【ソウル聯合ニュース】韓日関係が悪化するなか、韓国のプロ野球全１０球団が今年は秋季キャンプを日本で行わないことを決めた。１０球団の関係者が１８日、聯合ニュースに伝えた。プロ野球球団は通常、シーズン終了後の１１月に１カ月間、温暖な海外の地でキャンプを行っている。多くの球団がこれまで、距離的に近く、周辺環境が韓国と似ている日本で実施していた。　

昨年はＳＫワイバーンズ、斗山ベアーズ、サムスン・ライオンズ、ＫＩＡタイガース、ｋｔウィズ、ロッテ・ジャイアンツ、ＬＧツインズ、ハンファ・イーグルスの８球団が沖縄県や宮崎県などでキャンプを実施。残りの２球団は韓国国内で行った。だが、今年は全球団が日本でのキャンプを見送る。斗山、ＬＧ、ＫＩＡ、サムスン、ハンファ、ロッテと少なくとも６球団が韓国国内での実施を決めており、ＳＫはオーストラリアまたは台湾を検討中だ。

毎年２月に行う春季キャンプも「脱日本」の様相だ。現時点で、１０球団のうち日本を来春の春季キャンプ地に決めている球団はない。５球団は日本で実施しないことを決めており、残りの５球団も大半が日本以外を検討しているとされる。ある球団の関係者は「多くの球団が日本をボイコットしている状況で、自分たちだけ日本でのトレーニングを推進するのは簡単ではない」と話している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190918002100882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.18 15:40


ＳＫワイバーンズは２月の春季キャンプを沖縄で行った（同球団提供）＝（聯合ニュース）

シン・チャンヒョン議員

我が国の代表関門である仁川（インチョン）国際空港の空港気象レーダーが日本戦犯企業の製品であることが確認された。

シン・チャンヒョン共に民主党議員が気象庁と仁川国際空港公社から提出させた資料によれば、国内に1基しかない仁川国際空港の空港気象レーダー(TDWR)が日本戦犯企業の三菱電機の製品であることが確認された。

空港気象レーダーは去る2000年、仁川国際空港公社が私たちのお金、約70億ウォンをかけて購入し2001年に航空気象庁が譲渡・買収して使用して使っている。該当装備は空港および空港周辺の気象現象の豪雨、ウインドシア（乱気流の一種）、マイクロバーストなどを探知する重要装備だ。

耐久年限を超える空港気象レーダーは昨年末、気象庁が空港気象レーダー提案要請書作成タスクフォース運営計画を準備し総事業費90億ウォンをかけて2021年の交替を計画している。

空港気象レーダー製作会社は日本の他に米国、ドイツ、フィンランドなどがあるが、交換される機器に日本戦犯企業製品で使われる可能性がなくはない状況だ。

シン・チャンヒョン議員は「日本の輸出規制、経済報復措置は私たち国民にとって日本に対する新しい認識転換の機会になった。政府から率先垂範して代替品がある場合、日本戦犯企業製品を排除するべきだ。」と話した。

一方、空港気象レーダーは米国47基、日本9基など大部分の空港で運用中だが、我が国は仁川国際空港1基だけ運用中であることが分かった。

イム・チャンギョ記者

ソース：環境教育ニュース（韓国語）＜シン・チャンヒョン議員、“国内唯一空港気象レーダー、日本戦犯企業製品”＞
http://www.newsee21.com/news/articleView.html?idxno=3218

関連スレ：【韓国紙】「北朝鮮が日本製レーダー設置」報道　なぜ日本製が？[9/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568517713/

全国17の市・道議会議長たちが日本戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを中止することを決めた。全国市・道議会議長協議会は17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、関連条例案が発議されている、あるいは検討段階にある12議会で立法手続きを可能な限り保留することにした。

既に本会議で戦犯企業関連条例案が可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は「今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」という見解をまとめた。市長や道知事らが条例案の内容や趣旨を問題視し、再議を要求した場合は、これを受け入れることもあり得るという立場を明らかにしたものだ。

地方議会が戦犯企業条例案制定手続を中止することにしたのは、政府部処の積極的な説得が影響しているものと見られている。外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部処の関係者が地方議会議長団を自ら訪れて条例案の問題点を知らせ、積極的な説得作業に乗り出しているという。全国市・道議会議長協議会の会長を務めるシン・ウォンチョル・ソウル市議会議長は「立法趣旨とは別に、国益について考えた末に意見をまとめた」と語った。


2019/09/18 08:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880006.html

2011年3月以降に北朝鮮を訪れた日本人は、北米ビザが免除されなくなったことが判明した。

・ESTA自体が利用ができない
いままではESTA(電子渡航認証システム)の利用によりビザ取得が免除されていたが、北朝鮮渡航経験者はビザの免除がNGとなったため、そもそもルールに従えばESTA自体が利用ができないことになる。

・ESTA自体が利用ができない
北朝鮮渡航経験者がESTAを利用して承認されたとしても、北米渡航時に入国審査にて入国拒否をされる可能性が極めて高い。高いリスクを考えれば、北朝鮮渡航経験者は北米大使館等に確認をとり、アドバイスを得るべきだ。

・北朝鮮が用意した証書を使用して渡航
日本人が北朝鮮に渡航する場合、中国を経由して北京から飛行機か鉄道にて、北朝鮮の首都平壌へ向かうことになる。中国から北朝鮮へと向かう場合、日本国パスポートは使用せず、北朝鮮が用意した証書を使用して渡航することになる。

・国できたとしても後に重い刑罰か
パスポート上は北朝鮮へと渡航した記録が残らないが、違う部分で渡航データが記録されていると考えられるため、米国にそのデータが渡っていると考えれば、北朝鮮への渡航を隠して米国に入国することはできないし、入国できたとしても後に重い刑罰を受ける可能性も否めない。ビザ免除が停止したのは以下の国籍の人たち。

・ビザ免除停止国
日本、台湾、韓国、オランダ、アイスランド、スイス、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ポルトガル、オーストリア、スペイン、アンドラ、スウェーデン、オランダ、ブルネイ、ベルギー、チリ、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、ギリシャ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、ニュージーランド、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、オーストラリア。




http://buzz-plus.com/article/2019/09/16/north-korea-and-us-entry-news/

１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ“心肺蘇生”は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。

事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。

韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧＳＯＭＩＡ回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。

必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「９．１１改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は１１日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。
日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『ＧＳＯＭＩＡはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。

▽写真 韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵統一統一部長官。


[中央日報 2019.9.17]
https://japanese.joins.com/article/696/257696.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。

文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「２０１５年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

文特別補佐官はＧＳＯＭＩＡ終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「ＧＳＯＭＩＡは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米３カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）が別にあるとし、「ＧＳＯＭＩＡ終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に（防衛費分担金として）１０億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約５０億－６０億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

一方、文特別補佐官は中国建国７０周年の国慶節（１０月１日）について「中国が（米中貿易紛争など）挑戦を克服し、２０４９年に建国１００周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には（中華民族の偉大な復興という）中国の夢を実現できるだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00§code=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分


文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官

15日午前、国際環境保護団体「グリーンピース」の活動家が京釜高速道路「出会いの広場」の向かい側にある現代自動車の大型看板にはしご車で近づき、「内燃機関もうやめろ」というメッセージの大型ステッカーを貼り付けた。グリーンピースは「現代自動車はディーゼル車・ガソリン車の開発をやめ、電気自動車中心の産業に切り替えなければならない」と主張した。ソウル・瑞草警察署は「現代自動車側から広告毀損（きそん）の通報があったため捜査に乗り出した」と話している。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680023.html

33カ国で運転可能、米国・日本は除外
国内はもちろん、海外でも別途の行政手続きをせずにそのまま使用できる「英文運転免許証」＝写真＝が16日から交付される。警察庁と道路交通公団は「英国・カナダ・オーストラリアなど海外33カ国で運転免許証として認定可能な英文運転免許証を16日から全国の運転免許試験場と警察署の担当窓口で交付する」と15日、明らかにした。この英文運転免許証は、表は従来の運転免許証と同じだが、裏には氏名・生年月日・免許証番号・運転可能車種などの免許情報が英文で表記されている。この免許証はニュージーランド・オーストラリア・カナダ（オンタリオ州など12州）・グアム・デンマーク・スイス・アイルランド・トルコ・フィンランドなど33カ国で通用する。

これまで韓国国民が海外で運転するには、少なくとも1回は官庁に行って手続きをしなければならなかった。米国・日本など「道路交通に関する条約」に加入している97カ国は国際運転免許証を認めているが、警察署に行って交付を受けなければならず、有効期間も1年間だ。英国など67カ国は韓国と個別に協約を締結しており、自国内でも韓国の免許証を認めているが、当該国駐在韓国大使館の「翻訳公証」が必要だった。今回の韓国の英文運転免許証をそのまま認定することにした国は67カ国中33カ国だ。警察庁関係者は「米国など韓国人が多く訪れる国の一部が抜けているが、今後追加協議をして認定国を増やしていく方針だ」と語った。英文運転免許証は全国の運転免許試験場で運転免許新規取得や再交付、適性検査、更新をする際、交付を受けられる。免許再交付や更新の場合は警察署の担当窓口でも申請できる。身分証明書と写真が必要で、手数料は1万ウォン（約900円）だ。

郭来乾（クァク・レゴン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/16 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680034.html

朴槿恵（パク・クネ）前大統領が秋夕（チュソク、中秋）連休が終わった翌日である１６日、外部の病院に入院して手術を受ける。左肩部位の痛みが激しいからだ。拘置所で５度目の名節を過ごした朴前大統領は弁護人を通じて「国民にご心配とご迷惑をかけて申し訳ない」と伝えた。朴前大統領は２０１７年３月拘束されて以降京畿道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）のソウル拘置所に収監されている。


https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257613&servcode=400§code=400
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 09時47分

【LIVE】パク・クネ大統領、今日、外部の病院に入院… 肩の手術
https://www.youtube.com/watch?v=bGDyaZqZiDA

日本政府の半導体製品輸出規制が端を発して、韓日両国間の対立の溝がますます深くなっている。韓国に対する日本政府のホワイトリスト排除措置と、我が政府の対抗措置など韓日関係はなかなか立場の違いを縮めることができないまま平行線を描いている。両国政府の政治的計算まで加わり、現状況はしばらく続くものと見られる。

韓日両国間の対立は国民感情にも影響を及ぼしている。我が国民は日本に露骨な反感を現わしている。 反感はすぐさま行動に繋がり、日本製品やブランド、サービスに対する不買運動ブームが起きている。 不買運動は単純に韓日合弁企業の製品やサービスにまで範囲が拡がっている。

国民感情を意識した、各企業の不買運動への参加も活発になっている。流通業界の参加は特に目立つ。 不買運動に参加するだけで企業イメージに肯定的な効果を得ることとなり、参加する企業の数も次第に増えている。『愛国マーケティング』を通じて、間接的に不買運動に参加する企業も少なくない。

国内屈指の流通財閥であるロッテグループは、不買運動への参加に特に積極的な様子である。グループのルーツから事業構造まで日本と特に緊密な関係を結んでいるだけに、反日感情による被害を最小化するために躍起になっている。消費者と直接触れ合っているロッテグループの流通チャンネルは、日本製品取り扱いを全て中断したり割引販売品目から除き、自然に該当の製品が消費者から遠ざかるように誘導している。

このような努力にもかかわらず、ロッテグループの不買運動は国民から真正性を認められそうにない。 むしろ国民を欺瞞していると批判される可能性が高い。消費者の関心が低かったりあまり知られていない系列会社の場合、相変わらず日本資本の腹を膨らますことに余念がないからである。日本資本とともに設立した合弁会社の規模拡大も試みている。

（中略）

ロッテグループが我が国民を欺瞞しているという考えを消すのは難しい。 欺瞞を越えて我が国民全体を愚かな民族にしていると言っても過言ではない。日帝の蛮行を徹底的に否定するだけでは飽き足らず、むしろ蛮行に近い貿易報復まで行う日本政府に対して我が国の底力を知らせても足りない状況の中、一層滑稽に見えるように先頭に立って誘導するロッテグループの態度に歯が震える（非常に悔しい）。日本の不買運動は、ロッテグループ不買運動をしなければ何の意味もない。


▲ キム・シン編集者
ソース：スカイeデイリー（韓国語）
http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=90329