これに対して、竹山は食い気味で「日の丸に×をつけてる人、実際いるわけで、この映像だといますよね。この人、日の丸嫌いなわけですよね。この国のあり方とか嫌なわけですよね。で、こういう人も何人かいるわけですよね、世の中に」と反論。梅村氏が「いますね」と返すと、「ね。いるということは、参政党さんがこれを法律でダメって決めることが、この人たちにとっては侮辱されてると思うんじゃないですか? この人たちの気持ちはどうするんですか? もう一方的に、あんたたち間違ってるよって押し付けるんですか?」などと、まくしたてた。
「竹山さんは、その後も梅村氏に『天皇制が嫌いな人も世の中いるわけですよね、きっとね。僕はそうじゃないよ。それプラス日の丸も嫌いだっていう人もいる。でも、この国は好きだって人もいると思うんですよ。そしたら、その人たちは、どうなるんですか? その人たちはダメな人なんですか?』
以下全文はソース先で
11/5(水) 21:35 SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/364e6c0a9893daa6430728c50c383dec2088d383
日産自動車は6日、経営再建の一環で横浜市の本社を970億円で売却すると発表した。売却後も建物は賃貸契約で使用を続ける。2026年3月期決算で、売却益739億円を計上する見込み。![]()
時事通信 経済部2025年11月06日10時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110600345&g=eco
同僚の男性を包丁で切りつけ、全治1週間のけがを負わせたベトナム人技能実習生の裁判で、青森地方裁判所弘前支部は拘禁刑1年2か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
五所川原市梅田の解体作業員グエン・ヴァン・タム被告33歳は、ことし7月5日五所川原市の会社の宿舎で開かれた飲み会で、同僚のベトナム人技能実習生の被害者と口論になり、包丁で首などを切りつけ、全治1週間のけがを負わせた傷害の罪に問われています。
もみ合った際に、グエン被告も被害者から包丁で左肩などを刺されて、けがをしました。
青森地方裁判所弘前支部の楠山喬正裁判官は「重篤な傷害を負わせるおそれがある危険なもの」と指摘し、拘禁刑1年2か月、執行猶予3年を言い渡しました。
RAB青森放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/55f08cde7a764b4f4b742a54b716a40f083deff4
ベトナム人の間で広がる、いわゆる「白タク」行為で7人目の逮捕です。
警察によりますと、逮捕・送検されたのは、ベトナム国籍で半田市に住む会社員、グエン・チョン・ヴィン容疑者(30)です。
東海テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4568b133accd409046594257da41dd638b926f4
過激派組織のメンバーとの打ち合わせの時にキセル乗車をした疑いで、男が逮捕されました。
東海テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f15983dbe60ffb83bc27eab87b55bd378d0d09a
コロナ禍において政府支出が急増した結果、米国の債務は近年急速に膨張している。さらに、インフレ抑制のために引き上げられた金利が、膨れ上がった38兆ドル(約5865兆円)規模の米国債務の利払いコストを増大させた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/84423/page2
米国の政府債務が膨張を続けている。米財務省の公表によれば、債務総額は38兆ドル(約5,865兆円)を超え、過去最大を更新した。2025年10月だけで約77兆円相当が増加しており、債務の増勢は加速している。
米国の国内総生産(GDP)は現在約27〜29兆ドルとされ、債務残高はGDPの約1.3〜1.4倍に相当する。国全体が1年間に生み出す価値を上回る規模の債務を抱える構造が定着した。
負担は利払い費にも表れている。国債の金利上昇に伴い、年間の利払い費は1兆ドル(約150兆円)規模へと拡大。これは米国の国防費(約8,000〜9,000億ドル)に匹敵する水準で、政府財政に重くのしかかる。
米国債は依然として世界の主要な投資先とされるが、日本や中国など主要保有国が保有額を縮小する動きも見られ、国債発行を取り巻く環境は変化しつつある。今後は金利負担の増加が中長期的に財政運営を圧迫するとの見方が強まっている。
社民党は新垣邦男衆議院議員が党勢拡大を巡る見解の違いなどを理由に提出した離党届について協議しました。「慰留も含めて努力していく」として返送する方針です。
社民党 福島党首
「国会議員、予定候補者増やしましょうよ、色々な提案もしてきましたし。党勢拡大ということであれば色々な形があるのに、なぜと正直分からないというのが正直なところです」
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/b262ac4c2f71e63f14460e78a708942c94f843aa
【独自映像】カンボジア詐欺拠点で日本人13人拘束か 摘発の様子
https://www.youtube.com/watch?v=aLeiEcfC7YE
来年3月の任期満了に伴う金沢市長選に、同市出身で、旧統一教会の元会長徳野英治氏(70)が立候補の意向を固めたことが4日、分かった。10日にも記者会見し、正式表明する。関係者が明らかにした。
共同通信
https://www.47news.jp/13406276.html
【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=西邨紘子】米連邦政府の一部閉鎖が始まってから31日で1カ月が経過した。米農務省は米国版の生活保護制度にあたるSNAP(補助的栄養支援プログラム)を11月1日から停止すると表明
詳細はソース先 2025/11/1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101T0R31C25A0000000/
米国で生活支援の一環として広く利用されている「SNAP(補助的栄養支援プログラム)」は、低所得世帯に食費の一部を補助する制度だ。支給は現金ではなく、スーパーなどで食料品だけに使える「EBTカード」によって行われる。家賃や光熱費には使えず、あくまでも食費を補うことが目的となる点が特徴である。
2025年度(2024年10月から2025年9月)の最大支給額は世帯人数に応じて決まっており、1人世帯で月291ドル、2人で535ドル、4人世帯で973ドル、6人世帯では1,386ドルが上限となる。日本円に換算すると、単身者でおよそ4万6千円、4人家族では15万円前後となる計算だ。物価の高いハワイやアラスカなどでは、支給額が若干高く設定されている。なお、購入できるのは生鮮食品や加工食品、飲料などに限られ、アルコールやタバコ、外食、ペットフード、日用品などへの使用は認められていない。
日本の生活保護制度が生活費から住宅扶助、医療費免除まで広くカバーするのに対し、米国では役割が複数の制度に分かれている。食費を補助するのがSNAP、医療面はメディケイド、住宅面は住宅バウチャー制度が担うなど、個別に申請しなければならない仕組みだ。
受給者の属性としては、子育て中のシングル家庭や低賃金労働者、移民層などが多いとされる。就業していても、生活費が賄えず申請するケースは珍しくない。アメリカでは「働いているのに貧困」という状況が社会課題として指摘されており、SNAPはその現実を示す制度でもある。










