岸田首相は１９日、東京都内で開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」でこう強調した。首相は日頃から「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、日本がウクライナに関与し続ける姿勢を示す。


続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240225-OYT1T50008/

中国は処理水を「核汚染水」とし、放出が始まった８月からは日本産の水産物の輸入を全面的に停止したが、日本政府は処理水が安全であると発表している。

　自民党の２月９日付ＨＰでは「東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水について、国際原子力機関（IAEA）は1月30日、海洋放出後初となる、安全性についての報告書を公表し、国際安全基準に合致した形で放出が行われていることを強調しました」と説明。さらに「原子力分野の専門機関であるIAEAは職員及びアルゼンチン、英国、韓国等9カ国の国際専門家からなるタスクフォースを設け、ALPS処理水の安全性について調査を行いました。国際専門家の中には中国の専門家も含まれています」と付け加えた。

　こうした動きに対し、鳩山氏は「病気の診断にもセカンドオピニオンが大事なこともある」と切り出し、「福島原発の処理水について、中国は国際的な監視体制を求めているが、日本政府はIAEAのモニタリングで十分として国際的なモニタリングに反対している。もし日本政府に自信があるなら、中国の要望を聞き入れて水産物の輸入停止を解かせれば良い」と私見をつづった。


※続きは以下ソースをご確認下さい
2024.02.24(Sat)
よろず～ニュース
https://yorozoonews.jp/article/15177567

さらに「福島党首にお願いがあります。次期衆院選にどうか立候補してください。選挙区は神奈川、東京、宮崎などが考えられます。党本部で議論いただきたい。党首が立候補を決断されることで、この戦いをけん引することと確信している」と、参院議員の福島氏にくら替え出馬を要請。大阪、兵庫、和歌山の各府連、県連から要請書が提出された。

（略）

　２４日の党大会終了後の会見で、福島氏は「『国会に福島瑞穂は必要だ』っていうことで、すごくみなさん頑張ってくださった。ですからその負託を受けて、国会に居続けてほしいという思いを大事にやり続けますってことを申し上げた次第」と、説明を重ねた。


2024.02.24(Sat)
よろず～ニュース
https://yorozoonews.jp/article/15177535

警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。


ソースはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/07af379f04461ec2a844ca6ce0faf5033554a405

ヘイリー氏の地元、南部・サウスカロライナ州の予備選挙の開票が始まった直後、主要なアメリカメディアはトランプ氏が勝利を確実にしたと報じました。

初戦から全勝のトランプ氏は今回で5連勝となり指名獲得へさらに前進しました。トランプ氏は勝利宣言でヘイリー氏には言及せず、11月の本選挙での対決を見据えバイデン大統領を攻撃しました。

トランプ前大統領
「バイデンは我々の国を破壊している。ジョーお前はクビだ、出ていけ」


全文はソースで　最終更新:2/25(日) 11:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c57d4e418d192e141b9e75d9071f27e44911c20

地元当局によりますと、23日の早朝、南京市にある34階建てのマンションで火事がありました。

　この火事で15人が死亡、1人が重体、43人が重軽傷を負いました。

　火元はマンション1階のテラスとみられ、駐車されていた電動バイクから出火した可能性があるということです。


2/24(土) 15:49 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf6a63fca8a9d170f9d73068e92b0de6cca5889

中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。

　中国メディアは上海に本社を置くEV（＝電気自動車のメーカー）「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。


YahooJapan！/ABEMA TIMES 2/23(金) 10:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f129c0e7b342116948514e73308fe41e2f48eb9d

バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。


続きは↓
https://www.afpbb.com/articles/-/3506380

筆者は昨年9月、日本で急速に少子化が進む中、経済の縮小を止めるには移民に頼るほかないとの識者の見解を当欄で紹介した。その中で、コロナ前の2010年代後半、日本への新規外国人入国者数(観光などの短期滞在者は除く)は年平均43万人を数え、出国者を差し引いても毎年20万人近く定住外国人が増加しているという実情にも触れた。その傾向はコロナの影響が一段落した22年以降加速しており、日本は“移民国”の性格を一段と強めているようなのだ。また、多くのメディアが報じている「東京一極集中」と呼ばれる状況も、外国人を含めれば、違った姿が見えてくる。


全文はソースから
https://www.recordchina.co.jp/b928901-s516-c30-d1516.html

日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など８６億ドル（約１兆３０００億円）に上る。政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

（略）

　支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。１月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

（略）

　日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。




時事通信　2024年02月24日07時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300494&g=pol