在留資格認定証明書不交付通知書

令和８年１月９日

国籍・地域　中国
氏名　（伏字）

（2025年9月4日付け、申請番号 阪〇〇〇〇）

あなたの（上記の者に係る）在留資格認定証明書交付申請については、下記の理由により、下記の要件に適合しないことから不交付と決定したので、通知します。

記

（適合しない要件）
申請に係る活動が「経営・管理」の在留資格に係る出入国管理及び難民認定法別表第1の下欄に定められている活動に該当するとは認められません。

（根拠となる事実）
提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められません。

大阪出入国在留管理局長

（公印）


連絡先　大阪出入国在留管理局
　　　　就労審査第一部門

（画像下部・中国語）
こういう結果になるのは普通ですか？
詳しい人がいたら、教えてほしいです。


中国人の男性が、日本の「経営・管理」在留資格認定証明書の申請が不交付となったとして、その通知書の内容をSNS上に投稿し、意見を求めている。

投稿によると、申請は大阪出入国在留管理局により審査されたが、「提出資料等からみて、本邦に上陸しようとする外国人が本邦で安定的・継続的に『経営・管理』の在留資格に該当する活動を行うものとは認められない」として、不交付と判断されたという。通知書の日付は令和8年1月9日付で、国籍は中国と記載されている。

この投稿者は、通知書の画像とともに中国語で「この状況は普通なのか」「専門家からの助言がほしい」と呼びかけており、SNS上では同様の経験を持つ人や、在留資格制度に詳しいとみられる利用者からさまざまな反応が寄せられている。

日本の「経営・管理」在留資格は、事業の継続性や安定性、事業計画の実現可能性、資金状況などが審査の対象とされており、書類上の不備や事業内容の不明確さなどを理由に不許可となるケースも少なくないとされる。

今回の事例を巡り、SNS上では「判断は妥当だ」とする意見の一方、「基準が分かりにくい」「外国人にはハードルが高い」といった声も見られ、在留資格審査の透明性や説明の在り方について改めて関心が集まっている。

「經營·管理」在留資格認定失敗！

有中國人在SNS上詢問..

「這個情況正常嗎？」

😂😂😂 pic.twitter.com/aFRqnIA1Fo

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) January 20, 2026

PayPayで枠を刷り切って帰国
PayPayの限度額が引き上げられて、タダで30万もらったようなもの。
楽天カードの申請は拒否された



楽天で枠を刷り切って帰国
楽天の携帯SIMカードで6000元（※実際は円）払えって言われたけど、
もうすぐ帰国するから払わない



在日中国人による後払い決済の未払い事例、SNS投稿で判明

――通信料金未納とキャッシュレス後払い利用を巡り波紋

在日中国人とみられる人物が、日本国内で利用していた通信サービスおよびキャッシュレス決済の後払い機能について、未払いのまま中国へ帰国する意向を示す投稿を中国語圏のSNSに行い、問題となっている。

投稿内容によると、この人物は日本滞在中、楽天モバイルの回線を契約していたが、通信料金約6000円について支払いができなかった旨の通知を受け取ったという。これに対し、本人は「まもなく中国へ帰国するため支払わない」と中国語で記している。

さらに別の投稿では、PayPayの後払い機能を利用し、利用可能枠30万円をほぼ上限まで使用したとする画面が公開された。投稿文では、後払い枠の増額により「30万円を無償で得たようなものだ」と表現し、帰国前に使い切ったことを示唆している。また、追加でクレジットカードを申請したものの、審査に通らなかったとも記されている。

専門家によれば、通信契約や後払い決済は、国籍を問わず信用取引として扱われ、未払い情報は事業者側に記録として残る。国外に移動した場合でも債務が消滅するわけではなく、将来的に日本での再入国、在留資格の更新、金融・通信サービスの再契約などに影響が及ぶ可能性があるという。

近年、日本では訪日外国人や在留外国人によるキャッシュレス決済の利用が急増している一方、短期滞在者による未回収リスクも課題として指摘されている。決済事業者や通信事業者は、本人確認や与信管理の厳格化を進めているが、SNS上では依然として制度の隙を突いた利用例が共有されるケースが見受けられる。

今回の投稿が実際の未払いをどの程度反映しているか、また事業者側がどのような対応を取るかについては明らかになっていないが、信用取引の安易な踏み倒しを正当化するかのような表現が公に拡散されている点について、今後の制度運用や啓発の在り方が問われている。

こんな中国人が踏み倒すと、日本も防ぎきれないな。 pic.twitter.com/vHIPtwgD40

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) January 19, 2026

「まだ大阪にも着いてないのに訓誡（説教）された😒」

新橋海関（※空港の出国審査）のとある職員が、
パスポートをチェックしているときにこう聞いてきた。

職員：旅行？
私：うんうん。
職員：最近、外交部のニュース見た？
　　　　「国民は不要不急の場合、日本に旅行するな」って言ってるだろ！

私：？？ 見たよ！
　　　　じゃあ私、ロシアにでも行けってこと？？



【上海】
中国のSNS上で、日本への旅行を予定していた中国人ブロガーが、空港の出国審査で当局職員から口頭指導を受けたとする投稿が注目を集めている。

投稿によると、ブロガーは上海虹橋国際空港で出国手続きを行った際、出国審査官から渡航目的を尋ねられ、「日本への観光」と答えたところ、次のような指摘を受けたという。

「最近、外交部のニュースは見たか。
中国国民は『不要不急の場合、日本への渡航は控えるように』と呼びかけられている」

これに対し、ブロガーは「ニュースは見ている」とした上で、
「では日本に行かなければ、ロシアやカンボジアに行けということなのか」と述べ、当局の姿勢に疑問を呈したとしている。

投稿の見出しには 「まだ大阪にも着いていないのに口頭指導を受けた」
との表現が使われ、搭乗案内には大阪行きの便が表示されていた。

「新橋」とは上海虹橋空港の出国審査を指す表現

投稿内で言及されている「新橋（新桥）」とは、
上海虹橋国際空港周辺を指す中国国内の地名表現で、 「新橋海関」「新橋辺検」などといった形で、**同空港の出入境管理（国家移民管理局）**を指す俗称として使われることがある。

日本の地名「新橋」とは関係なく、
今回のケースは上海虹橋国際空港の出国審査官による対応とみられる。

法的拘束力はないが、現場での指導は行われる場合も

中国外交部は、国際情勢や外交関係を踏まえ、
特定の国や地域への渡航について
「不要不急の渡航は控えるように」との注意喚起を行うことがある。

こうした呼びかけ自体に法的な渡航禁止の効力はないものの、
出国審査の現場では、方針確認や注意喚起として口頭指導が行われる場合がある。

今回の投稿は、
違法性がない行動であっても、国家方針を背景にした指導が
出国手続きの段階で行われ得る実態を示す事例として注目されている。

「還沒到大阪就被訓誡了！」

中國博主在SNS抱怨，在安徽合肥新橋機場過海關時被問到…

「最近外交部新聞看了嗎？公民非必要不要前往日本旅遊！」

該博主回答道…

「看了呀，不去日本難道去俄羅斯和柬埔寨嗎？？？」

中國政府可不喜歡不聽話的公民喲…

😂😂😂 pic.twitter.com/CNEruJU8E4

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) January 17, 2026