志位和夫氏のツイート

中国人の強制連行問題については、２００７年の最高裁判決を受けて、西松建設は和解に応じ、和解金を支払い、和解のモニュメントもつくられた。西松建設にできて、住金にできない理由はありません。


▼ネット上のコメント
・志位さんをいくら非難してもビクともしない。彼等は国民の支持なんて必要としていない。一部の変質者の投票で国会議員として充分生活していけるからだ。故に政権奪取なんて目指していない。

・他人様の金だと言いたい放題だな、お前ら。訴えられてる日本企業に全社支払えってか。個人請求権消えてねえから、未来永劫企業はたかられ続けろって？
てめーらが当事者ならおんなじこと言えんのか？ほんまチ◯ピラ以下のレベルだよ、お前らだけわ。日本企業、日本の全敵だな、共産党は。

・流石独裁政党！結局🇨🇳と🇰🇵何方を目指す？先ずお前らの全財産を寄付してからだ！

・日本は既に個人賠償の分としても莫大な賠償金を韓国政府に払ってます。個人賠償するとしても、それは韓国政府がするものであって日本企業ではありません。あなたは単なる日本の国会議員です。あちらと会うのは自由ですが妙な約束されると国民が迷惑します。

・お馬◯？東大出の人にいう言葉じゃないけど、余りに勉強不足です。非常識です。韓国は自ら個人補償を拒否したのですよ。よく勉強してください。

・一つ質問です。日本側が支払いに応じたとして、とんでもない人数が訴えをおこす事が想定されていますが、企業が払うにしろ政府が肩代わりするにしろ、その金額をまかなうために増税すると言ったら共産党は賛成しますか？

・あなたは本当に日本国民ですか？韓国や中国のスパイでは？それぐらい、あなたの言っていることは日本国の国益に反します。

・まず日韓基本条約とは何であるかを勉強し直しては如何でしょうか？もし万が一ご理解頂けているなら、ただの売国行為であります

・中国政府は中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄していますが、韓国政府は賠償を受け取っています。中国と韓国を同じに論じる事自体間違えていませんか？

・日本のために動けない人間は政治家を辞めるべきでは？
https://snjpn.net/archives/77957

外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案が13日、衆院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まった。安倍晋三首相らに質疑を実施する。山下貴司法相は趣旨説明で「即戦力となる外国人を受け入れる仕組みの構築が求められている」と述べた。政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月の制度導入を目指すが、野党は改正案には不備が多いとして反発している。

山下氏は「人手不足が深刻化し、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている」と強調。増加する外国人の受け入れ環境を整えるため、出入国在留管理庁を新設するとした。


[共同 2018.11.13]
https://this.kiji.is/434952915364136033

野党、憲法審に応じられず
幹事懇談、下村発言を批判
衆院憲法審査会の野党幹事らが13日、国会内で懇談し、野党が憲法改正議論に消極的だと批判した自民党の下村博文憲法改正推進本部長の発言には問題があるとして、撤回や謝罪などがない場合は憲法審の開催に応じられないとの方針を確認した。

野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）は、与党筆頭幹事予定者の新藤義孝氏（自民党）に電話し、こうした方針を伝達。新藤氏は定例日の15日に審査会を開くよう要望し、平行線だった。

全文は以下リンク先へ
[共同 2018.11.13]
https://this.kiji.is/434996942587413601

13日に審議入りする外国人労働者の受け入れを拡大する法案に関連し、政府が、2019年の1年間で、60万人以上の労働者が不足し、最大で4万7,000人の新たな受け入れを見込む試算をまとめたことが、FNNの取材で明らかになった。

この法案は、外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格を創設するもので、政府は、深刻な人出不足に対応するものだと説明している。

これに関連し政府は、2019年の1年間で、61万～62万人程度の労働者が不足し、およそ3万3,000人から、最大で4万7,000人を超える、新たな受け入れを見込む試算をまとめたことがわかった。

今後5年間では、130万～135万人の労働者が不足し、26万～34万人程度の受け入れを見込んでいる。政府は、当初の受け入れ数を、最初の1年間に4万人、5年間で25万人程度と推計していた。政府は、数値を精査したうえで、近く公表し、2019年4月の制度施行に向けて、今の国会での法案成立を目指している。

国会では、午後の衆議院本会議で法案審議が始まるが、野党側は反発を強めていて、激しい論戦になることが予想される。


[FNN 2018.11.13]
https://www.fnn.jp/posts/00405379CX

法務省は9日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留期間の更新を審査するための指針を改定する方針を固めた。入国後、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めないことが柱。厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しないよう見直す。

現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現にとどめていた。

悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。在留を認めなくする滞納期間や悪質性の内容など具体的な条件は今後詰める。

山下貴司法相は9日、衆院法務委員会で、来年4月に創設する新たな在留資格に関連し「悪質な社会保険料の滞納者には在留を認めないことを検討している」と明らかにした。「外国人に社会保険の適正な運用を確保することが重要だ」と語り、新たに受け入れる外国人の社会保険に関する情報を関係機関に提供する考えも示した。（略）


日本経済新聞　2018/11/9 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37561300Z01C18A1EAF000/

菅義偉（すがよしひで）官房長官は８日午前の記者会見で、日本企業に元徴用工への損害賠償を認めた韓国最高裁判決をめぐって韓国の李洛淵（イナギョン）首相が日本側の対応を批判したことに反論した。

菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含む当事国全体を拘束するものだ。判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている」と指摘。「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めている」と述べた。

また「判決は日韓請求権協定に明らかに反しており極めて遺憾だ。韓国政府がどのような対応を講じるか見極めていきたい」とも語った。


11/8(木) 12:56 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000546-san-pol

関連スレ
【徴用工訴訟】韓国首相 「日本政府指導者たちの賢明な対応を要望する」と自制を呼びかけ 過激な発言に深い憂慮を表明
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541606332/

米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり実施される「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の費用は５億５千万円で、県議会での審議では「これだけの予算があるなら、子育て支援や老人福祉に充てるべきではないか」と疑問視する声も上がった。(略

石垣市の父母から要望が多いのが、全教室へのクーラー設置だ。市は計画的に設置を進めており、今年度は２４教室分として３１００万円を計上している。概算であと１億５千万円程度あれば、残りの教室もすべて設置が完了する。

給食費無料化にかかる予算は、年間で小学校１億３４７８万円、中学校８１６９万円で、計２億１６４８万円。５億５千万円で、２年分の給食費を無料化できる計算だ。

市は小中学校施設の修繕費として今年度、約１億１３００万円を計上したが、すべての修繕を負えるには総額でさらに約４億１４０万円かかる。財源不足で一気に予算措置できないため、市は年次的に修繕を進めており、修繕が終了するのは２０２２年度の予定。県民投票の費用が使えれば、修繕は１年で完了する。


全文は以下リンク先へ
[八重山日報 2018.11.7]
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/3431

日韓首脳会談見送りへ、徴用工で
韓国最高裁の判決受け
日韓両政府は、11月の国際会議に合わせた首脳会談の開催を見送る方向となった。韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を受け、対話の環境が整わないと判断。文在寅大統領の年内来日も先送りが確実となった。複数の日韓関係筋が6日、明らかにした。日韓共同宣言から20年の節目に本格的改善を目指した両国関係の悪化が鮮明になった。


全文は以下リンク先へ
[共同 2018.11.6]
https://this.kiji.is/432522511370667105

2018年11月5日、澎湃新聞は、鳩山由紀夫元首相が、陝西省の西北農林科技大学から名誉教授の称号を授与されたと報じた。

5日に行われた授与式には鳩山氏が自ら出席し、呉普特（ウー・プーター）学長から名誉教授の招聘状を受け取った。呉学長は「鳩山氏は長きにわたり日中友好を推進し、両国関係の改善や発展のために大きな努力をしてきた。また、両国と両国民の根本的な利益から出発し、日中友好の大原則を堅持して、領土紛争など各種問題を平和的に解決し、武力の使用を避け、東アジアの安全を共に構築するよう力強く呼び掛けてきた。その戦略的な眼光には敬服させられる」とした。

そして「鳩山氏に名誉教授の称号を授与することは、鳩山氏の博識、卓越したリーダーシップに対する敬意であるとともに、国民経済建設強化、農業科学技術教育の大々的な発展、国民生活の改善への努力を賞賛するものであり、日中友好を絶えず促進する姿勢に対する崇高な経緯でもある」と述べている。

これに対し鳩山氏は、名誉教授の称号授与という栄誉に浴したことへの喜びと感謝を示すとともに、今後も力の及ぶ限り日中関係の発展に貢献していくと語った。

鳩山氏は今年3月にも、北京師範大学のディスティングイッシュトプロフェッサー（抜群教授）に就任している。（翻訳・編集/川尻）

全文は以下リンク先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2018.11.6]
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-659576/

産業・地域で人数制限、外国人受け入れで野党議連案
技能実習を廃止、生活支援で新省庁
立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけ、外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。

[日経 2018.11.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37232850R01C18A1PP8000/

・関連スレ
【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/