韓国の放送局SBS、世界地図から日本を削除


反日原理主義国家・韓国、ほんとにすごいわ。

韓国メディアが突如として今日公開した1つの記事を紹介したい。その記事の見出しには「8年前『東日本大震災』の際に韓国人たちは日本に無条件で1000億ウォンを送った」というもの。日本と韓国両国の貿易戦争が激化していく中、過去の「東日本大震災」を取り上げ、韓国人が日本に災害救援金を送金したという事実が改めて注目されているという。

その記事によると「韓国は当時日本に1000億ウォン（約100億円）という膨大な額を渡している」としており、続けて「2011年3月11日、全てのメディアが災害の惨状を見て恐怖に陥った」と書かれている。震度9.0に迫る大地震で1万6000人が死亡し、福島原子力発電所が爆発するなど惨状が発生し、日本政府は韓国をはじめとする全世界に救助を要請。

これに対して韓国政府と企業、国民はすぐに日本を助けたという。当時サムスンとLGなどの企業と国民が送った寄付金は1000億ウォンに達し、その額は歴代最大額の災害救援金だと言う。これだけでなく10億ウォン規模の人道的支援金を送金し、地震発生翌日には救助隊数百人を派遣し日本人を助けたという。

実際に2011年3月12日には緊急対応隊6人、救助隊員5人、救助犬2匹が韓国から派遣された。これに対して韓国のネットユーザーは「韓国が過去に助けてあげたのに、日本はとんでもない理由で恩を仇で返してきた」と憤慨した。今回紹介した記事はインサイトというサイトに掲載されている。このメディアはここ最近「2020年東京オリンピックの聖火ランナーのスタート地点が福島だ」など日本下げ記事を連発しているところだ。

https://gogotsu.com/archives/52440

新潟県新発田市と友好都市の韓国・議政府（ウイジョンブ）市が２７～３０日に新発田市で予定していたスポーツ交流大会が、中止される見通しとなった。日本政府による韓国への輸出規制の強化で、国民感情が悪化していることが背景にあるとみられ、議政府市側が新発田市側へ「子どもたちを派遣できない」と連絡してきたという。

新発田市スポーツ推進課によると、大会は両市の民間団体の共催で３９回目。今年は議政府市から小中学生の選手ら７４人が新発田市を訪れ、柔道、剣道、卓球で地元の選手と競う予定だったが、１５日午前、議政府市側が「保護者が心配している」として中止を申し出るメールを送ってきた。同課は「正式な文書が届いた段階で、関係者へ中止の連絡をしたい」としている。


https://www.yomiuri.co.jp/national/20190718-OYT1T50179/

「報復」→「侵略」に名称変えた韓国与党の日本特別委「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」 
共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長は１８日、日本の韓国向けの輸出規制に関して「日本はもう一度国際秩序を押し倒した経済戦犯国だと記録される結果を迎えるだろう」と警告した。

チェ委員長は１８日午前、国会の民主党党代表会議室で開かれた日本経済侵略特別委会議で「屈従的な親日政権を望むなら誤った判断だ」として「わが政府と特別委は日本の経済大戦への挑発に対抗して多角的かつ能動的に準備して対処する」と明らかにした。

チェ委員長は「韓国政府の初期対応はこまかくて堂々として引き立っていた」として「冷静かつ綿密な分析で揺れずに落ち着いて対応した。政治的な問題で経済報復をしてはいけないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。(略)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000030-cnippou-kr

韓国の世論調査会社、リアルメーターが１８日発表した調査結果によると、日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品の不買運動に「現在参加している」との回答は５４．６％で、前週の初調査に比べ６．６ポイント上昇した。

「現在参加していない」は６．２ポイント低下の３９．４％だった。調査はＴＢＳ番組の依頼を受け、１７日に全国の成人５０３人を対象に実施された。

また、「この先参加する」との回答は０．８ポイント低下の６６．０％、「この先参加しない」は１．２ポイント上昇の２８．０％だった。

進歩（革新）系の「共に民主党」と「正義党」支持層、無党派層、革新層、中道層、女性、５０代以下の全年齢層などでは「現在参加している」との回答が優勢だった一方、保守系「自由韓国党」支持層、保守層などでは「現在参加していない」との回答の方が多かった。


[聯合ﾆｭｰｽ 2019.07.18]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718000800882?section=japan-relationship/index

政府関係者は17日、日本の対韓国の輸出規制の事態の解決策と関連して「調停の可能性は開かれている。すべての提案をテーブルの上に上げることができる」とし「対話と協議で問題を解決してほしい」と語った。(中略

これは、韓国政府が強制徴用賠償と輸出規制の問題を解決するために、日本と水面下での接点を見つけようと努力する意向があることを明確にしたものと解釈される。(以下略


[naver 2019.7.17](韓国語
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010961080&date=20190717&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=100

会員数１３３万人を超える韓国最大の日本旅行インターネット掲示板が日本不買運動の一環として運営を暫定中断することにした。これに伴い、現在すべての会員はコメントを投稿することができない状態になっている。 

ポータルサイトＮＡＶＥＲ（ネイバー）の掲示板「ネ日同（ネイルドン／ネイバー日本旅行同好会）運営者は１７日午前６時ごろ、公示を通じて「これまで同掲示板を愛して大切にしてくださった会員の皆さん、同掲示板は長い休眠（掲示板の活動を休止すること）期間に入ろうと思います」と明らかにした。 

この運営者は「日本旅行掲示板のマネジャーである私が不買運動を支持するというのは、対外的に象徴的な意味を持つと考える」とし「それ一つだけでも数多くの余波があると考える」と中断理由を明らかにした。 

また「日本の参議院選挙日が２１日に近づいているが、その前に日本旅行が好きな方々の気持ちがこうなんだと示したかった」とし「選挙が終わって声を出したり、そのようにして流れたりするよりは何かできたらと思った」と説明した。 

この掲示板は韓国最大の日本旅行情報サイトで、地域別の情報が蓄積されていて日本旅行に行く人なら一度は必ず訪れると言われている。 

これに先立ち、日本政府が韓国を相手に報復性の輸出規制措置を講じて以来、日本関連の不買運動が起きると、この掲示板には日本行きの航空券やホテル宿泊券を取り消したという認証ショットが投稿されたりもした。 

一方、松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）教授は１５日に韓国のラジオ番組に出演して、「日本旅行の不買運動が非常に（日本に）大きな打撃を与えるものと承知している」と明らかにした。張氏は「特に観光客の３０％が韓国人である別府、福岡など中小地方都市の商人、宿泊業は直ちに被害を感じる」とし「そのために道知事が、景気が突然悪化すれば（日本与党の）自民党に圧力を加えることができる。そうした点で（打撃）効果がある」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255640&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 16時11分


韓国最大の日本旅行コミュニティ「ネイバー日本旅行同好会（ネ日同）」が運営を中断した。

「これは韓国政府への重大な挑戦だ」。日本が韓国に対する半導体素材の輸出管理を強化した問題で、文在寅大統領は7月15日、強い言葉で日本政府を非難したが、この大統領発言が韓国国内で様々な“感情的反応”を引き起こしている。

発言の翌16日には、いわゆる“徴用工訴訟”で差し押さえた三菱重工業の資産の現金化手続きに早期に着手すると、韓国原告側が表明。影響は地方都市にも広がり、京畿道の議政府市が「国民感情を考慮する」との理由で、友好都市である新潟県新発田市で行われる予定だったスポーツ交流会への子どもの派遣を取りやめた。

そんな韓国国内の動きの中でも、日本経済にも影響を与えかねないのが日本製品の不買運動だ。韓国在住のジャーナリストが現地の状況を語る。「釜山のショッピングセンターにあるユニクロでは、普段はレジ前に長蛇の列ができているのですが、セール期間中にもかかわらず客が2、3人しか見当たらず、商品を整理する店員ばかりが目に付きました。

市内のスーパーマーケットでも日本製品排除の動きが出ていて、アサヒビールなど韓国でも馴染みの深い飲料などを対象に『日本の商品は売らない』と、店員が張り紙を出しています」

現地紙に掲載された韓国のカード会社の調査によると、不買運動開始後の7月3日から8日間のカードの利用件数は、不買運動前の6月19日からの8日間に比べ、ユニクロで26.2％減少、無印良品で19.7％減少していた。

実際、ユニクロは7月11日の決算発表会見で、不買運動が売り上げに影響していると見解を示している。さらに、韓国KBSニュースは、韓国スーパーマーケット協同組合連合会が日本製品の不買運動を全国的に広めることで一致し、スーパーマーケット約2万3千店などで、日本製品約100品目の撤収を始めたと報じた。

韓国国内の飲食店では、日本製ビールを1杯100万ウォン（約10万円）に値上げして、事実上の“販売拒否”を打ち出すケースも出ているという

韓国のSNS上では、「#boycottjapan（日本を排斥しよう）」といった日本製品不買運動が展開され、 日本製品の排除や日本への旅行の中止を求めるメッセージの投稿が相次いでいる。 朴槿恵・前大統領の名誉を毀損したとして韓国検察当局によって在宅起訴された経験を持つ加藤達也・産経新聞元ソウル支局長が解説する。

「私の経験からも韓国は感情で動く国だと思い知らされました。今回の文大統領の発言でも、 日本の輸出管理強化を“国難”とみせることで『日本が攻撃してきたから一つになって戦わなくてはいけない』と国民感情を煽ろうとしている。 日本の責任を強調して反日気運を盛り上げ、自分の不作為による外交失策をうやむやにして隠そうとする意図が滲み出ています」

一方で、現地のメディアの動きや国民感情は単純ではないという。 「韓国メディアは大統領批判も続けています。というのも、日本が韓国の輸出管理の体制不備を指摘しているのに対し、 韓国側は具体的な説明をしていない。日本批判を強い口調で繰り返すだけで、何の措置も取らない文在寅政権に、 保守派や知識層を中心に不満を持つ国民も多いのです」（前出・韓国在住ジャーナリスト） 大統領と国民の意識は乖離しているとの指摘もある。文大統領のパフォーマンスはいつまで続くのか。


https://bunshun.jp/articles/-/12868

韓国政府関係者は１７日、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で開かれた海外メディアとの懇談会の冒頭で、日本による半導体材料など３品目の対韓輸出規制強化と関連し、半導体生産ラインが停止するなどすれば、アップル、アマゾン、デル、ソニーなどの企業だけでなく、世界の数十億人の消費者に対して否定的な影響を及ぼすとし、措置の撤回を促した。　

同関係者は、「特に半導体が韓国の輸出の約２５％を占めており、サムスン電子が韓国株式市場の２１％を占めている点を考慮すると、半導体産業を規制の対象にした点は残念だ」と指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190717003900882

7月17日の午後、光州の高校生が150人ほど集まり日本製品不買運動のパフォーマンスを行った。彼らは手に日本産のボールペンやサインペンを握っており、それらを「NO」と書かれた日本製品の不買運動のロゴの箱の中に投げ捨てるパフォーマンスを披露。

生徒会が主導したこのパフォーマンスはボールペンやサインペンだけでなく、日本産の文房具類も捨てられた。国内で行われている日本製品不買運動に対して光州地域の高校生らが応援する形で行ったパフォーマンス。

彼らは「過去の蛮行に反省しないなら日本製品を不買する」、「歴史を忘れてしまった民族に未来はない」と書かれてたプラカードを持ち不買をアピール。韓国産学用品の購入を推奨するために努力するという彼らは、韓国の食べ物を買って食べる用に両親らにも説得しているという。

https://gogotsu.com/archives/52395




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ソウルの日本大使館前で日本製ビールやポカリをぶちまけるデモが行われる


韓国の高校が日本不買運動の横断幕を掲げる　過去には慰安婦像や安重根彫刻も建てていた
https://gogotsu.com/archives/52346