0 【要約】自民党・高市政策パンフ(令和8年)を読んで見えてくる政策の全体像
【要約】令和8年 政策パンフレット 全体まとめ


自民党の令和8年政策パンフレットは、
足元の生活対策と中長期の国家運営の方向性をあわせて示した内容です。
以下、章ごとに整理します。

■ 最優先:物価高対策(即効性)
電気代や食料品など、日常生活に直結する負担を下げることを最優先課題としています。
まずは家計への影響を和らげるため、現金給付や光熱費支援を組み合わせて対応する方針です。

電気・ガス代支援:約7,300円(3か月・世帯)
生活者支援
2人世帯:約1万円
食料品物価高騰特別加算:3,000円/人
4人家族で最大3.2万円
LPガス・灯油・水道代支援、低所得者・高齢者支援
子育て世帯:子ども1人あたり2万円

※生活者支援の「4人家族で最大3.2万円」などは、重点支援地方交付金を活用した自治体支援をすべて受けた場合の一例で、対象や金額は自治体・所得条件により異なります。

■ 医療・介護・保育への支援
物価高の影響を強く受けている医療・介護・保育の現場について、
人材確保とサービス維持のため、処遇改善を前倒しで行うとしています。

医療従事者:+3%(半年分)
介護・障害福祉従事者:月1万円(半年)
介護職員:最大月1.9万円
保育士等:+5.3%
病院建替え支援、経営改善支援、金融支援強化

※医療・介護・保育分野の賃上げや支援は、制度対象となる事業所を通じて行われるもので、対象・金額・配分方法は職種や事業所、制度要件により異なります。

■ 中小・小規模事業者支援
物価高や人件費上昇の中でも賃上げと事業継続ができるよう、
国と地方が一体となって中小企業を下支えする姿勢が示されています。

重点支援地方交付金を大幅拡充
政府全体で1兆円規模
官公需の労務単価・資材単価の引き上げ
成長投資に取り組む企業への支援強化

※中小企業向け支援は、重点支援地方交付金などを通じて自治体や制度ごとに実施されるもので、対象・内容・金額は申請要件や取組内容(賃上げ・投資等)により異なります。

■ 減税・負担軽減(年収の壁見直し)
「働いても手取りが増えにくい」とされてきた構造について、
税制を通じて見直し、可処分所得を増やすことを目指しています。

ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止
→ 約1.2万円/世帯・年
環境性能割(自動車取得時)廃止
所得税控除を178万円以上に拡大
→ 1人あたり約3~6万円減税

※減税額は、
車の利用状況や購入の有無、年収・税額などにより異なります。
すべての世帯・個人が同額の恩恵を受けるものではありません。

■ 強い経済と成長投資
短期の対策だけでなく、成長分野への投資で経済を立て直す考え方です。
科学技術力を軸に、国の競争力を中長期で高める方針が示されています。

AI・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など17分野に集中投資
コンテンツ産業(漫画・アニメ・ゲーム等)の育成と海外展開
科学技術力の底上げ

科学技術とコンテンツを成長の軸と位置づけ、
国際競争力の回復と持続的な成長を図るとしています。

■ 経済安全保障
他国への過度な依存を避け、日本経済の自律性を高めることを重視。
重要物資や技術について、国家として関与を強める姿勢が示されています。

重要鉱物(レアアース等)の安定確保
日本版CFIUS創設を視野
経済的威圧への対応強化

■ エネルギー安全保障
安定供給と現実的なエネルギー政策を重視する立場です。
再生可能エネルギーだけでなく、原子力や次世代技術も活用するとしています。

原発再稼働
次世代革新炉・核融合
不適切な太陽光発電への規制強化
国産ペロブスカイト太陽電池、地熱活用

■ 財政運営(責任ある積極財政)
財政規律を意識しつつ、成長のための投資は行うという立場です。
成長による税収増で、持続可能な財政を目指すとしています。

投資と成長の好循環
債務残高対GDP比の引き下げ
補正前提の予算編成からの脱却
複数年での機動的財政出動

■ 地方が日本経済のエンジンに
都市への一極集中を是正し、地方に産業と雇用をつくる方針です。
若者や女性が地元で働き続けられる環境づくりを重視しています。
中小企業の生産性向上・賃上げ支援
農林水産業の構造転換と輸出強化
観光の平準化・オーバーツーリズム対策
沖縄・離島振興

■ 外交・安全保障
現実の安全保障環境を踏まえ、抑止力を重視する姿勢です。
同時に、国際秩序の維持に積極的に関与するとしています。

日米同盟を基軸にFOIP推進
国家安全保障戦略など三文書改定
防衛装備移転の運用見直し
拉致被害者の即時一括帰国

■ インテリジェンス強化
国家としての情報収集・分析能力を抜本的に強化する方針です。
他国からの不当な介入への備えも意識されています。

国家情報局の創設
外国代理人登録法の整備
対外情報機関の設置

■ 社会保障・少子化対策
全世代が安心して暮らせる社会を目指すとしています。
若者の所得向上と子育て支援を、少子化対策の柱に位置づけています。

医療・介護分野の賃上げ
給付付き税額控除の検討
出産費用の実質無償化
こども誰でも通園制度

■ 教育
教育を成長の基盤と位置づけ、質の向上を重視しています。
高校無償化を契機に、公教育全体の改革を進める方針です。

高校授業料無償化を軸に改革
幼児期から社会人まで一貫改革

■ 外国人政策
国民の不安や不公平感に正面から対応する姿勢を示しています。
ルールを明確にしたうえでの共生を目指すとしています。

外国人の土地・住宅取得ルール見直し
出入国管理・税・社保制度の適正化
日本の文化・ルール理解を前提に共生

■ 防災・復興・国土強靱化
災害に強い国づくりを継続的に進める方針です。
復興については、最後まで責任を持つ姿勢が明記されています。

老朽インフラの予防保全
首都機能分散・副首都構想
東北復興・能登復興の継続

■ 憲法・政治改革
制度面についても、時代に合わせた見直しが必要だとしています。
透明性の向上と民意の反映を重視する姿勢です。

憲法改正(自衛隊明記など4項目)
皇位継承の安定化
衆院議員定数削減(目標1割)
政治資金は「禁止より公開」

まとめ
このパンフレットは、
生活防衛と将来像を同時に示そうとした政策整理資料と言えそうです。
賛否は別として、現時点での優先順位を知るには分かりやすい内容になっています。

出典:自由民主党「令和8年 政策パンフレット」
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0 国民民主党、元祖「中道」政党だった 公式理念で「改革中道政党」と定義 立憲公明の中道改革連合は後発
「中道」は、どこでどう使われてきたのか
国民民主党と「中道改革連合」を並べて考える

日本の政治で「中道」という言葉は、
政党が公式に掲げる立ち位置というよりも、
解説や分析の中で使われてきた印象があります。

政治雑誌や新聞、テレビの政治解説などでも、
「中道」「穏健派」「中道路線」といった言葉が、
立場を説明するための表現として使われる場面を
見かけてきた人は少なくないかもしれません。

また、政治家ではない個人が、
「自分は右でも左でもない」「中道に近いと思う」
といった形で、自分の立ち位置を説明する言葉として、
ネット上で使っている様子を見ることもあります。

そうした意味で、「中道」は長く
解説や自己認識のための言葉として使われてきた面がありました。

国民民主党が掲げてきた「改革中道」
その中で、少し異なる使い方をしてきたのが
国民民主党です。

国民民主党は、結党当初から公式サイトの理念説明において、
自らを「改革中道政党」と位置づけてきました。

国民民主党 理念と政策の方向性


ここで言う中道は、
右か左かという位置取りというよりも、
対立よりも解決を重視し、
現実的な政策判断を積み重ねていく姿勢を表す言葉として
使われているように読み取れます。

「中道」を、
政党の政治姿勢そのものを示す言葉として
前面に出してきた点は、これまでの日本政治では
やや珍しいものでした。

立憲・公明が掲げる「中道改革連合」
綱領では、
極端な思想や分断を煽る政治への危機感
対立ではなく合意形成を重ねる政治の必要性
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」
生活者ファーストの中道政治

といった考え方が強調されています。



また、経済、社会保障、包摂社会、外交・安全保障、政治改革という
5つの政策の柱を掲げています。



一方で、掲げられている政策の中身を見ていくと、
多様性の尊重や社会保障の充実、
個人の選択を重視する制度改革など、
日本の政治の文脈では リベラル寄りと受け取られる要素が中心になっていることにも気づきます。

そのため、この「中道」は、
価値中立的な立場というよりも、
リベラルな政策を基盤にしつつ、
分断を避けるために「中道」という言葉を用いている
政治的枠組みとして使われているようにも見えてきます。

こうして並べてみると、
同じ「中道」という言葉でも、
使われ方には違いがあることが分かります。

国民民主党の中道
 → 政党の理念や政治姿勢そのものを示す、自己定義としての中道

中道改革連合の中道
 → リベラルな価値観を基盤に、
   分断を避け合意形成を進めるための、
   政治的連合の旗印としての中道

どちらが正しい、という話ではありませんが、
同じ言葉でも、置かれている文脈や出発点は異なっている
という点は、意識しておく必要がありそうです。

なぜ、すれ違いが表に出たのか

国民民主党が、
中道改革連合からの出馬を表明した
円より子衆院議員を除籍処分とした背景には、
単なる選挙対応だけでなく、
「中道」という言葉を、
どのような理念として使ってきたのか、
その捉え方の違いが影響している可能性も考えられます。

国民民主党としては、
自分たちが掲げてきた「改革中道」は、
リベラル政党の再編とは別の立ち位置だと考えており、
それを守ろうとした結果だった、
と受け止める見方もできるかもしれません。

おわりに
「中道」という言葉は、穏やかに聞こえる一方で、
実は幅が広く、使う人や場面によって意味が変わります。

今回の国民民主党と中道改革連合をめぐる動きは、
「中道を名乗るリベラル」と
「理念としての改革中道」
その違いがはっきりと表に出た例とも言えそうです。

それぞれがどんな意味で「中道」を語っているのか。
その違いを丁寧に見ていくことが、
今後の議論には大切なのではないでしょうか。

出典
・国民民主党 公式サイト
 「党基本情報/理念と政策の方向性」
 (結党時に公開された理念説明ページ。「改革中道政党」と自己定義)
・国民民主党 発表
 円より子衆院議員の除籍処分に関する党発表(2026年1月21日)
・報道各社
 円より子氏が、立憲民主党および
公明党が結党した
 「中道改革連合」から次期衆院選に出馬する意向を示した件に関する報道
・「中道改革連合」公式発表
中道改革連合 綱領
 (立憲民主党・公明党が掲げる理念および5つの政策の柱)
・蓮舫 議員のX(旧Twitter)投稿
 「中道とは、右でも左でもなく『前へ』。思想にとらわれず必要な政策を提案する」 (選択的夫婦別姓、多様性の尊重、社会保障を掲げた発信)
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0 立憲・安住淳氏、「日本人ファースト」を「差別主義的」と批判 新党「中道改革連合」綱領発表会見で「世界水準に合わせるべき」と主張、ネットで反発噴出
立憲・安住淳氏、「日本人ファースト」を「差別主義的」と批判
新党「中道改革連合」綱領発表会見で「世界水準に合わせるべき」と主張、ネットで反発噴出

新党「中道改革連合」は2026年1月19日、国会内で綱領発表記者会見を開き、立憲民主党の**安住淳氏と、公明党の西田実仁**氏が出席した。会見では、同党の基本理念として「5本の柱」が発表された。

壇上で安住氏は、その柱の一つとして「ジェンダー平等」や「多文化共生」を掲げ、選択的夫婦別姓について「ぜひやりたいので、基本政策の柱にしっかり載せる」と明言。「日本もそろそろ世界の水準に合わせ、同姓か別姓かを強制するのではなく、選択できる自由と機会を国民に与えたほうが絶対にいい」と強調した。

さらに安住氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」というスローガンに言及し、「そうした考え方は狭隘(あい)で、偏見・差別主義的だ」と厳しく批判。「多様な選択を認めない社会ほど閉塞的になりやすく、その延長線上に『日本人ファースト』のような発想がある」と述べ、「私たちはそれとは違う立場を明確に打ち出していきたい」と語った。


中道改革連合 綱領発表記者会見
2026年1月19日 10:00〜 国会内
出席者:安住淳(立憲民主党 幹事長)、西田実仁(公明党 幹事長)

立憲民主党 公式発表
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0 【速報】れいわ山本太郎代表が議員辞職を表明「健康上の理由。多発性骨髄腫、血液のがん、その一歩手前にいます」
山本太郎代表(51)は21日、健康上の理由により同日付で参議院議員を辞職すると表明した。
れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルで公開された「山本太郎に関する重要なお知らせ」と題する動画の中で、自ら説明を行った。

山本氏は冒頭で議員辞職を明言したうえで、「衆議院選挙のためではない」と強調。理由については、多発性骨髄腫について医師から指摘を受けており、「血液のがん、その一歩手前の状態」であると語った。

この健康問題は、昨年秋に受けた人間ドックで判明したという。
今回の発表は、進行する選挙や政治日程とは無関係に、治療や体調管理を優先するための判断であることが説明されている。




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0 中道改革連合の内側、公明に有利な構造だった
中道改革連合って、立憲が144人、公明が24人で、合わせて170人近い規模になるらしい。
人数だけ見てると立憲が有利に見えるが、中身は全然そんなことない。
公明党は、もともと比例で勝つことに特化した政党。

組織票が固くて、それを比例に集中させるやり方が完成している。
中道改革連合に入っても、小選挙区では無理をせず調整に回って、比例ではいつも通り当選する。
正直、連合に参加したことで公明側の選挙リスクはほとんど増えていない。

一方、立憲民主党は状況がかなり違う。
比例票は分散しやすく、比例での当選保証がない。
小選挙区で勝てなければ基本的にアウトで、比例復活もあまり期待できない。
つまり立憲の候補者は、ほぼ全員が毎回ガチの自力勝負になる。

公明支持層の投票行動も、この構造をはっきりさせている。
小選挙区では立憲候補に入れるが、比例は必ず公明に入れる。
その結果、立憲は勝てば1議席、負けたら0。

公明は小選挙区で消耗せず、比例で安定して議席を確保する。
170人規模と聞くと強そうに見えるが、内訳を見ると差は大きい。
公明の24人はほぼ安定枠。

立憲の144人の多くは接戦区で、毎回落選リスクを背負っている。
人数は立憲が多くても、選挙のしんどさは立憲側に偏っている。

そして一番ありそうなのが、この先の展開。
立憲議員が小選挙区で討死を重ねて議席を半減させる一方で、
公明議員は比例区でほぼ全員が当選する、という結果だ。

そうなると連合全体では100議席弱まで減る可能性がある。

それでも、他の野党が伸びきらなければ、
議席は減ったまま一応は野党第一党、という立場に落ち着くこともあり得る。

見た目は最大野党でも、中身はかなり削られた状態だ。

結局この連合は、
立憲が消耗して、公明が安定して生き残る構造になっている。

だからまとめると、
中道改革連合、実は最初から公明有利な構造だった、という話。
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0 【中道】安住淳、日本人ファーストは「差別主義的なもの」 「選択的夫婦別姓、いわばジェンダー平等に対する新しいルール作りを是非やりたい」
立憲民主党の安住淳、公明党の西田実仁両幹事長は19日、国会内で記者会見を開き、両党が結成する新党「中道改革連合(中道)」の綱領を発表した。昨年の参院選で躍進した参政党が掲げる「日本人ファースト」について、安住氏は「狭矮(きょうわい)」「偏見・差別主義的」と述べた。西田氏とともに、選択的夫婦別姓を推進する立場を明確にした。


産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e791bcd9e1153b6e4821ab5b0d6d0e9f0ccba5cb
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0 高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」
国民の皆様の命と暮らしを守るのは国の究極の使命でありますから、外交安全保障政策も極めて重要です。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだと私は考えています。


全文はソースで 1/19(月) 19:45配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ae0cabc57ab032a28aeb357b7298179b8b6a308?page=2
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0 高市総理、2年限定の飲食料品の消費税0%「検討を加速する」
高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、「私自身の悲願」だと強調しました。

そのうえで、高市総理は減税にともなう財源や実現に向けたスケジュールについて、「今後、政府に設置される国民会議で検討を加速する」と述べました。 


TBSテレビ 
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d54454abeb9aefa9042fd6200d4e8bd2380535b
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0 中道改革連合の綱領発表「多様性尊重、人間主義、弱者を生まない社会、ジェンダー平等、多文化共生、憲法の平和主義に基づく専守防衛」
中道改革連合 綱領

近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、
極端な思想や社会の不安を利用して、分断を煽る政治的手法が台頭し、
社会の連帯が揺らいでいる。

日本においても、
右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、
多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、
いま脅かされている。
この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。

対立を煽り、分断を深める政治ではなく、
対立点を見極め、合意形成を積み重ね、
生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。
それは困難な現実に正面から向き合い、
最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。

私たちの掲げる理念は、
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。

国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。
国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、
人間の尊厳を守り抜く政治を、
我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。

「中道改革連合」は、
多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、
極端主義に立ち向かい、
不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ
責任ある中道改革勢力として立ち上がる。
国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、
国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。

そのために、私たちはここに、5つの政策の柱を掲げる。

第1の柱
一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
人への投資や生産性革命等を通じて、
持続的な賃上げを実現し、
経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。

第2の柱
現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、
誰もが必要な支援にアクセスできるよう、
教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、
現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。

第3の柱
選択肢と可能性が広がる包摂社会の実現
教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、
気候変動対策を進め、
誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。

第4の柱
現実的外交・防衛政策と憲法改正議論の深化
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、
日米同盟と平和外交を軸とした、
国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。

第5の柱
不断の政治改革と選挙制度改革
政治への信頼を回復するため、
政治資金の透明化を断行し、
民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。

「中道改革連合」は、
改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。
その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。

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[日刊スポーツ]
2026/1/18(日) 11:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5733d8693717788a490c63da03b24c937788a6
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