時:「水産物加工食品は入ってきています。薬味塩辛とか調味加工品。福島産米は輸入が禁止されているのに米から作った清酒などはみな輸入が許されています。」]

様々な憂慮にもかかわらず、輸入はかえって毎年増えています。岩手県の清酒や栃木県のソース、千葉県の醸造醤油など最近5年間に輸入した物量だけで2万 9千トンに達します。同期間、日本から持ってきた加工食品35件、17トン近くから放射能が検出されました。検出量は全部基準値の１００ベクレル未満でした。

[イ・ウイギョン/食品医薬品安全処長:「放射能検出が微量でもあったのが16.8トンと今知られていますが、その全体全部、返送措置されました。」]

新薬処は検疫の際、精密検査をして国内に流通する加工食品の安全には問題がない、と明らかにしましたが、もう少し精密な措置が必要だ、という指摘があります。

[キム・イクチュン/元東国（トングク）大医大教授:「私たちが一線を定めて規制すれば良いことですね。幅を広げたら良いし、輸入されたものを精密に検査したら良いでしょう」]

合わせて農水産物だけでなく加工食品まで輸入禁止を検討すべき、という主張も出てきました。

[キム・グァンス/民主平和党議員:「中国や台湾でも加工食品まで全面輸入禁止したこと知っておられますか？なぜ私たちだけ輸入するんですか？輸入する理由が何かありますか？」]

まず、原産地表示を国家でなく地域まで正確にするよう規制を強化しなければならないという声が大きくなっています。

KBS ニュース、パク・チャンでした。

パク・チャン記者

ソース：KBSニュース（韓国語）日本加工食品で放射能検出…“輸入規制しなければ”
https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4265425

関連スレ：【韓経/中央日報】韓国、日本産石炭灰の放射能検査を強化[8/6]
https://hosyusokuhou.jp/archives/48857013.html

●韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」　日中韓会談後
河野太郎外相は２１日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。

河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、６月に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課題に日中韓で取り組むことを求めた。

一方、王氏は会談冒頭に「隣国である３国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。

終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易報復措置を排除し、域内に広がる不確実性を取り払わなければいけない」と、日本政府による対韓輸出規制を批判した。

日中韓外相会談は２０１６年８月以来。今年は日中韓の首脳会談が初めて開かれてから２０周年で、１２月には中国で日中韓サミットが開かれる見通し。日中韓の外相は今回、継続的に３カ国で意思疎通を図ることも確認する。（北京＝鬼原民幸）


https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM8P35NYM8PULFA001.html

●北朝鮮非核化へ連携＝日中韓外相が一致
河野太郎外相と中国の王毅、韓国の康京和両外相は２１日、北京市郊外のホテルで会談した。短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議。日本政府によると、朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行を含め緊密に連携することで一致した。河野氏は拉致問題解決への協力も求めた。

会談の冒頭、河野氏は「それぞれの２国間の関係は困難に直面することもあるが、その中でも３カ国の協力をするべきだ」と訴えた。王氏は会談後の共同記者発表で日韓関係の悪化に触れ「双方がそれぞれの関心事に配慮し、問題解決の方法を見つけてほしい」と促した。日韓外相は２１日午後に会談する。

日中韓外相会談は２０１６年８月以来。王氏は、中国が議長国の次回３カ国首脳会談を年内に開く意向を表明し、３外相は協力を申し合わせた。日中韓とインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結を目指す方針や、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速化も確認した。河野氏は共同記者発表で「未来志向の実務協力を一歩一歩進めなければならない」と語った。　
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190821X905.html

関連
【韓国】康京和外相「韓国は対話を通じて合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が対話に応じない」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48858699.html

韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２１日、日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品不買運動について、ターゲットは日本自体ではなく安倍晋三政権だと強調した。

朴氏は、ソウル市庁を訪問した日本の市民団体会員と面談した席で、「韓国の市民社会は強力な不買運動を繰り広げながらも、それが日本に対する敵対ではなく、安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となる軍国主義と単独行動主義がターゲットであることを明確にした」と述べた。

また、「安倍政権の不当な措置は、長きにわたり多くの危機と葛藤にもかかわらず平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を冷え込ませ、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を壊すものだ」と批判した。

日本の良心的な市民社会は、日本による植民地時代の強制徴用被害者、旧日本軍の慰安婦問題、歴史教科書の歪曲（わいきょく）など、韓日の過去の歴史問題について深く共感し、解決に向けて共に歩んできたとした上で、「勇気を持って過去の歴史を直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝する」と述べた。


2019.08.21 11:19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190821001100882