「このままでは韓国は本当に滅びる」史上最多…学校が次々と閉校
ヘラルド経済 最終更新：2025-02-23 10:14

「大韓民国は完全に終わりましたね、わあ。こんなに低い出生率は聞いたことがありません」（ジョアン・ウィリアムズ カリフォルニア州立大学名誉教授）

少子化による学齢人口の減少により、今年だけで49の小・中・高校が閉校する。主要な海外メディアも韓国の深刻な少子化問題を取り上げている。

23日、国会教育委員会所属の共に民主党のチン・ソンミ議員が教育部から提出を受けた「全国17の市・道教育庁の閉校状況」資料によると、今年閉校予定の学校は合計49校に達することが分かった。

これは、過去5年間、毎年20～30校ほどだった閉校数と比べて大幅に増加した数字だ。2020年には33校が閉校し、その後2021年に24校、2022年に25校、2023年に22校と減少傾向を示していたが、昨年は33校に急増し、今年は49校と過去最多を記録した。

地域別に見ると、最も閉校予定が多いのは**全羅南道（10校）で、次いで忠清南道（9校）、全羅北道（8校）、江原道（7校）**の順となっている。特別市・広域市の中では、**釜山（2校）、大邱（1校）**で閉校が予定されている。

海外メディアも韓国の人口問題を指摘

日本の毎日新聞は、「韓国、国家消滅への危機感」というタイトルで韓国の人口問題について分析。韓国統計庁のデータを引用し、2022年に約5167万人だった韓国の人口が、50年後には3652万人に減少すると予測されていることを紹介した。その上で、単純な出生率向上の対策では限界があると指摘した。

また、アメリカのニューヨーク・タイムズは、「韓国は消滅するのか」というタイトルのコラムで、韓国の人口減少が14世紀の黒死病（ペスト）がヨーロッパにもたらした人口減少を上回るレベルだと述べた。

さらに、ジョアン・ウィリアムズ カリフォルニア州立大学名誉教授は「大韓民国は完全に終わりましたね、わあ。こんなに低い出生率は聞いたことがありません」と述べた。彼女は韓国の合計特殊出生率を聞き、何度も「ワオ」と驚きながら、信じられない様子で頭を抱えたという。


https://news.nate.com/view/20250223n05027?mid=n1006

トランプ氏はワシントン近郊で開催された保守政治行動会議（CPAC）で演説し、「われわれが投じたすべての資金に対して、何か提供してほしい。レアアース（希土類）や石油、何でもいい」と語った。

「金は取り戻す。不公平だからだ。どうなるかは分からないが、合意にかなり近づいていると思うし、そうでなければならない。なぜならこれはひどい状況だったからだ」


全文は以下ソース　AFP
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c61400bb3c7678607b2129df2ee4a5fb0f3c84e

ロシア寄りの発言を繰り返すアメリカのトランプ大統領。今度は「プーチン大統領が望めば、ウクライナの全土を占領できるだろう」と発言し、物議を醸しています。


全文は以下ソース　テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0532ae6b55f96db7d4e95d076505698c81bc11

アメリカがウクライナとの間で交渉中の希少な鉱物資源＝レアアースをめぐる協定について、トランプ政権がウクライナ側に、より厳しい内容の要求を提示したと報じられました。

ニューヨークタイムズは22日、トランプ政権がウクライナに示した21日付の新たな提案の内容を報じました。


全文は以下ソース
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1748561

トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。


全文は以下ソース
共同通信　2Updated2025/02/23 08:19 (JST)
https://nordot.app/1266164713062384164?c=39550187727945729

「みんな、税金はまける、福祉は充実する、公共事業もやる、国債は幾ら出してもそのうち返せると。そういうことなら世の中苦労しない」


詳細はソース TBS 2025/2/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/5869b472995c6bd6d58203c032bba8666b1a56f1

ブルンジ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」及び「精米施設における機材整備計画」に関する書簡の署名・交換



2月19日（現地時間同日）、ブルンジ共和国の経済都市ブジュンブラにおいて、福島功駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使（ルワンダにて兼轄）と、アルベール・シンギロ・ブルンジ共和国外務・開発協力大臣（His Excellency Ambassador Albert SHINGIRO, Minister of Foreign Affairs and Development Cooperation, the Republic of Burundi）との間で、供与額3.50億円の無償資金協力「食糧援助」及び供与限度額6.49億円の無償資金協力「精米施設における機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

    対象案件の概要は、次のとおりです。
        無償資金協力「食糧援助」（供与額3.50億円）
        　ブルンジでは、エルニーニョ現象による記録的な豪雨の発生により、各地で家屋の損壊が起こっており、昨年（2024年）4月時点で、2万人以上の避難民が発生しています。避難民の数は増加し、農地の損壊も起きていることから、食料事情はさらに悪化し、深刻な食料不足に直面しています。
        　この協力は、ブルンジの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。

        無償資金協力「精米施設における機材整備計画」（供与限度額6.49億円）
        　ブルンジでは、多様な穀物が主食となっていますが、近年は特に米の消費が大きく伸びており、同国の主要穀物の消費量のうちおよそ24％を占めています。他方、米の生産が国内消費量の増加に追いついておらず、輸入量が増加しています。今後も国内需要の更なる増加が見込まれる中、同国では、米の収穫後の処理能力を強化することで、国産米の質を向上させ、輸入米に対する競争力を高めるとともに、農民の利益創出に繋げることが求められています。

        　この協力は、インボ開発公社が有するブジュンブラ市の米の収穫後処理施設において、精米関連機材一式（精米プラント、縦型循環型乾燥機、籾運搬車両及びコンクリート製籾乾燥ヤード等）を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図り、もってブルンジの農業開発に寄与するものです。

    我が国は、令和4年（2022年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

（参考）ブルンジ共和国基礎データ

　ブルンジ共和国は、面積約2万78百平方キロメートル（四国の約1.5倍）、人口1,324万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は230米ドル（2023年、世界銀行）。


令和7年2月20日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01768.html