米韓　防衛費分担交渉　決裂
米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。

韓国聯合ニュースは「現在、両国間の意見の相違を埋める作業を継続しなければならない状況に置かれている」というJeong Eun-bo氏のコメントを伝えた。

Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。

報道によると、米国は韓国駐留米軍の維持費に関し、韓国側の負担を来年はこれまでの5倍にあたる50億ドル（約5435億円）に増やすことを要求。さらに合同演習実施を求めている。
今年末に期限切れとなる現行の協定では、韓国は約8億7千万ドル（約943億円）を負担している。

聯合ニュースは、次回協議は今月中に米国側代表のジェームズ・デハート氏がソウルに赴き、継続して行われると伝えている。

https://jp.sputniknews.com/politics/201912066895070/

納税など個人情報入りハードディスク 廃棄業者がネット競売に
納税などに関する大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクが、破棄を請け負った業者の担当者によって、インターネットのオークションに出品され、外部に流出していたことがわかりました。

神奈川県によりますと、流出が確認されたのは、容量が合わせて27テラバイトにのぼる９個のハードディスクで、個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む行政文書が蓄積されていたということです。

これらのハードディスクは、県がリース会社から借り、県庁の各部署の情報を蓄積する共有サーバーに使用していたもので、交換のため、データを初期化してことし４月に返却していました。

リース会社は、データが復元できないようハードディスクを破壊するよう、情報機器の破棄や再生を手がける東京 中央区の業者、「ブロードリンク」に指示していましたが、担当した社員がその処理をせずにハードディスクを持ち出し、インターネットのオークションサイトに出品していたということです。

９個を落札した人が復元ソフトで確認したところ、大部分のファイルは壊れていた一方、納税に関する個人情報を含むファイルがみつかったということです。

県によりますと、持ち出した社員は会社に対し、ネットオークションに合わせて18個のハードディスクを出品したと話しているということで、神奈川県は未回収の９個について確認を急いでいます。

「ブロードリンク」は、「セキュリティ対策を万全にやってきたので、これで大丈夫だろうという認識があったが、このような事態を招いて大変申し訳ありません」と話していて、６日、警察に被害届を提出したとしています。

■防衛相「防衛省も契約あり調査指示」

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「防衛省も平成30年度に、およそ40万円の契約があることが判明している。しっかり調査をするよう指示したところだ。このようなことが起きないように、対応させたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204361000.html?

「徴用」問題 韓国国会ムン議長 財団設立法案を来週提出方針
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、裁判の原告などに慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、国会に提出する方針だと明らかにしました。これに対して、韓国政府は立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。

韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。

法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」という名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を拠出するとしています。

また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。

ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。

ムン議長の法案提出の動きに対しては、裁判の一部の原告や市民団体が反対を表明しているほか、韓国政府も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。

https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10012204451_20191206.html

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。


2019/12/6 14:41
https://this.kiji.is/575557888804471905?c=39550187727945729

外国人への生活保護問題に前向き

質問者「生活保護を受けるために帰化するという選択肢もあるのでは」#山本太郎 さん「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、（生活保護を受けるのに）帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」 pic.twitter.com/RdoFRxzxfp

— Annabel (@AnnabelHaworth7) 2019年12月6日

関連スレ
日本に入国した中国人４８人・・・６日後に生活保護申請し３２人が受給　★2
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573391602/

ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞
米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。

「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」（略）

以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00010009-newsweek-int

広州で道路陥没　当局、落下した3人助け出さずセメント注入
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両2台が落下した。車両のなかにいた3人の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。

1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電気自動車1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。

中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。

被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する大量の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクは相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。

午後3時半ごろ、広州地下鉄の公式ソーシャルサイトアカウントは、陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っていると発表した。

4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。

https://www.epochtimes.jp/2019/12/49670.html

文大統領「世界４大輸出強国なるまで立ち止まらない」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５日、第５６回「貿易の日」を迎え、「２０３０年に世界４大輸出強国になる日まで立ち止まらない」とし「皆さんと共に新しい未来に向かって力強く走る」と述べた。 （略）

以下ソース
https://japanese.joins.com/JArticle/260248

「山尾志桜里」が地元を放置で連合愛知が呆れ顔　例の男と“二人の世界”に浸る日々
地元有権者と交流ゼロ!?
立憲民主党の山尾志桜里・衆議院議員（45）と言えば、どのような印象をお持ちだろうか。2016年、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として出席した姿だろうか。

はたまた17年、週刊文春が9月14日号に「山尾志桜里（43）イケメン弁護士（9歳下）と『お泊まり禁断愛』」の記事を掲載すると、最後まで不倫を否定し続けた、お騒がせ議員としての姿だろうか。

政治家としての注目度は、いまだに高い。ファンもアンチも多いようだ。しかしながら、以下にご紹介する新聞記事は、単なる「好き／嫌い」の問題ではない。山尾議員の政治家としての“姿勢”に関するものだ。朝日新聞が10月29日、名古屋地方版に掲載した「連合愛知が定期大会」という記事をご覧いただきたい。

《連合愛知は28日、定期大会を開き、佐々木龍也会長が記者会見で次期衆院選に向け、候補者調整がついていない小選挙区について、「国民民主党と立憲民主党でしっかり話しあい、与党を利することがないような対応をしてほしい」と述べた。また、愛知7区の山尾志桜里衆院議員（立憲）について「地元に戻ってこない」と話した》（註：引用はデイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)

前半部分の候補者調整について注文をつけたくだりは、よくある話である。だが後半部分は極めて珍しい。（略）

以下ソース
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12051101/?all=1

野党、「桜」追及を最優先　国会
立憲民主党など主要野党は5日の国対委員長会談で、最終盤の国会対応について、首相主催「桜を見る会」をめぐる問題への追及を最優先に、一致して行動する方針を確認した。

午後に幹事長・書記局長会談を開いて改めて協議する。

立憲の安住淳国対委員長は記者団に「会期が終わっても桜を見る会の追及は続く。追及しやすい態勢を築くのが第一だ」と指摘。内閣不信任決議案の提出については「一つの選択肢だ。大幅会期延長の動議を出すべきだとの意見もあり、みんなで決めてみんなで行動することになった」と語った。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000054-jij-pol