SNSには「制裁を支持する」「日本軍国主義を打倒せよ」との投稿が相次いだ。

16日付の軍機関紙、解放軍報は日本が台湾情勢に武力介入すれば「日本全土が戦場になる」との記事を掲載。


全文は以下
日刊スポーツ　2025年11月17日9時49分
https://www.nikkansports.com/general/news/202511170000202.html

全国規模で旅館やホテルなどさまざまな形態の宿泊施設を運営する企業でも、中国人客の予約キャンセルが出ている。


2025年11月17日 19時04分共同通信
https://www.47news.jp/13467916.html

中国メディアは17日、中国で間もなく予定されていたアニメ映画「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作などの邦画の公開が延期となったと報じた。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る摩擦が娯楽産業にも飛び火した。


事通信 外信部2025年11月17日18時34分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111700701&g=soc

中国の駐大阪総領事館が、21日に広島市で開催を予定していた日中友好行事を中止したことが分かった。日本側関係者が17日、明らかにした。中国側は「警備上の問題だ」と説明したという。高市早苗首相の国会答弁に対するX投稿が波紋を呼んでいる薛剣総領事が出席予定だった。

行事は「第8回西日本地区日中友好交流大会」。大会関係者によると17日、総領事館側から中止の連絡があったという。薛氏の投稿を受け、自民党は党関係者に大阪総領事館主催行事への出席を控えるよう周知する方針を示していた。 


https://news.yahoo.co.jp/articles/d8adcd45e67b2b01a4969daffd0820b4b1721a76

すでに中国外務省が「渡航の自粛」を通知していますが、旅行会社などを対象に、改めて通知した形です。

大手日系航空会社によりますと、すでに16日から中国発の団体旅行などで、複数のキャンセルが出始めているということです。


11/17(月) 12:33 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f60942a4f3ca16f2fed34b31c2d9306323c9ae8

東シナ海の尖閣諸島
中国海警局の船団が日本が実効支配する島々周辺を航行、緊張が高まる

中国と日本は、北京が「釣魚島（ディアオユ）」、東京が「尖閣（せんかく）」と呼ぶ日本実効支配下の島々をめぐり、繰り返し対立している。

中国海警局は声明で、日曜日、中国海警局の船団が「権益保護パトロール」として尖閣諸島周辺海域を通過したと発表した。これは、台湾をめぐる日本の首相発言を受けて中国が日本への圧力を強める中での動きとなる。

11月7日、高市早苗首相が国会で「中国が民主的に統治されている台湾を攻撃するという仮定の事態で、日本が軍事的対応を取る可能性がある」と述べたことをきっかけに、日中間の外交的対立は激化している。

この発言に対し中国は強く反発し、高市首相に何らかの形で撤回を求める姿勢を示している。

中国は台湾を自国領と主張し、支配のために武力行使も排除していない。一方、台湾政府は中国の主権主張を拒否している。

声明では次のように述べられている。
「中国海警1307船団は、釣魚島の領海内でパトロールを実施した。これは中国海警局が自国の権利と利益を守るために行った合法的なパトロール活動である。」

中国と日本は、北京が「釣魚島」、東京が「尖閣」と呼ぶ日本実効支配の島々周辺で、繰り返し対峙してきた。

在北京日本大使館はコメントの要請にすぐには応じなかった。

2025年11月16日 17:37（日本時間）／ロイター
全文はソースでご覧ください
https://www.nbcnews.com/world/china/chinese-coast-guard-ships-sail-japan-administered-islands-tensions-ris-rcna244170

中国人観光客に対し、当面日本への渡航を控えるよう注意喚起

掲載日時：2025年11月16日 21:00
出典：文化・観光部政府ポータルサイト
編集：張静

外交部は11月14日、渡航に関する注意喚起を発表した。今年に入ってから、日本の治安は不安定な状態が続き、中国公民を標的とした違法犯罪事件が多発している。在日中国公民が襲撃される事件が複数発生し、一部の案件は未だに解決していない。中国公民にとって日本での安全環境は継続的に悪化している。
近頃、日本の指導者が台湾問題に関して露骨な挑発的発言を公然と行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく損ない、在日中国公民の人身・生命の安全に重大なリスクをもたらしている。

文化・観光部は厳重に注意喚起する。中国人観光客は当面、日本への旅行を控えるよう強く求める。すでに日本に滞在中の中国人観光客は、現地の治安動向に十分注意し、安全防犯意識を高め、自身の安全を確保すること。緊急事態に遭遇した場合は、速やかに警察へ通報し、駐日中国大使館・総領事館へ支援を求めてほしい。


https://www.mct.gov.cn/whzx/whyw/202511/t20251115_963273.htm

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは16日、中国政府が日本渡航自粛を国民に呼びかけた影響で訪日中国人が大幅に減った場合、日本の国内総生産（GDP）が0.36％押し下げられるとの推計を明らかにした。経済損失は2兆2千億円に上ると試算した。


2025年11月16日 18時35分共同通信
https://www.47news.jp/13462902.html

中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ded9b17f92db60c15df1087269be283f15887229