209 【読売世論調査】安倍内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か
1: ひろし ★ 2017/02/19(日) 22:06:25.07 ID:CAP_USER9
読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。

安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。

日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。



読売新聞 2/19(日) 22:03配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00050080-yom-pol
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395 麻生太郎「信頼関係のない国と通貨スワップを結ぶことはできない」 → 韓国メディア「麻生氏また妄言」
1: フルネルソンスープレックス(東京都) [RO] 2017/02/19(日) 06:35:24.94 ID:7eCuxqIP0
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

「貸した金返らない」韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。


日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生氏の正論「妄言」よばわり
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170218/mca1702181612001-n1.htm
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448 【国会動画】テロ等準備罪 民進党・山尾志桜里「一般団体が途中で犯罪集団に変わったら対象というのは矛盾してる!」 安倍総理「犯罪集団に一変した段階でその人達は一般人なんですか?」
1: みやび ★ 2017/02/18(土) 11:26:15.40 ID:CAP_USER9
  テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に
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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。


(※詳細・全文は引用元へ→ NHK 2月17日 13時19分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880281000.html
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413 「在日朝鮮人に沖縄侮辱されるの我慢できない」沖縄県民が辛淑玉に公開質問と公開討論申し入れ
1: ニーリフト(茨城県) [US] 2017/02/17(金) 22:41:40.06 ID:sHrzdeww0
■辛淑玉(シンスゴ)氏に、公開質問状と公開討論会の要請!

平成29年2月13日
公開質問並びに公開討論申し入れ状

東京都新宿区大久保2丁目7-1
大久保フジビル311ペンの事務所気付
のりこえねっと共同代表  辛淑玉 殿

沖縄在住「ニュース女子」インタビュー出演者
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員 
我那覇 真子
沖縄教育オンブズマン協会会長
手登根 安則
カナンファーム代表 
依田 啓示

上記三名は、連名して貴女に公開質問と公開討論を呼びかける。貴女は、東京MXテレビに対し、1月2日に放映された番組「ニュース女子」の内容が、虚偽とデマに満ちた人権侵害番組として激しく抗議しBPOにも訴えている。

我々は、沖縄県に在住し真実に接する者として貴女の一連の言動を、県民の誇りにかけて看過するわけにはいかないと考える。何故なら貴女こそが過激な活動家を現地、高江に送り込み、違法行為を扇動した張本人ではないか。

貴女の抗議は、地上波東京MXテレビによって自らの不法行為と虚偽が首都圏から全国に拡散するのを恐れ、これを阻止する事が目的と断じれる。その為に貴女は、沖縄県を日本の植民地と言い、ありもしない沖縄ヘイトに論理をすり替えた。日本国民である我々沖縄県民が、在日朝鮮人たる貴女に愚弄される謂れがどこにあろうか。

それでも貴女が自らの正当性を主張するのなら、以下の質問に返答を拒む正当な理由はあるはずもない。速やかに返答されたい。

no title

辛淑玉氏に、公開質問並びに公開討論申し入れ 2017-02-17 13:41:19
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/837969490ad0caf7d850b7fd1f793632
続きます

ゲストに辛淑玉さんを迎えて
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021603_01_1.html
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711 パヨク達が異様な執着を示していた「大阪の小学校への国有地売却」デマ、財務省に公式に否定される
1: チキンウィングフェースロック(愛媛県) [RO] 2017/02/17(金) 21:07:06.35 ID:/wLxFCEq0
鑑定価格より低く売却の国有地 財務省は適正価格と説明
大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として8億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。この問題は、大阪・豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地を、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に、鑑定価格よりも低く売却したものです。

これについて、17日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が1年後のことし4月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。そして佐川理財局長は、鑑定価格の9億5600万円から8億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、1億3400万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が小学校の名誉校長になっていることは承知している。私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」と述べました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880811000.html

関連:【国会】安倍首相、民進議員にブチ切れ! 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で
http://hosyusokuhou.jp/archives/48785251.html
民進党の森村廣代議士「首相夫人関係の学校への国有地廉売、明確な汚職事件」 ⇒ 「妥当な価格でした。スンマソ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784644.html
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266 【国会】安倍首相、民進議員にブチ切れ! 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で
1: ひろし ★ 2017/02/17(金) 18:25:21.14 ID:CAP_USER9
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。民進党の福島伸享氏の質問に答えた。

福島氏は小学校が国有地を格安で取得し、設置認可にも疑義があると追及。「何か裏で怪しい力が働いたのではないか」とただした。首相は、昭恵夫人が名誉校長に就くことを承知していたと認めた上で、払い下げなどへの関与を全面否定。「誤解を与えるような質問の構成だ」と反論した。

福島氏は小学校側が「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を集めていたことも取り上げたが、首相は「『安倍晋三小学校にしたい』との話があったが、断った」と述べた。


http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170036-n1.html
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298 【悲報】福岡・那珂川町、韓国自治体と友好協定へ 来年度当初予算案に関係費用242万円を計上、武末茂喜町長「行政間で内容を協議する」
1: ねこ名無し ★ 2017/02/16(木) 07:24:42.38 ID:CAP_USER
福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。

任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。

その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。

日韓関係は悪化している。昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。

森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。

町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。

那珂川町長 武末 茂喜
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http://www.sankei.com/region/news/170216/rgn1702160012-n1.html
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386 【衝撃】左翼活動家の92%がママと同居で、33.3%が無職!恥ずかしすぎる実態をドイツ国家機関が公開
1: ニライカナイφ ★ 2017/02/16(木) 22:26:51.64 ID:CAP_USER9
ドイツ国家機関の調査で、「92%の左翼活動家がママと暮らしている」ことが判明。彼らの恥ずかしい実態が次々と明らかになった。

1968年から1969年にかけて日本の各大学で学生運動「全共闘」や、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の学生団体「SEALDs」に参加した学生らは、“左翼活動家”、“反社会的”というイメージが張り付き、就職を含めその後の生活に大きな悪影響を被っているといわれるが、ドイツの左翼活動家らもさらなる生活上の困難に直面しているようだ。

独紙「Bild」(2016年1月22日付)によると、ドイツ国内での反憲法活動を調査する内務省直轄機関「ドイツ連邦憲法擁護庁(BfV)」が、2003年~2013年の間に政治犯の疑いで逮捕された873人の左翼活動家を対象に統計調査を実施したところ、次のような事実が分かったという。

・84%が男性
・72%が18~29歳

・92%が親と同居
・3人に1人が無職

・10人に9人が独身
・2009年から2013年の間に左翼活動家が11件の殺人事件に関与

まず注目すべきは、親との同居率だろう。
2013年「OECD」が発表した調査によると、ドイツにおける20歳~34歳の親との同居率は13.6%。未成年が含まれているとはいえ、92%もの左翼活動家が親と同居しているのは異常な事態だ。

ちなみに日本の場合、20歳~39歳の親との同居率は46.2%ほどだ。
(「平成7年国勢調査 親子の同居等に関する特別集計結果 結果の要約」)

また、左翼活動家の3人に1人が無職(約33.3%)というのも、ドイツ国内の失業率が2003年に9.6%、2013年に5.7%だったことを考慮すると、恐ろしく高いことが分かる。
(「Unemployment rate – OECD Data」)。

つまるところ、一般的なドイツの左翼活動家は、「親に寄生した反社会的独身ニート男」と表現できそうだ。
中には殺人を犯しかねない人間もいるからなお恐ろしい。
彼らにも守るべき主義主張があるかもしれないが、一般の人からは「恥ずかしい奴ら」と見られても仕方がないだろう。

しかし、こうした調査が公表されること自体、ドイツ“反難民”派によるメルケル批判のための世論誘導である感は否めない。
欧州諸国における急激な右傾化の裏で、フェイクニュース以上に悪質なネットメディアによる陰謀がうごめいている可能性があることもお忘れなく!


http://tocana.jp/2017/02/post_12352_entry.html
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588 【大阪府】「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」民族差別的な表現にあたる疑い 行政指導を行う必要があるか検討
1: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★ 2017/02/17(金) 00:56:15.33 ID:CAP_USER9
幼稚園で民族差別的表現の文書を配付 大阪 淀川区
大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配付していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。

大阪府によりますと、去年12月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配付された」という苦情が寄せられました。

このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書の配付を認めたということです。理事長らは、文書を配付した理由について、「保護者と文書が関係する裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。大阪府は、文書は民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。



NHK 2月16日 21時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879491000.html
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317 麻生財務相「中国経済がダメになるのは分かっている。いつ、どうダメになるのかが問題」
1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/02/15(水) 19:42:23.11 ID:CAP_USER
米利上げ仮に3回なら新興国経済にリスク=麻生財務相
麻生太郎副総理兼財務相は15日午後の衆院財務金融委員会に出席し、米FRB(連邦準備理事制度)が仮に今年3回利上げすれば「資本流出で新興国経済にリスク。アジアの国などきついことになる」と指摘した。中国経済について「ダメになるのは分かっている。いつ、どうダメになるのかが問題」とした。木内孝胤議員(民進)への答弁

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[東京 15日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1G028V
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