韓国ドラマやKポップなどの韓流コンテンツが日本を席巻し、日本の10－20代を中心に「韓日ミックス語」が広がりつつある。韓日ミックス語とは、日本語と韓国語を交ぜて使う新語を意味する。「アラッソです（分かりました）」「マジ　コマウォ（本当にありがとう）」「チンチャそれな（本当にそうだよね）」などだ。「キヨい（かわいい）」「デバい（大当たりだ、すごい）」なども流行している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c976564cecb977e077ac249e5a399d70fd968a

※動画
https://youtu.be/TkL_dh9VV0c


2022年8月14日、韓国・アジア経済などによると、15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を前に、ソウルの西大門刑務所歴史館で市民らによる「独立パフォーマンス」が行われ、注目を集めた。

韓国のエクストリームテコンドーチーム「ミルメ」は14日、西大門刑務所歴史館の広場で公演を行った。公演は、韓国の独立運動家らが日本軍からの弾圧に立ち向かい、勝利を勝ち取るという内容。

韓国の伝統衣装を着た出演者らが日本軍に扮した出演者らと戦い、旭日旗の描かれた板を次々蹴り割る姿に、観客からは歓声が上がったという。

https://www.recordchina.co.jp/b899525-s39-c30-d0191.html

岸田首相、靖国神社に玉串料奉納…侵略戦争への反省はなかった
（略）韓国外交部は「日本の過去侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に、日本政府と議会の責任ある指導者たちが再び玉串料を奉納したり、参拝を繰り返したりしたことに対して、深い失望と遺憾の意を表す」と述べた。


https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/16/2022081680002.html

韓国・ソウルの大統領室庁舎前で１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の記念式典が開かれた。

独立功労者と遺族でつくる団体、光復会の張豪権（チャン・ホグォン）会長があいさつに立ち、日本と共存・共生するためにはまず、日本の謝罪が必要だと訴えた。

張氏は「われら子孫が生きていくこの地が再び激動の渦の中で廃墟にならないためには、周辺国、とりわけ日本との共存・共生に向けた不断の努力が必要だ」とし、「それには民族的な感情の解決として、過去の侵略と収奪に対する日本の正直な告白と謝罪が先行しなければならない」と述べた。

韓国の新政権に対し日本との共存・共生に向け全力を尽くすよう求める一方で、「『外交は妥協』と言われるが、譲歩には限界があるということを見過ごしてはならない」と強調した。

張氏は「完全な自主独立」を成し遂げられなかったことで民族が分断し、日本とは対立が続いて両国関係が平行線をたどっていると指摘。不安定な韓日関係により、北東アジア情勢の中で両国もろとも沈みかねないということを認識すべきだとした。


2022.08.15 13:16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220815001400882

尹錫悦大統領:
「世界の市民の自由を脅かす挑戦に対抗するため（日本は）共に力を合わせて進まなければならない隣国だ」

尹大統領は日韓関係を「急速に回復・発展させる」として関係改善の意欲を改めて示した上で、「両国政府と国民がお互いに尊重し合い国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければならない」と演説した。

一方、懸案となっているいわゆる元徴用工や慰安婦などの歴史問題については「日韓関係が両国の未来と時代的使命に向かって進む時にきちんと解決される」と述べるにとどめ、具体的な解決策には言及しなかった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/98b9859204d78119205df27c4dc422c6103a2e32

トランプ、ペンス


朝鮮半島の繁栄の為尽力した安倍という世界の財産を失った

8月11日（木）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。

『改造内閣発足でも関係続々…旧統一教会 今も行われる金集めの実態』
▽新閣僚議員も続々と「接点」明らかに
▽在韓の元信者に聞く…教団と政治の力
▽より巧妙に？返金放棄の「合意書」も
▽半年に一度韓国へ「先祖解怨ツアー」の実態




TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=IPl37pUZRy4

韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が１１日に公開した韓日の国民の認識に関する調査結果によると、両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っていることが分かった。ただ歴史問題を巡る認識については、依然として隔たりが大きいことが浮き彫りになった。　

韓国と日本に居住する満１８歳以上の男女計１６３２人を対象に実施した調査で、韓日関係改善のための両国政府の努力について、「努力しなければならない」という回答は韓国が８５．８％、日本が６７．６％を占めた。

韓国で新政権が発足したことで韓日関係が変化するかについては、「改善される」とする回答は韓国が５１．０％、日本が３３．４％だった。

韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つとする回答は、韓国が８１％、日本が６３％だった。

関係改善の方策については、首脳会談の早期開催や民間交流の拡大が必要とする回答が多かった。

韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるとする回答は、韓国が５０．４％、日本が４３．８％。民間交流の拡大が両国関係の改善を促すという回答は、韓国が８０．６％、日本が５８．８％だった。

また両国ともに韓日関係改善のために過去より未来を重視していることが分かった。韓日関係改善のために過去と未来のどちらを優先するべきかについて、韓国人の５３．３％、日本人の８８．３％が未来を選択した。

ただ歴史問題に関しては認識の差が大きかった。

韓国の場合、「韓日関係において未来が重要ではあるものの、歴史問題の解決が伴わなければならない」との回答が５１．１％で最も多かった。「歴史問題が解決されてこそ未来を考えることができる」は２７．６％、「未来指向の関係のために過去より未来を重視しなければならない」は２１．３％だった。

日本の場合、「すでに謝罪したため、さらなる謝罪は必要ない」とする回答が６０．８％で最も多かった。「歴史問題解決のために謝罪は必要だが、韓国は政権が変わるたびに謝罪を要求することを自制しなければならない」が３２．４％だった。　

「未来志向の関係のためにさらに謝罪しなければならない」は６．８％だった。全経連の担当者は、「韓日両国の国民に認識の差はあるものの、両国関係改善の必要性とそのための政府の努力の重要性に対する共感がある」とし、「このような国民意識をもとに両国関係改善のために相手国訪問時の無査証（ノービザ）入国の拡大など民間交流を増やすためにさらに努力しなければならない」と強調した。　


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220810004600882?section=news

韓国のユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領夫人であるキム・ゴンヒ（金建希）のスンミョン（淑明）女子大学教育大学院美術教育学修士号の論文の盗作率が、少なくとも48.1%から最大54.9%であることが分かった。


https://www.wowkorea.jp/news/newsread_image.asp?imd=359544

https://www.youtube.com/watch?v=DwPeTP13aNU


「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」（ソウル・冠岳区の生活保護受給者リュさん）。

「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」（ソウル・銅雀区の会社員パク・ソジンさん）。

８～９日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。１０日に取材陣が訪ねたリュさん（７２）の半地下の部屋は戦場のようだった。リュさんは「３０分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と回想した。リュさんはソウル・瑞草区（ソチョグ）の家賃３５万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、３年前にさらに安い２０万ウォンのここにきた。パク・ソジンさん（２８）は２０１５年に大田（テジョン）から上京した青年だ。考試院で暮らしていたが保証金１０００万ウォン、家賃４５万ウォンのここにきた。冬にはかびがたくさん生え、トイレの水はいつも逆流する。８日夜には足首まで水があふれた。パクさんは「近く屋根部屋に引っ越す予定だが、こんなことになり悔しい」と話した。

今回のように集中豪雨になると半地下住宅居住者が最初に、最も大きな被害を受ける。今回ソウル・冠岳区（クァナクク）の新林洞（シンリムドン）で障害者家族３人が、ソウル・銅雀区（トンジャクク）で５０代の生活保護受給者の女性がそれぞれ死亡した。２０１７年７月の豪雨では仁川（インチョン）の半地下住宅で９０代の認知症の高齢者が死亡した。

統計庁人口総調査資料によると、２０２０年の全国の半地下（地下含む）住宅は３２万７３２０世帯だ。ソウルに６１．４％の２０万８４９世帯が集まっている。冠岳区に最も多い２万世帯がある。首都圏が全国の９５．９％を占める。平均世帯構成員は２０１５年基準で１．９人だ。６２万人ほどが半地下に住む。

国土研究院の報告書「映画『パラサイト』が召還した地下居住実態と政策的示唆点」（２０２０年）によると、半地下住宅が首都圏に集まったのは高い家賃のためだ。報告書作成者である韓国都市研究所のチェ・ウニョン所長は「半地下住宅は貧しい家族の最後の砦」と指摘する。研究所の調査によると、ソウルの半地下世帯の２９．４％が生活保護受給者だ。韓国政府は生活保護受給者２２７万人に賃貸料や住宅修理費など住宅手当を提供する。生活保護受給者ではない低所得層や青年の単身世帯はそのような支援がない。生活保護受給者でも災害に備えた支援策は目につかない。ソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「住宅福祉次元では半地下であれどこであれ一定レベルの安全が保障されなければならない。水害に無防備にさらされる確率が高い構造ではないのかチェックして安全を保障する対策をまとめるべき」と話した。

一方、ソウル市は１０日「地下・半地下居住世帯に向けた安全対策」を発表した。

まず住居目的で地下・半地下に居住できないよう建築法改正を政府と協議することにした。また、地下は人が住めないように規制を強化する。今週中に市内２５区に建築許可審査過程で地下を住居用として許可しないようにする建築許可原則を伝達する計画だ。既存の住居用地下・半地下住宅の日没制も推進する。１０～２０年の猶予期間を置いてすでに許可した建築物を順次なくしていく制度だ。現在の借家人が出て行けば、インセンティブを提供して非住居用住宅への用途転換を誘導する。空室の場合にはソウル住宅都市工事公社（ＳＨ）が買い入れる案も推進する。

https://japanese.joins.com/JArticle/294221?servcode=400§code=400