【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=西邨紘子】米連邦政府の一部閉鎖が始まってから31日で1カ月が経過した。米農務省は米国版の生活保護制度にあたるSNAP（補助的栄養支援プログラム）を11月1日から停止すると表明
詳細はソース先 2025/11/1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101T0R31C25A0000000/
米国で生活支援の一環として広く利用されている「SNAP（補助的栄養支援プログラム）」は、低所得世帯に食費の一部を補助する制度だ。支給は現金ではなく、スーパーなどで食料品だけに使える「EBTカード」によって行われる。家賃や光熱費には使えず、あくまでも食費を補うことが目的となる点が特徴である。
2025年度（2024年10月から2025年9月）の最大支給額は世帯人数に応じて決まっており、1人世帯で月291ドル、2人で535ドル、4人世帯で973ドル、6人世帯では1,386ドルが上限となる。日本円に換算すると、単身者でおよそ4万6千円、4人家族では15万円前後となる計算だ。物価の高いハワイやアラスカなどでは、支給額が若干高く設定されている。なお、購入できるのは生鮮食品や加工食品、飲料などに限られ、アルコールやタバコ、外食、ペットフード、日用品などへの使用は認められていない。
日本の生活保護制度が生活費から住宅扶助、医療費免除まで広くカバーするのに対し、米国では役割が複数の制度に分かれている。食費を補助するのがSNAP、医療面はメディケイド、住宅面は住宅バウチャー制度が担うなど、個別に申請しなければならない仕組みだ。
受給者の属性としては、子育て中のシングル家庭や低賃金労働者、移民層などが多いとされる。就業していても、生活費が賄えず申請するケースは珍しくない。アメリカでは「働いているのに貧困」という状況が社会課題として指摘されており、SNAPはその現実を示す制度でもある。
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高市早苗首相は4日、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議を開いた。不法滞在者の対策や土地取得の規制について検討するよう指示を出した。外国人による社会保険料の未払い防止や運転免許証の切り替え手続きについても協議した。
外国人政策のテーマの一つが不法滞在者への対策だ。
2025年1月時点の不法残留者は前年比5.4%減の7万4863人だった。1990年代に30万人に迫ったが、取り締まりの強化により…(以下有料版で，残り1554文字)
日本経済新聞 2025年11月4日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030IX0T01C25A1000000/
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