【フォトレジスト】主要日本メーカー（5社で世界シェア約80～90％）が中国に禁輸したら、中国はAIチップ、最先端スマホ、高性能GPU、軍事宇宙用チップを安定して作れなくなる

0 【フォトレジスト】主要日本メーカー（5社で世界シェア約80～90％）が中国に禁輸したら、中国はAIチップ、最先端スマホ、高性能GPU、軍事宇宙用チップを安定して作れなくなる

2026年01月07日18:40 | カテゴリ：経済

商务部公告2026年第1号：すべてのデュアルユース品の、日本の軍事ユーザー、軍事用途および日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザー・ユースへの輸出を禁止する。いかなる国家または地域の組織および個人にもかかわらず、上記の規定に違反し、中華人民共和国原産の関連デュアルユース品を日… https://t.co/qV9GyRzNZ4
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) January 6, 2026

中国の輸出規制強化、日本の対応に注目集まる

中国商務部は、軍民両用（デュアルユース）品について、日本の軍事ユーザーや軍事用途、さらには日本の軍事力向上につながる可能性のあるあらゆるエンドユーザー・用途への輸出を禁止する措置を打ち出した。中国原産の該当品目を日本の組織や個人に移転、提供した場合、国籍や地域を問わず法的責任を追及するとしており、措置は域外にも適用される内容となっている。

この動きに対し、日本政府は現時点で強い対抗措置を公表していない。外務省や関係省庁は「動向を注視する」との姿勢を示すにとどめており、表立った報復措置は取られていない。

一方で、半導体材料分野において日本が国際的に大きな影響力を持つことから、水面下での対応に関心が集まっている。特にフォトレジスト分野では、東京応化工業、信越化学工業、住友化学、JSR、富士フイルムといった日本企業が世界シェアの約8〜9割を占めており、先端半導体製造に不可欠な材料を供給している。

仮にこれらの企業による対中輸出が厳しく制限された場合、中国国内の半導体製造、とりわけ先端分野への影響は避けられない。AI向け高性能チップや最新世代のスマートフォン向け半導体、高性能GPU、さらには軍事・宇宙用途の先端半導体は、製造プロセスの中核でフォトレジストに依存しており、安定的な量産が困難になる可能性がある。

中国側は国産材料の開発を進めているものの、性能や歩留まりの面で先端分野を完全に代替できる段階には至っていないとされる。今回の措置は、貿易問題にとどまらず、半導体を軸とした経済安全保障の側面を色濃く反映したものといえる。

日本政府としては、国際的なルールや同盟国との協調を踏まえつつ、今後どのような形で対応を示すのかが注目されている。表に出にくい分野での調整が、日中関係や世界の半導体サプライチェーンに影響を与える可能性もあり、慎重な判断が求められている。