京畿道（キョンギド）地域の学校で使用するビームプロジェクターやカメラ、コピー機などのうち、日本の戦犯企業の製品に認識票を付着する内容の条例制定が推進される。京畿道議会は17日、ファン・デホ議員（共にに民主党・水原4区）の発議で、『京畿道教育庁の日本の戦犯企業製品の表示に関する条例案』が立法予告されたと明らかにした。

条例案は、日本の戦犯企業が公式的な謝罪や賠償はおろか、歴史を否定し美化する事に協調していて、生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員の警戒心のために該当の戦犯企業の製品に認識票を付着する案を盛り込んだ。戦犯企業に対する定義、条例適用機関と対象、教育監の責務、実態調査、戦犯企業に対する認識向上の文化造成などに対する内容も含めた。

2012年に国務総理室所属の『対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会』が発表した東芝、日立、川崎、三菱、住友など、299社の企業を戦犯企業に規定した。

ファン議員は京畿道教育庁から受けた道内の各公立学校約3200校の主要物品保有状況の全体調査の結果、全体のビームプロジェクター3万8,550台の47%である1万8,378台、カメラ8,761台（56%）、ビデオカメラ6,191台（70%）、コピー機2,440台（56%）が戦犯企業を含む日本製品である事が調査で分かった。

ファン議員は「各学校で漠然とした製品評価を基準に購入する傾向が強いが、このような点が日本の代表的な戦犯企業の製品購入にまで繋がっている」とし、「日本が慰安婦被害問題などに対し、真正な謝罪もしない状況で日本製品に対する無分別な購入は全く教育的ではない態度だ」と指摘した。

道議会は来る19日まで条例案に対する意見を受けた後、条例案を本会議に上程、処理する予定である。

先立って、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員（共に民主党）は最近、『ソウル特別市・ソウル特別市教育庁の日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案』を発議した。


ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=032&aid=0002928985

Korori Kyun @kororikyun　15:25 – 2019年3月16日
［韓国］女性が自殺しようと漢江へ投身
→後悔して119番通報して救助を要請
→救助船が駆けつける
→救助隊が「手遅れでした」と家族に説明したが遺体はスクリュー痕でズタズタ
→出血が多く生きた状態で救助船のスクリューに巻き込まれ死亡したと推定
→救助隊は死後の傷と主張
https://twitter.com/kororikyun/status/1106803702080233472

https://www.youtube.com/watch?v=npwUc_rW2lM

韓国の世論調査会社、リアルメーターが１８日に発表した世論調査の結果によると、最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が１２日に国会で行った演説で文在寅（ムン・ジェイン）大統領について「大韓民国の大統領が（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官という恥ずかしい話を聞くことがないようにしてほしい」と発言したことに対し、５０．３％が「大統領を冒涜（ぼうとく）した不適切な発言だ」と答えた。「海外メディアの報道を引用したもので、適切な発言だ」と答えたのは３９．１％だった。

調査はＹＴＮの依頼を受けて、１５日に全国の成人男女５０６人を対象に行われた。進歩（革新）系与党「共に民主党」や革新系少数野党「正義党」の支持層、進歩（革新）層、光州・全羅道、３０代で７０%以上が不適切だと答えた。一方、保守系野党の「自由韓国党」や「正しい未来党」の支持層、保守層、大邱・慶尚北道、６０代以上では適切だという回答が大多数または優勢だった。　リアルメーターは「理念や支持政党によってはっきりと立場の違いが表れた」と分析した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190318002700882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.03.18 15:39


自由韓国党の羅卿ウォン院内代表（資料写真）＝（聯合ニュース）

【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる
（略）韓国の反日感情は文化的に深く根付いているようだ。一般市民はもちろん保守・進歩と関係なく簡単に反日感情に染まる。問題は反日感情が過剰なら対日関係において計算力が毀損され、日本の賢い政策に対処するのが難しくなる。

日本は決して甘く見る相手ではない。北朝鮮への対応も難しいが、日本までが韓国を敵対視すれば韓日米の安保連携までも崩す致命的な敗着になりかねない。

もし米国の東アジア防衛ラインで韓国を除いた新アチソンラインが引かれれば、解放後７０年間ほど自由主義文明の中で我々が成し遂げた発展は水の泡となり、死よりひどい隷属の道を歩くこともあり得る。戦争の可能性を１％でも低めたければ、反日感情というパトスが国際法というノモスを犯すようにしてはいけない。


2019年03月18日07時44分
https://japanese.joins.com/article/348/251348.html?servcode=100§code=120

国連安全保障理事会が12日に公表した「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について「制裁違反の恐れがある」という趣旨の記載があることが14日までに分かった。韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。

これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」との説明を繰り返してきた。昨年8月には韓国統一部（省に相当、以下同じ）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が国会で「（連絡事務所設置に関する問題は）制裁関連の事案に相当しない」との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官も「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」とコメントしていた。

ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」という趣旨の記載を行っている。北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。これについてある外交筋は「（専門家パネルが）『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」との見方を示した。

専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。報告書には「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」とした上で、韓国政府から「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」との説明があった事実が記載されている。「2018年1－11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。

韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催した。大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」と説明した。

アン・ジュンヨン記者
 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html

防衛省は、４月２９日から韓国・釜山プサン沖で行われる各国海軍との共同訓練に、海上自衛隊の艦艇を派遣しない方針を固めた。韓国海軍による火器管制レーダー照射問題など、日韓関係は冷え込んだままで、韓国を訪問する環境は整っていないと判断した。

訓練は、拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議の枠組みで行われるものだ。多国間の枠組みでの訓練であるため、防衛省内では、海自護衛艦「いずも」を中心とした艦艇を釜山には入港させず、周辺海域での訓練のみに参加させる案も検討されたが、最終的には見送った。

防衛省は５月９日からシンガポール周辺海域でも実施される一連の訓練には「いずも」を派遣する。その後、ベトナムに寄港させる方向で調整しており、韓国と対応を明確に分ける。

レーダー照射問題をめぐって、日本側は再発防止を求めているが、韓国側は照射を認めず、海自哨戒機が威嚇飛行したと主張している。韓国側が適切な対応を取らなければ、現在は保留している秋の海自観艦式への韓国海軍の招待も見送る考えだ。


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190316-OYT1T50123/

北朝鮮、米国との核協議停止を検討─北朝鮮外務次官＝タス通信
ロシアのタス通信によると、北朝鮮の崔善姫外務次官は１５日、北朝鮮は米国との核協議を停止することを検討していると述べた。平壌での記者会見で、北朝鮮は米国の要求に屈するつもりも、そのような交渉を持つつもりもないと語ったという。（略）


https://jp.reuters.com/article/north-kora-nuclear-talk-idJPKCN1QW0DV

ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
ロイター #速報：#北朝鮮 の金委員長、ミサイル発射の中断を再考する可能性─北朝鮮高官＝報道


https://jp.reuters.com/news/world/northkorea

※無駄に長いので途中割愛

日本を見る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の視線は穏やかでない。三・一節（独立運動記念日）１００周年の前後に日本に対して激しい表現をした。彼は韓国社会の多くの不条理を日帝植民支配から引き出した。慢性的理念葛藤、経済的不平等構造、君臨する検察・警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした。

左右のイデオロギー衝突は親日派のパルゲンイ（＝赤い奴、共産主義者）指弾にその起源を見いだそうとした。「日帝が独立活動家を弾圧しようと押した理念の烙印」がパルゲンイだとし、「今でも政治的競争勢力を攻撃するセッカル（＝色）論であり、清算すべき親日残滓」と述べた。

不公正な富の偏りと世襲の一因として「親日をすれば３世代が羽振りよく生きる」世相に言及した。ゆがんだ権力機関の弊害は「日帝の刀を持った巡査」に圧縮した。一言でいえば日帝は悪の帝国という印象を残した。

我々の歴史で過去１００年は日帝強占期、解放と分断、冷戦と韓国戦争（朝鮮戦争）、産業化と民主化争奪時代の屈曲した時間だ。

長い流れの中で抗日独立運動・民主化進歩勢力と親日派・産業化保守勢力に区分しようとするのが文大統領の歴史解釈であるようだ。そのような二分フレームを作って現政権の正統性を確保しようとする個人的な所信は自由だとしよう。しかし大統領が日本の過去を批判して大衆の怒りを刺激する行為は賢明でない。

日本は気に入らない隣国だ。我々に癒されない傷を負わせ、まだ明確な謝罪がない。だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。米国、中国に次ぐ世界３大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する。

文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長といくらうまくいっても日本を無視してはいけない理由だ。３０年前のドイツ統一の過程はその理由を説明する。

※統一ドイツの話で割愛

統一ドイツ交渉でフランスがそうであったように、北核交渉で米国は常数だが日本は常数を揺さぶることができる変数だ。ハノイ談判の決裂以降、米国と北朝鮮は「ビッグディール」と段階的非核化をめぐり対立する敏感な局面だ。

トランプ大統領は同盟よりもすべてをお金に換算してしまう気質を持つ。北朝鮮とのディールが進まなければ切り捨てることもある人物だ。分担金問題で厄介なら在韓米軍も撤収し、極東防衛ラインを日本に後退させた韓国戦争直前の「アチソンライン」も考慮するかもしれない。

日本は対話ムードに変化が生じたり韓半島に南北８０００万人の経済共同体が形成されたりする場合の数をめぐり、政治経済的な損益を計算しているはずだ。

安倍首相はトランプ大統領と一緒にゴルフをし、ノーベル賞を推薦するほど親しい仲だ。５月に予定されたトランプ大統領の日本国賓訪問で、安倍首相が密談しながらどんな入れ知恵をするかが気になる。

食うか食われるかの強国たちのジャングル時代になぜ善良な鹿を捕食する暴悪なライオンになったかと後悔しないことを願うだけだ。

我々の地で金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開さえも「民族同士」ではできないのが冷厳な現実だ。ハノイ会談の教訓だ。過去にこだわって韓半島の未来を逃してしまうこともあり得る。

いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。遣る瀬なくてもそれが国益を考える指導者だ。


2019年03月15日07時33分
https://japanese.joins.com/article/288/251288.html?servcode=100§code=120
https://japanese.joins.com/article/289/251289.html?servcode=100§code=120

※全文はソース元参照

きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。

「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」（中略）「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにしてください。」

しかし、この「スポークスマン」発言について、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が凄まじい反発を見せている。与党議員は、ナ・ギョンウォン氏を「頭が空っぽ」「ナチスよりも深刻」「民主主義に対する挑戦」などと口を極めて罵倒した。挙句の果てには「ナ・ギョンウォン氏は日本の安倍の首席スポークスマンなのかと言えば自由韓国党は何と言うだろうか」と、全く無関係の安倍総理まで引き合いに出す始末だ。

与党の公式インスタグラムには、「#下品な彼女」「#ドーピング検査至急」というハッシュタグまでつけられ、もはや人格攻撃に近い。さらに与党は国会倫理委員会に懲戒請求し、代表のイ・ヘチャン氏は「大韓民国国家元首に対する冒とく罪だ」とまで発言した。ちなみに、1975年に制定された国家冒涜罪は、1988年に廃止されている。共に民主党が野党だった2008年、所属議員が会見で当時の李明博大統領を「ネズミ」呼ばわりした事との整合性については、どう考えているのだろうか…

野党の実力者であり、元裁判官という経歴や美貌が話題になる事も多いナ・ギョンウォン氏の発言だったという要素もあるだろうが、与党による国内言論統制志向が影響している可能性もある。このところ、与党「共に民主党」や韓国政府は、自由な言論や表現、さらには公正中立であるべき司法をも締め付けるような、強権的ともとれる発言や政策を続けているのだ(続く）


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00010002-fnnprimev-int&p=1