高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発した中国政府の訪日自粛呼びかけをめぐり、金子恭之国土交通相は28日の閣議後会見で、中国について「訪日客数、消費額ともに上位を占め、インバウンド政策上、重要な国だ」との認識を示した。
続きは↓ 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20251128-S2QGGH3LQFIBNCQUYKI4LIHVXI/
- 【速報】高市首相「スパイ防止法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法などについて速やかに法案を策定する」と宣言 *外国政府や外国組織の利益のために活動する人・団体を公開 ロビー活動や世論操作の「背後に外0RT

- 【入国審査厳格化】訪日外国人による医療費不払い1万円で入国厳格化へ 外国人制度の適正化に関する自民党プロジェクトチーム0RT

- 【速報】新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ 区長が表明 区議の購読勧誘で職員64.3%が「心理的な圧力を感じた」…「みかじめ料と同じ」「メリットはない」「読まずに捨てている」0RT

- 木原官房長官、トランプ米大統領が高市早苗首相に中国を挑発しないよう助言したとの米紙報道を否定「そのような事実はない」 記事を書いたのは中国人記者か0RT

台湾有事に関する高市総理の国会答弁を受け、中国の駐大阪総領事がSNSに「首を斬ってやる」と投稿した問題。大阪府議会が謝罪を求める決議を可決です。
続きは↓ MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20251128/GE00069963.shtml
高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、外国人の永住許可の申請や在留資格の変更などにかかる手数料を大幅に引き上げる方向で検討に入りました。
現行の制度では、永住許可の申請には1万円の手数料がかかります。
日本の手数料は欧米諸国と比べて割安となっていて政府は、この上限を30万円に引き上げる案を検討しています。
また、資格の変更や更新にかかる手数料については、いまの6000円から引き上げ10万円を上限とする案なども出ています。
引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定です。
いまの入管法では、手数料の上限を1万円と定めていることから来年の通常国会で法改正を目指す方針です。
11/28(金) 18:22 テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1b0b9f3d71806d157bcc9963dcf953e0a85e2f
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「1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた。」https://t.co/4vtA7mjY93
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) November 28, 2025
石破茂前総理(68)が11月26日、長年の付き合いを持つ政治解説者の篠原文也氏(78)が主宰する「直撃!ニッポン塾」で講演をした。石破氏は、約1年間の政権運営を振り返りつつ、篠原氏の質問に答えるかたちで、高市政権で緊張する日中関係にも言及した。
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続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/628b251c1072f0b9eb2359355ce2a44a2b80fd84
木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に中国を挑発しないよう助言したとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そのような事実はない」と否定した。
木原氏は同紙に抗議したことも明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f130eed8e1f330a231244707056c528abbd722e3
外国人制度の適正化に関する自民党のプロジェクトチーム(PT)の初会合が26日、党本部で開かれ、政府が現在検討中の対応パッケージを提示した。
訪日外国人による医療費不払いをなくすため、入国審査厳格化の基準となる不払い額を「20万円以上」から「1万円以上」に大幅に引き下げる案などを明記している。
時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df689c2a97add0f31ba1e70465dc5a27f664537
高市首相(自民党総裁)と参政・神谷代表の党首討論が26日、行われた。
高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」
高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのはこれは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。
現在考えております、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても今年ですね、検討開始して速やかに法案を策定するということを考えております。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecbd4730e09d44a4042f8ce4204058cda06f6fa
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p50206
■ スパイ防止法
外国のために日本の機密情報を集めたり漏らしたりする行為を 処罰するための法律。
日本には明確なスパイ防止法がまだないため、長年「必要だ」と言われてきた分野。
■ 外国代理人登録法
外国政府や外国組織の利益のために活動する人・団体が、
誰のために活動しているのかを政府に登録して公開する仕組み。
アメリカのFARA(外国代理人登録法)が有名。
目的:
ロビー活動や世論操作の「背後に外国がいないか」を透明化する。
■ ロビー活動公開法
政治家に影響を与えるためのロビー活動(企業・団体の要望など)を
公開・透明化するための法律。
中国と対話で良い関係つくるのが責任と首相 | NEWSjp
高市首相は党首討論で、悪化した日中関係について「対話を通じて包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だ」と述べた。
一般社団法人共同通信社
https://news.jp/i/1366301164817072940
政府は25日、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁を巡り、従来の政府見解を「完全に維持」しているとの答弁書を閣議決定した。認定要件などは「見直しや再検討が必要とは考えていない」と記した。公明党の斉藤代表の質問主意書に答えた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251125-OYT1T50134/




















