2019年5月24日、環球時報は、大阪で開かれるG20サミットの記念撮影を大阪城で行うことについて、韓国が難色を示しているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は韓国・京郷新聞の23日付報道を引用。日本政府が来月大阪で開催するG20サミットで各国首脳が一堂に会して記念撮影を行う場所として大阪城を検討していることについて、「豊臣秀吉による朝鮮出兵の被害国である韓国の文在寅大統領が難色を示している」と紹介した。

そして、大阪城について「1583～89年に豊臣秀吉の主導で建築され、秀吉の天下統一の足掛かりになった城。韓国の歴史書では、秀吉の朝鮮侵略が世界の戦争史上の汚点かつ前代未聞の犯罪と説明されている」と伝えた。

また、韓国側の反応について日本の外務省関係者が「撮影場所を変更する可能性も否定できない」との見方を示したとしている。

記事はさらに、韓国・ニューシスが23日に「日韓の歴史問題によって首脳会談の場所をめぐる摩擦が生じたのは今回が初めてではない」と報じたことを紹介。2004年12月には当時の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領による日韓首脳会談が鹿児島県指宿市で開かれた際、同市が「征韓論」を主張した西郷隆盛のゆかりの地であること、会談地点から近い場所に特攻隊博物館があったことから韓国側が難色を示したとし、会談は予定通り行われたものの、現地のでの民俗体験活動を盧氏が拒否したと伝えた。


[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2019.5.24]
https://www.recordchina.co.jp/b714222-s0-c10-d0135.html

関連
アホの朝日新聞「G20記念撮影、背景は秀吉の居城(大阪城)　韓国反発の可能性も」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850497.html

関連
【ハンギョレ】秀吉の本拠地“大阪城”でＧ２０首脳たちが記念撮影？　韓国紙が朝日新聞の記事を引用して伝える[05/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558626551/

河野太郎外相は２３日午後（日本時間同日夜）、訪問先のパリで韓国の康京和外相と約１時間２０分会談した。元徴用工問題をめぐり、河野氏は１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたが、康氏は応じず、平行線に終わった。

会談後、河野氏は記者団に「韓国側の責任で早急に具体的な解決策を講ずるように強く求めた」と説明。「国際法違反の状態をいつまでも放置しておくわけにはいかない」として、文在寅大統領が出席する６月２８、２９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に「対策をしっかり講じていただきたい」と訴えた。

韓国側の発表によると、康氏は河野氏に「両外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べる一方、「被害者たちの苦しみと傷を癒やすために共に努力する必要がある」と主張し、日本側に「慎重な言動」を求めたという。

河野氏によると、康氏の主張に対し「この問題は国際法に関する問題だ。個人の感情を優先するのではなく、国と国との国交の基礎である国際法違反の状況が速やかに是正される必要がある」と応じたという。


[朝日 2019.5.24]
https://www.asahi.com/articles/ASM5S2TWFM5SUTFK002.html

河野太郎外相と韓国の康京和外相は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を約１カ月後に控えたタイミングで顔を合わせることになった。韓国側はＧ２０にあわせた安倍晋三首相と文在寅大統領の首脳会談を模索するが、文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を改善するための行動を示さない限り、日本側に応じるメリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ。

「あとは韓国をどうするかだ」

外務省幹部はＧ２０にあわせた米、中、露との個別の首脳会談がすでに固まった一方、韓国とはいまだに決まっていないと明かす。

Ｇ２０のように多国間の国際会議の際には、出席した首脳同士が会議の合間を縫って個別に首脳会談を開くのが常だ。だが、議長役としてＧ２０を運営する安倍首相は会議の中座が難しく、個別の首脳会談に割ける時間は限られる。その上、Ｇ２０には、メンバー国以外にも８カ国・９機関が招待されており、計３７カ国・機関の首脳が一堂に会する。安倍首相と会談を望む各首脳との会談を全て設定するのはほぼ不可能で、会うべき首脳の優先順位をつけざるを得ない。

隣国の韓国は本来最も重視される対象だが、徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針の発表など韓国側の反日的な言動で、日韓関係は「非常に厳しい状況」（外交青書）に置かれている。

政府筋は、日韓首脳会談については「ちゃんとしたものはできない」との厳しい見方を示す。文氏が関係改善に向けた前向きな行動を取れば会談に向けた環境は変わるが、現状では正式な会談は見送られ、簡単なあいさつ程度の対話にとどまる公算が大きい。

[産経 2019.5.23]
https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230033-n1.html

日本企業が賠償に応じるべきと韓国外務省
韓国外務省報道官は23日、韓国人元徴用工の訴訟に関し、日本企業が確定判決で命じられた損害賠償の支払いに応じることは「何の問題もない」と述べ、判決に基づき賠償に応じるべきだとの考えを示した。


[共同 2019.5.23]
http://news.livedoor.com/article/detail/16504378/

■日欧輸送路展開も
　
韓国ソウルで開催された朝鮮半島情勢、日韓関係に関する会合に参加した世界的な米投資家ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮の核問題が解決し、日韓トンネルが建設されれば、地域への経済的恩恵は計り知れないと述べ、日韓トンネル構想の推進を訴えた。

ロジャーズ氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、トンネル建設に物理的、政治的に大変な障害があることを認めた上で、日韓トンネルができれば、日本から欧州への陸上輸送路への道が開けると指摘、「北朝鮮からロシアを通って、パリ、ローマまでをつなぐ鉄道、道路を想像してみてほしい」と構想について楽観的に語った。

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、核を放棄すれば、北朝鮮には「素晴らしい」経済開発の可能性があると強調していた。

同氏はトランプ氏と同様、朝鮮半島が非核化され、「38度線の問題がなくなれば」その経済的な潜在性は計り知れないと指摘。現在、日本から欧州まで海上交通路で約50日かかるが、「日本で物資を列車に乗せれば、ベルリンまで３週間ほどで届けられ」、輸送時間を大幅に短縮できると訴えた。

また「38度線をなくしたいと誰もが思っている。中国、ロシア、北朝鮮、韓国、どこもそうだ」と指摘した上で、昨年からの南北融和によって「北朝鮮と韓国が（50年以上にわたってＤＭＺに設置されてきた）地雷や監視所の撤去を開始した」と希望的な兆候が出てきていることを強調した。

朝鮮半島の経済的潜在力や日韓トンネルの効果に目を付けているのは米国だけではない。

ロジャーズ氏は「ロシアの大手運輸企業が、日本でこの構想を売り込もうとしている」とロシアが日韓トンネルに注目していることを明らかにした。同氏によるとプーチン大統領は近年、「シベリア鉄道を再建し」北朝鮮国境までつなぐことを検討しているという。

外交筋がワシントン・タイムズに明らかにしたところによると、ロシアの天然ガスを北朝鮮を通るパイプラインを通じて東アジアに輸送する構想も話し合われている。

１０００億㌦とされる建設費用についてロジャーズ氏は、「ロシア、韓国、日本すべてが恩恵を受ける。これら３カ国は資本もある。このような大規模インフラ構想への資金を調達することは可能だ」と日韓露への期待を表明した。

また、日韓トンネルは、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する上でも役立つ。ロジャーズ氏は「一帯一路に対抗するだけでなく、競争相手にもなる。競い合うことで世界を一つにすることにもなる」と述べた。


[ﾜｼﾝﾄﾝﾀｲﾑｽﾞ 2019.5.23]
https://vpoint.jp/world/korea/137065.html

関連
投資家ジム・ロジャース「安倍のせいで日本は衰退、韓国が世界の中心となりアジアで最も幸せな国になる」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850276.html

米国が最近、韓国政府に「反ファーウェイ（華為技術、Huawei）キャンペーン」に賛同し、支持するよう数回にわたって要求していたことが22日、確認された。ソウルの外交消息筋は「米政府が複数の外交チャンネルを通じて「ファーウェイ社の製品を使用すると、セキュリティー上、問題が生じる恐れがある」というメッセージを韓国外交部に伝え続けてきている。韓国が同盟国として米国の対中政策に積極的に協力するよう要請した」と述べた。中国に対する貿易圧力とファーウェイ社の全面規制に乗り出した米国が、韓国などの同盟国にも賛同を求めてきたのだ。

米国務省関係者は先日、韓国外交部当局者に会った際、ファーウェイ社製の機器を使用しているLGユープラスを名指しして「この通信会社は韓国国内の敏感な地域でサービスできないようにしなければならない。すぐにはなくても、最終的に韓国でファーウェイをすべてアウト（out）させる必要がある」と話したとのことだ。

韓国外交部はこれに対して、米国の懸念に共感を示しつつも、「民間企業の意思決定に政府が介入するのは難しい面がある」として、ひとまず留保する見解を示したという。あわててファーウェイ製機器の輸入規制に乗り出せば、中国から報復措置を受けかねないという懸念があるからだ。現在、米国の主要同盟国の中で「ファーウェイ排除」に忠実に従っている国には日本・オーストラリア・ニュージーランドがある。

通信・情報技術（IT）業界によると、韓国政府が米国の要請に応じてファーウェイ社製機器の輸入を中止すれば、企業の被害額は数十億ドル（数千億円）に達すると推定されるという。中国が韓国企業に対する報復措置を取れば、被害は雪だるま式に膨らむだろう。米政府は韓国外交部に「ファーウェイ製の装置が東アジア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」との意向も伝えたとされる。米国務省は23日にもタイ・バンコクで韓国外交部や韓国企業などと共に東南アジア諸国連合（ASEAN）地域通信事業進出案に関する非公開ワークショップを開催する予定だ。

これについて韓国の元外交官は「韓国は『終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題』に続き、再び米中の板挟みになる可能性がある」と懸念した。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019052380003

東レ尖端素材の李泳官（イ・ヨングァン）会長が日本政府から旭日章を受ける。
東レ尖端素材は、李会長が経済発展への貢献が大きい企業経営者と公益団体長に日本政府が授与する旭日中綬章の外国人受賞者に選ばれたと２１日、明らかにした。

https://s.japanese.joins.com/article/616/253616.html

旭日中綬章

文大統領への対応要求「無礼」＝河野外相発言を批判－韓国紙
22日付の韓国各紙は、河野太郎外相が21日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した。

韓国日報は1面トップに「無礼な日本」と題した記事を掲載、「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という指摘が出ている」と報じた。

朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相（河野氏）の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた。　


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000028-jij-kr

来日中の韓国国会議員団（朴炳錫（パクビョンソク）団長）１１人が２１日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。

「おいでになった目的は何ですか？」。

自民党本部で開かれた党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。

徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院（最高裁）の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。

韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、１９日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相国会議長の特使を１３日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった。(略

議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。

▽写真 朴炳錫（パクビョンソク）共に民主党議員。


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[産経 2019.5.21]
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190521/plt1905210057-s1.html

中国で性労働者として強制的に働かされている北朝鮮の女性は数千人規模に上り、中には9歳の少女もいる――。イギリスの人権団体が20日、こうした調査報告書を公表した。

人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ（本部ロンドン）が、中国で働かされた女性たちや、北朝鮮から韓国に亡命した女性たちから証言を集めた。

その結果、北朝鮮の女性たちが人身売買や誘拐によって中国に運び込まれ、売春や中国人男性との強制結婚をさせられている実態が明らかになったという。

調査した女性たちの多くは12～29歳で、中国北東部の外国人労働者が多い地域にある売春宿で働かされていた。何回かにわたって人身売買が繰り返され、北朝鮮を出てから1年以内に数種類の性奴隷的な仕事に就かされていたとされる。

◆犯罪グループが大金を稼ぐ

「被害女性たちは最低30元（約480円）で売春させられ、1000元（約1万6000円）で妻として売られている。そしてセックスカム（インターネットで性行為などをリアルタイムで配信すること）の隠れ家に閉じ込められ、オンラインで世界中の観客の目にさらされている」と、報告書の筆者ユン・へスン氏は言う。

セックスカムをさせられていた女性たちの中には9歳の少女もいたという。女性たちはウェブカメラの前で性行為をしたり、性暴力を受けたりしていた。そうした動画を見ている人の多くは韓国人とみられるという。

人身売買や性搾取により、犯罪グループは年110億円ほどを得ているとされる。

中国当局に保護を求めた場合、女性たちは北朝鮮に送還される。送還後、北朝鮮では拷問を受けるとされ、そのため身動きの取れない状況に置かれている女性が多いという。

報告書には、北朝鮮・清津出身の女性の話として、以下の内容が記されている。

「ホテルで6人の北朝鮮人女性と一緒に（売春宿に）売られた。食べ物をあまりもらえず、ひどい扱いを受けた。8カ月後、私たちの半分が再び売られた。私はブローカーにひどいことをされた」

「（新しい売春宿に）到着した時、私の体にあざがあった。（ブローカーは）ギャングのメンバーたちに殴られ、刃物で足を刺された」

◆企業も利用か

別の女性の証言も出ている。

「（中国・大連には）たくさんの韓国人がいた。彼らの（ホテルの）部屋の前に行き、ドアの下に広告カードを入れた。カードは韓国語で書かれていて、私たちがどんなことをするかが書いてあった。ほとんどの場合、（売春の仲介者に）バーに連れて行かれた」

「韓国企業は社員たちのために（北朝鮮人の売春婦を）買いたいと思っている。売春をして初めて、韓国の人と会った」


[BBC 2019.5.21]
https://www.bbc.com/japanese/48346071