大学卒業後２年にわたり就職活動をしているキムさん（２８）は生活費を稼ぐために月・水・金曜日の午前９～１２時にアルバイトをしている。上半期には１０社以上に書類を送ったが、最終合格できなかった。キムさんは「望みを低くしなければならないようだが大企業への就職に対する未練を捨てられずにいる。下半期も失敗すれば大学院に進学するつもり」と話した。

最近雇用率が過去最高水準を継続しているが、青年層を中心にした就職市場では雇用の薫風を体感しにくいという声が出ている。統計上ではキムさんのようなアルバイト生も就業者に分類して雇用に錯視が現れている上に、仕事を見つけるといっても良質の雇用より単純労働・低賃金雇用が増加しているからだ。

韓国統計庁が２３日に明らかにしたところによると、１５歳以上の雇用率は２０１４年の６０．５％からコロナ禍の２０２０年には６０．１％に落ち込んだが、２０２２年に６２．１％、２０２３年に６２．６％と上昇を続けている。今年の月別雇用率を見ると、先月に６３．５％を記録し、１９８２年７月に関連統計が作成されてから同月基準で最も高くなった。

だがここには就業者統計方式の盲点がある。雇用率は１５歳以上の人口比就業者数で集計されるが、統計庁は調査を進めた週に収入目的で１時間以上働いたすべての人を「就業者」に分類するためだ。キムさんの場合も自らは「就職活動生」と考えているが、統計上では「就業者」に分類される。


全文は以下ソ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbfc00f686bc3be5c4ca9feb01e60e0eb91175d4

米国は核兵器を含む、保有の全ての手段を日米安全保障条約の義務遂行に用いる。

ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補・東アジアおよび太平洋地域担当はこうした声明を表した。

クリテンブリンク国務次官補は、日米は地域で拡大する前代未聞の脅威を前に日本の防衛の保障のみならず、地域安全保障に両国が貢献する姿勢をアピールする構えだと述べている。

「現在、これらの脅威がある。同盟国、日本に対する安全保障条約の我々の義務は侵してはならない。そこで、我々はこれらの義務を確実に遂行するために米国が保有する、核兵器をも含む、あらゆる手段を行使する決意に満ちている」クリテンブリンク国務次官補はブリーフィングでこのように明言した。

アンソニー・ブリンケン米国務長官は近日中にもアジア太平洋地域歴訪を開始する。この中で日本へは7月28、29日の両日、滞在する。


https://sputniknews.jp/20240723/18856829.html