「NOジャパン」終了？　日本の一部路線で予約率80％超
今回の旧正月連休（1月24日から27日まで）に空港を利用する航空会社の乗客が韓国全土で220万人を上回ると予想される中、一部の日本路線の予約率が80％を超えるなど、日本不買運動が下火の気配を見せている。韓国空港公社釜山地域本部は旧正月連休特別交通対策期間の23日から27日までで国内線9万1576人、国際線14万1043人の計約23万人が金海国際空港を利用するものと予想されることを23日、明らかにした。一日平均利用客数は約4万6000人で、昨年の5万人より低い数値だ。

国際線では旧正月連休期間の一日平均利用客数が2万8208人で、昨年の3万人より約5.8％減少する見通しだ。しかし、同期間中の日本路線の平均搭乗率は60.8％で、搭乗率が50％まで下がった昨年下半期に比べると上昇傾向にあることが分かった。一部の格安航空会社では、旧正月連休の日本路線の平均予約率が84％に達するという。業界関係者は「昨年の旧正月連休期間の日本路線平均搭乗率が80％を上回っていたのと比較するとまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」と語った。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480001

朝日新聞が韓国と日本の外交問題に左右されない１０代や２０代で第３次韓流ブームが起きていると２２日、報じた。同紙によると、日本の１０代、２０代の若者の間で「韓国風」のメイクやファッションが人気を呼んでいるという。


続きは以下ソース　ⓒ 中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/261785?servcode=A00§code=A10
2020.01.22 15:49
関連：【朝日新聞】 韓国が日本の若者の憧れに・・・「第３次韓流ブーム」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48870040.html

21日午後、ソウル プレスセンターで開かれたソウル駐在外信記者対象新年記者会見でパク・ウォンスン市長が発言している。(c)聯合ニュース


朴元淳（パク・ウォン）ソウル市長が日本東京都知事を招請するなど韓日関係の膠着状態を解きたいという意思を表明した。

パク市長は21日午後、ソウル武橋洞（ムギョドン）プレスセンターで開かれた外信記者対象記者会見で「過去の歴史反省などにおいて日本がドイツのように果敢な措置をとれないことに対し、若干遺憾を持っている」としながらも「韓日関係は未来に向かって発展していくべきなので国家(中央政府)とは異なり、地方政府と民間は協力を強化しなければならないと思う」と話した。

パク市長は引き続き「東京オリンピックに対してソウル市は積極的に支援、協力する」として4月29日から始まるソウル観光フェスタ開幕式に小池百合子・東京都知事を招請するために2月中に特使を派遣すると明らかにした。無所属の小池都知事は日本内閣で環境相・防衛相を経験した中道右派指向の政治家だ。

パク市長は「小池都知事が来られて韓国人を東京オリンピックに招請する演説をし、ソウル市民と大韓民国国民は人類平和の祭典である東京オリンピックに積極的に訪問・支援する関係を通じて韓日関係が新しい転機をむかえられるよう願う。東京だけでなく北京市長にも同じ提案をするつもり」と話した。

パク市長はこの様にしながら、昨年9月、ソウル市議会が日本戦犯企業商品の入札を制限する条例を通過させた時、韓日間の経済協力にも影響を及ぼしかねない、と考えて再議を要求した事実にも言及した。パク市長の発言は昨年、韓日関係悪化とともにふくらんだ「東京オリンピック ボイコット」世論を払拭させるためと考えられる。

東京オリンピックが順調に行われてこそ2032年誘致を目標にしたソウル-平壌（ピョンヤン）共同オリンピックにも力をもらえるという計算がある。パク市長は「IOC(国際オリンピック委員会)がオリンピック開催7年前に決める原則を変え、恐らく来年か再来年には2032年開催都市を決めるものと見られる。今、時間が迫っているので北朝鮮との共同誘致努力がとても切迫した状況」と説明した。

「もし北朝鮮が2032年オリンピック誘致のために大韓民国とソウル市とともに協力すれば、それは言わば南北関係、北米関係にもとても良いサインということができる。北朝鮮がオリンピック誘致に協力すれば、これが一つの好循環になって韓米、北米間会談にもとても肯定的影響を及ぼして韓半島の非核化と制裁緩和ないし解除という究極的目標に向かってもとても良いサイン送ることになる。」
（後略）

ソース：オーマイニュース（韓国語）パク・ウォンスン市長”地方政府は中央と違って、東京オリンピック支援する”
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002605764

韓国旅行客、旧正月連休の人気旅行先１位は日本
来る今年のソル（旧正月）連休（１月２４日～２７日）は、韓国旅行客の日本旅行に対する人気が高いことが分かった。２０日、旅行予約プラットホーム「アゴダ（Ａｇｏｄａ）」は、アジア圏旅行客の２０２０年旧正月連休期間の宿泊予約データを分析した結果を発表した。今年の旧正月連休にアジア地域旅行客に最も人気がある旅行先は日本の東京だった。

旅行客の選好度を国別に調べてみると、韓国旅行客に最も人気のある国は日本で、次いでベトナム、タイが続いた。都市別では、バンコク、福岡、ニャチャン、ダナン、台北の順だった。また中国人旅行客に最も人気のある海外旅行先は東京、大阪、札幌で、多くの中国人旅行客が日本に旅行に出かけることが分かった。


https://s.japanese.joins.com/JArticle/261738?servcode=300§code=300

世界最大の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」（www.change.org）で行われているキャンペーン「２０２０年日本東京オリンピック（五輪）旭日旗応援反対」への賛同者が４カ月で５万人を超えた。

２１日現在、同サイトの「地球村の平和の祭典である２０２０年東京五輪で、軍国主義の象徴である旭日旗の応援を禁じてください」というタイトルのキャンペーンに署名した人は５万７０人であることが分かった。

このキャンペーンは２０１９年９月２４日、韓国のサイバー外交使節団ＶＡＮＫ（バンク）がアップロードした。キャンペーンには五輪憲章第５０条２項を引用して「オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と指摘した。

続いて、１９３６年ベルリン五輪を例にあげて「ドイツ・ナチスがベルリン五輪で軍国主義の象徴である『ハーケンクロイツ』を利用してオリンピックを軍国主義の宣伝の場にした」とし、旭日旗の意味をハーケンクロイツにたとえた。

ＶＡＮＫはこれら５万人の署名などをＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ委員長と同事務局に電子メールで送った。ＶＡＮＫはこのメールで「サイトに署名した世界各地の５万人は、戦犯旗である旭日旗が平和と国際親善の祭典であるオリンピックに使われることに深刻な問題意識を感じている」とし「旭日旗は第２次世界大戦の苦痛を思い出させるドイツ・ナチスのハーケンクロイツのように、アジア人に大きな痛みを想起させる政治的象徴物」と主張した。


1/21(火) 16:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000042-cnippou-kr

韓国でハリス米大使“追放運動”激化！　トランプ氏は“従北”文政権にブチ切れ寸前…両国にみえる「同盟解消」の意思
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にブチ切れ寸前だ。

中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。

文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」「半島赤化」が視野に入ってきた。

「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ！」
文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。朝鮮日報（日本語版）が１８日報じた。

ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。

ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。

ＣＮＮは１７日、「（ハリス氏を）日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」「韓国は人種的多様性がない」「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。

それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。

実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、
北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。

文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。

中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。原油の８割以上を中東に依存している（２０１７年）のにである。

文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。
香港や台湾の教訓を無視しているようだ。

夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200120/for2001200005-n1.html

日本の独島領有権主張に強く抗議　公使呼び遺憾表明＝韓国政府
韓国政府は２０日、日本政府が独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」を拡張移転し、２１日から一般公開することについて、外交ルートを通じて強く抗議し、即時閉鎖を要求した。
外交部当局者が明らかにした。

これと関連し、外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が２０日午後、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、強く抗議するとともに、遺憾の意を伝えた。

韓国政府はまた、茂木敏充外相がこの日行った外交演説で独島の領有権を主張したことについて、「強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官声明を出した。

政府は声明で「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわれわれ固有の領土であり、日本政府が独島に対する無意味な試みを即刻中止し、謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」と強調した。

日本の外相が外交演説で独島の領有権を主張するのは２０１４年から７年連続。

外交部当局者は「政府は関連機関との協力のもと、われわれの独島の領有権主権の正当性および日本側主張の虚構性を国際社会に広め、今後も多角的な広報活動により、日本側の挑発に積極的に対応していく」と話した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/20/2020012080280.html

ゴルフ用品は不買運動の「無風地帯」　日本製品の輸入減少わずか
2020年1月14日、韓国・聯合ニュースは、韓国では昨年7月から日本製品不買運動「NO JAPAN」が続いているが、その影響を受けていない「無風地帯」があると報じた。

記事によると、韓国レジャー産業研究所がゴルフ用品の輸出入に関する関税庁の資料を分析したところ、昨年のゴルフ用品の日本からの輸入額は2億1670万ドル（約238億円）で、前年比5．8％減少した。

記事は、「NO JAPAN」の影響で日本製の自動車やビール、訪日観光客数が急減したのと比べると「取るに足りないほどわずかな減少率だ」と指摘し、「日本製のゴルフ用品に対する需要がそれだけ根強いことを示している」としている。

一方で韓国製ゴルフ用品の日本への輸出は、輸入を上回る減少をみせた。韓国製ゴルフクラブの昨年の日本向け輸出額は40万ドルで、前年の430万ドル（約4億7340万円）に比べ約10分の1に減ったという。

記事は、「韓国で日本のゴルフ用品は高級品と認識されている」と説明。

レジャー産業研究所の徐千範（ソ・チョンボム）所長は「韓国のゴルファーは依然として日本製を好む傾向にあり、代替できる国産品がほとんどないことから、ゴルフ用品の不買運動は難しい」とし、「韓国製ゴルフ用品の競争力向上が急がれる」と訴えたという。

これを受け、韓国のネット上では

「この国際化の時代に100％国産化は無理。技術や科学はノーベル賞0個の韓国より数十個の日本の方が上だしね」
「韓国のゴルフ用品は良くない。不買運動を強要して国民の自由選択権を剥奪してはならない」
「徹底的に不買運動したい人は山奥にこもって暮らしたら？韓国の食糧の多くは日本種が多いんだから」
「カメラは？ 各種スポーツ用品は？」

など、「無風地帯があるのは当然」との声が数多く上がっている。

一方で「全て国産化するべき」「まずはゴルフ用品の国産化のための投資が必要」と訴える声も見られた。


https://www.recordchina.co.jp/b767679-s0-c30-d0127.html

ロッテグループの創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏が19日、ソウル市内の病院で死去した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00249615-yonh-int