米国の関税措置見直しを巡り、赤沢経済再生相が米ホワイトハウスで行った会談では、トランプ大統領が対日貿易赤字解消に向け、自動車輸出と防衛負担の現状を問題視し、ベッセント財務長官らはさらにコメ輸出に関心が強いことが明らかになった。政府はそれぞれに対応策を検討し、交渉妥結を目指す方針だ。


読売新聞　2025/04/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250418-OYT1T50155/

博士課程の学生に年間290万円を支給する文部科学省の支援制度について、現行では取り決めのない国籍の要件を加える方向で変更される見通しとなった。日本の学生支援を基本とした上で、バランスに配慮しながら優秀な留学生支援との両立を目指す。


朝日新聞デジタル
2025年4月18日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/AST4L2H1GT4LUTFL001M.html

石破茂首相は18日の参院本会議で、トランプ米政権による関税措置に伴う経済対策について問われ、「影響を十分に分析し、資金繰り対策などを講じていく考えであり、新たな経済対策について検討している事実はない」と述べた。


続きはこちら
https://mainichi.jp/articles/20250418/k00/00m/020/257000c

日本にある中国大使館は、日本の治安が悪化しており、さらにノロウイルスが流行しているとして、中国人観光客らに対し安全と衛生に気をつけるよう注意を呼びかけています。


4/18(金) 15:33 日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9534b3f2c041c58f4c899f15200bfcc7dd56494
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「日本旅行に注意を」在日中国大使館がホームページ掲載　無差別殺人や食品衛生事件が理由
産経新聞　2025/4/18 15:09
https://www.sankei.com/article/20250418-VTGJZS3BHBIFZF5FYV2GDTPV5Y/

農水省は3月30日時点での備蓄米の販売状況で、小売店の仕入れ値は税抜きで60キロ3万4114円だったと発表した。5キロ当たりの税込みに換算すると約3070円相当になる.


2025年04月18日 16時16分共同通信
https://www.47news.jp/12465996.html

大坪被告は、2024年1月25日、那覇市内のコンビニエンスストア付近で、同僚の女性に睡眠作用のある薬物を混入した飲み物を飲ませた疑い。

女性は意識障害などの症状で病院に搬送されたものの、1日ほどで回復したという。


全文は以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e858b28eebb3d00495da04db4ac5ffc54df2e00

記事によると、台湾の人気医師インフルエンサーの蒼藍鴿（本名：呉其穎/ウー・チーイン）氏は17日、自身のフェイスブックアカウントで「日本は世界で最も痩せている国だ。肥満率はわずか4％で米国の10分の1だ。だが、不思議なことに、彼らは米国人ほど運動熱心というわけでもない」とし、日本人が痩せている理由として4つの生活習慣を挙げた。


詳しくはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b951791-s25-c30-d0052.html

ドナルド・トランプ政権が釜山を含む各国の米国大使館・領事館27カ所を閉鎖し、公館の人員を大幅に削減する案を検討していることが分かった。

これは、CNNが15日（現地時間）、「『大使館10カ所・領事館17カ所を閉鎖せよ』との勧告が盛り込まれた国務省の内部文書を入手した」と報じて分かったものだ。


以下全文はソース先で
聯合ニュース　2025/04/17 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/17/2025041780012.html

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は17日、自身のSNS投稿で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を「一刻も早く解任すべきだ」と批判した。パウエル氏が前日の講演で早期利下げに慎重な姿勢を示したことに反発した。

トランプ氏は「パウエルは欧州中央銀行（ECB）のようにずっと前に利下げをすべきだった。今こそ下げるべきだ」と要求した。「『遅すぎる』FRBのジェローム・パウエルはいつも遅すぎる…(以下有料版で，残り292文字)


日本経済新聞　2025年4月17日 22:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DP00X10C25A4000000/

詐欺グループに口座を使わせたなどとして逮捕・送検されていた2人の中国人男性について佐賀地方検察庁は、16日付けで不起訴としました。

不起訴となった2人は、おととし5月、実態がないとみられる法人名義の口座を買い、その後カンボジアを拠点に活動する詐欺グループに口座を使わせて詐欺を手伝ったとして、組織的犯罪処罰法違反のほう助などの疑いで逮捕・送検されていました。

佐賀地検は、不起訴にした理由を明らかにしていません。


[SAGA TV]
2025/4/17(木) 19:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ccc618aea83383b2ed429a6add64c688263bb8c