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木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国政府が自国民に訪日の自粛や日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけたことを巡り、「2国間の人的交流を萎縮させるような発表は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進といった大きな方向性と相いれない」と批判した。「中国側に適切な対応を強く求めた」とも語った。
11/17(月) 12:54 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/17bdac44c4075d81e33e162ba3fa2048f578be62
※関連スレ
【中国政府】日本への渡航自粛を呼びかけ 「身の安全に重大なリスク」[11/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763136012/
香港も日本への渡航に警戒呼びかけ [11/16] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763285162/
中国観光省、日本渡航自粛を重ねて呼びかけ [11/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763335658/
“日本への留学、慎重に検討を”中国政府が国民に呼びかけ 高市首相発言への対抗措置の一環か [11/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763276176/
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【速報】金融庁、暗号資産を金融商品に。ビットコインなど105銘柄を税率軽減55%→20%に引き下げ検討
https://www.asahi.com/articles/ASTCG3V2HTCGULFA02DM.html
高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。
続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/35d47acef2fe364b78ec0c55ed6908b8b01aa3d0
木原稔官房長官は15日、中国外務省による訪日自粛呼びかけを巡り、「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相いれるものではない。中国側に適切な対応を求めた」と明らかにした。視察先の新潟市内で記者団の取材に答えた。>
[産経新聞]
225/11/15(土) 13:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/a895484a93853b181831e8949cfe97cb5743e596
茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交官に国外退去を求められる「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG、好ましからざる人物）」について、過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かした。
11/14(金) 21:18 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7073994f34649354528152f6ddfe0d11ca3cc36f
フィフィ姐さん、ド正論「日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても黙～って何もしない国。だから中国に舐められるんだよ」中国総領事発言巡り
続きを読む
⬜️フィフィ「日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても黙～って何もしない国」中国総領事発言巡り
— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 13, 2025
また14日の更新では「問題発言の総領事をとっとと国外追放すればいいのに、ハニトラ議員たちが反対するのかな…やだやだ、だから中国に舐められるんだよ情けない」と綴った。https://t.co/eq7q7Z6uZX
高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、自民党総裁選で掲げたスパイ防止法について「外国勢力から日本を守っていく対応を検討していきたい」と述べ、制定に意欲を示した。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/da32dd4d18b4d928f558c768380a2d527b015c54
茂木外相は１２日午後（日本時間１３日朝）、高市首相の答弁に関する中国の 薛剣シュエジエン ・駐大阪総領事によるＸ（旧ツイッター）への投稿について、「在外公館の長の発信として極めて不適切だ」と批判し、「適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と強調した。
読売新聞 2025/11/13 06:39
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251113-OYT1T50042/
全国知事会は11日、外国人の受け入れなどに関するプロジェクトチーム（リーダー＝鈴木康友・静岡県知事）の会合を開き、多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめた。外国人の受け入れが増える中、「外国人が増えると犯罪が増える」といった根拠がない情報がSNSで見受けられると指摘し、国民の不安を払拭（ふっしょく）するよう国に正確な情報発信を求めるものだ。26日に開く全国知事会議で正式決定する。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9e09de517a6419b4b7480f0ed4e7bf36fb3807
高市首相は参院予算委で、内閣として憲法改正案を国会に提出するかどうかを問われ「高市内閣から提出することは考えていない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a56eeb1eea214329e329620d1365f40a29791032