「もしビザを拒否されたら、日本人を3人誘拐する」

ある中国人女性が、ビザ申請の際に4年分の保険料の支払いを求められたことに不満を持ち、小紅書（RED）でこのような発言をしました。… pic.twitter.com/DSHttqJQQg

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) December 14, 2025

在日中国人女性の不適切投稿に批判殺到

ビザ審査への不満背景に、SNS上で過激発言

在日中国人女性が、日本でのビザ申請を巡る不満を中国系SNSに投稿し、その内容が日本のSNS上で拡散されたことを受け、インターネット上で強い批判が相次いでいる。

問題となったのは、当該女性が在留資格の更新手続きにおいて、約4年分の国民健康保険料の未納について説明や納付計画の提出を求められたことに不満を示し、「もしビザを拒否されたら、日本人を3人誘拐する」と受け取れる趣旨の発言を投稿したとされる点である。投稿は冗談や誇張の意図だった可能性も指摘されているが、日本側SNSでは発言の表現そのものが重大視された。

X（旧Twitter）では、「これは冗談では済まされない」「犯罪予告、あるいはテロ行為を示唆するものだ」といった厳しい声が多く見られた。特に、行政手続きへの不満と暴力行為を結びつける表現に対して、「公共の安全を脅かす発想だ」「言葉の選び方が致命的」とする指摘が相次いでいる。

また、「保険料を支払っていない側に問題がある」「まず義務を果たすべきだ」といった意見も多く、女性の被害者的な自己認識に対して疑問を呈する声が目立った。中には「このような考え方の人物に在留資格を与えるべきではない」「入国・再入国を認めるべきではない」と、より厳しい対応を求める投稿も見られる。

一方で、個人の発言を特定の国籍や集団全体に結びつける過剰な一般化や排外的な言説も一部で確認され、冷静な議論を求める声も上がっている。

専門家や実務経験者とみられるアカウントからは、「ビザ審査において保険料未納の説明や分納計画の提出を求められること自体は珍しくない」「SNSで過激な発言を公開したことが、結果的に自身の立場を著しく不利にしている」といった指摘もなされている。

今回の件は、行政手続きへの不満の表明の仕方や、SNS上での発言が持つ影響力について、改めて社会的な関心を集める形となった。

中国「台湾海峡の平和を最も重視」発言に批判相次ぐ

日本のネット上では「言行不一致」「前提が成り立たない」と冷ややかな反応

中国政府が「我々より台湾海峡の平和を大切にしている者はいない」と主張したことに対し、日本のネット上では批判や疑問の声が相次いでいる。発言は、中国国防部の立場として在日中国大使が紹介したもので、「台湾海峡の現状は両岸がともに一つの中国に属すること」「平和と安定への最大の脅威は『台湾独立』と外部勢力の介入だ」とする従来の主張を改めて強調した内容だった。

これに対し、X（旧ツイッター）上では、「そもそも『一つの中国』という前提自体が曖昧」「台湾は事実上の独立国家であり、住民の意思を無視している」といった意見が多く見られ、中国側の前提そのものを否定する声が目立った。

また、「平和を口にしながら大規模な軍事演習を繰り返している」「兵器をひけらかして平和を語るのは矛盾している」と、言葉と行動の不一致を指摘する投稿も相次いだ。台湾周辺で頻発する中国軍の演習について、「偶発的事故が起きれば東アジア全体の平和が一気に崩れる」と懸念を示す声もある。

台湾の民主主義と自己決定権を重視する意見も多い。「台湾側が統一を否定している以上、強行すれば侵略に他ならない」「平和とは当事者の同意があってこそ成立する」といった投稿が並び、中国の主張を国際法や民主主義の観点から疑問視している。

さらに、日本の立場を引き合いに出す反応もあった。「日本は戦後70年以上、戦争をしていない」「武力を放棄し、国際法を重視してきた国が『平和』を語る重みとは違う」とし、中国の姿勢との対比を強調する意見も見られた。

全体として、日本のネット世論では、中国（中国共産党）が語る「平和」は、現状維持や統一方針を正当化するための政治的レトリックと受け止められている傾向が強い。「平和を重視するというなら、まず軍事的圧力をやめるべきだ」という指摘が、多くの投稿に共通する認識となっている。

中国人の怒り：「日本はこんなに貧乏なのか？国民保険年金を払わなければビザを発給しないなんて」

日本の法律を守らないなら、結果を受け入れるべきだ。それが分からないのか？ pic.twitter.com/9PDmpJgMcx

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) December 22, 2025

中国SNSで拡散する「日本は貧乏で狂ったのか」という投稿

中国のSNS上で、日本の制度を揶揄する投稿が拡散している。
投稿では日本を指して「小日本」「小日子」といった蔑称を用い、

> 「日本は貧乏で狂ったのか」
> 「国民保険や年金を支払わなければ、ビザを出さなくなったのか」

といった表現で、日本の在留・ビザ制度に対する不満や嘲笑を示している。

この投稿が指しているのは、日本において国民健康保険や年金の未納が、在留資格の更新や審査に影響する可能性があるという点だとみられる。これを「外国人から金を取るための措置だ」と受け取り、日本の経済状況を揶揄する文脈で語られている。
ただし、実際には社会保険料の支払いは日本人・外国人を問わず居住者に課せられる義務であり、制度の運用は各国で一般的に行われているものでもある。

中国SNSではこのように、制度の一部だけを切り取った感情的・挑発的な表現が注目を集めやすく、事実関係とは別に強い言葉が独り歩きするケースも少なくない。

立憲民主党所属議員、憲法9条の国際的意義を強調

立憲民主党所属の国会議員が、憲法9条の理念について言及し、「世界の国々が憲法9条を導入すれば、人類は未来永劫に戦争を根絶できる」との見解を示した。議員は、戦後日本が他国との戦争を行わなかった歴史を挙げ、憲法9条が国民と国益を守ってきたと主張した。

また同議員は、憲法9条の解釈や運用が変化したとされる近年の安全保障政策について、「9条を逸脱した政策が進められてきた」と指摘し、これを是正する必要があるとの認識を示した。その上で、恒久平和の実現を目指す政治戦略に取り組む考えを明らかにした。

さらに、議員は日本国憲法前文に触れ、前文に記されている「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念を重視する姿勢を示した。前文では、各国が政治道徳の普遍的法則に従い、他国と対等な関係を築く責務があるとされており、日本国民が国家の名誉にかけてこの理想と目的を達成することを誓っている。

同議員は、国会議員としてこの憲法前文の理念を踏まえ、国内政策のみならず国際社会における平和の実現に貢献していく考えを示している。