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日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。ＧＳＯＭＩＡ延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定を発表し、「（輸出規制が）長期間続くのは許容できない」と警告した。

毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。

日本政府はホワイト国復帰の条件として
▼２国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている
▼通常兵器に関する輸出管理の不備
▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－の３点の改善を主張する予定だという。

これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は認めなかった内容だ。経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長はこの日、自民党の会合で「３つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べたという。

産業通商資源部の関係者は「日本の一部の当局者の発言に関する報道を深刻に受け入れる必要はない」とし「対話をすることにしたので、日本の輸出規制の根拠を確かめ、お互い合意点を見いだす過程が重要だ」と述べた。

日韓間の神経戦は在韓日本大使館の政務公使の「謝罪」をめぐっても表れた。
２２日晩、政務公使が外交部に呼ばれて経済産業省の発表内容について抗議を受けると、外務省次官の代わりに謝罪の意を伝えたという内容だった。
複数の政府関係者はこの日、政務公使が謝罪したことを根拠に日本政府が合意内容を後に変えたと主張し、日本大使館側は「事実でない」と否認した。

日本の輸出規制問題をめぐる日韓当局間の協議は近く再開される見込みだ。
毎日新聞は、日本政府が輸出規制問題を議論する両国間「局長級政策対話」の再開に向けて課長級協議を来月上旬に開くことを検討していると伝えた。
また、２０１６年６月から３年半にわたり開かれなかった貿易当局局長級政策対話も来月下旬に中国成都で開催される日中韓首脳会談の前に再開する方向で調整中という。

成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は２５日、「近く実務接触を通じて具体的な時期・場所・議題を決める」と述べた。外交部当局者は「対話の再開に合意しただけに、来月初めには課長級協議が開かれそうだ」と話した。 


https://s.japanese.joins.com/JArticle/259972?sectcode=A10&servcode=A00

（苗栗中央社）交通部（交通省）公路総局が実施した「台湾で最も美しい公道」を選ぶ人気投票で、台湾西部の海沿いを走る高速道路「台61線」の北部・苗栗県通霄区間が3万4839票を集め、1位となった。台1線に接続する連絡道路は台湾海峡に面しており、水平線に落ちる夕日が拝める。

2位は同じく台61線の永安漁港（北部・桃園市）につながる区間（2万1783票）。昨年、竣工した高架橋は漁港にちなみ、風を受ける帆のようなデザインが採用された。3位は東部・台東県の「金崙大橋」（1万9219票）。太平洋沿いに架けられた同橋は全長1315メートルで、天気が良ければ黒潮が見られる。

30本の公道を対象にインターネットで実施され、参加者は1日に5本まで投票が可能とされた。11月6日から12月1日までの投票期間中、延べ21万4080票が寄せられた。（管瑞平／編集：楊千慧）


http://japan.cna.com.tw/news/atra/201912040005.aspx

韓国の最高裁判所にあたる大法院の元徴用工判決などで韓日関係が悪化している一方で、韓国語を学ぶ日本の若者が増えていることが分かりました。日本経済新聞が4日報じたところによりますと、韓国語能力試験（TOPIK）が日本で初めて導入された1997年におよそ1500人だった受験者数が、ことし2万7000人に増えたということです。

去年10月の元徴用工への賠償判決以降、韓日関係は悪化の一途をたどってきましたが、韓国語能力試験の申し込みは、2018年に比べおよそ10％増え、ここ10年でおよそ2.6倍増えたということです。一方、ことし10月に申し込んだ1万1000人のうち、90％が女性で、10代と20代がおよそ80％を占めたということです。また、韓国語を勉強する若者が増えている背景として、K‐POPやドラマなど、韓国文化に対する関心の高まりが挙げられています。


http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=74149

韓国と日本が第７回韓日輸出管理政策対話を１６日午前に東京の経済産業省で開催することにした。２０１６年以来３年ぶりとなる。今月下旬と予想される韓日中首脳会談と韓日首脳会談に先立ち、輸出規制の解決の糸口を見いだせるかが注目される。

◆輸出規制解決に向け「深みある議論する」
産業通商資源部は５日、韓日本輸出管理政策対話の開催に向けた局長級準備会議の結果を発表した。輸出管理政策対話は、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴過程で行われた２国間協議とは別に、日本が輸出規制をする前から両国が定期的に開催してきた。しかし２０１６年６月以降３年近く開かれず、日本側が輸出を規制することになった背景として提示したりもした。

産業部は今回の政策対話を通じて▼敏感技術統制関連現況▼両国の輸出統制システムと履行▼今後の推進方向－－など、輸出規制の解決に寄与する事案を深く議論することで日本側と合意したと明らかにした。双方の首席代表は準備会議を進めた産業部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策局長と経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が務める。産業部の関係者は「双方は次期政策対話などを通じて両国の輸出統制システムに対する相互理解が増進するという認識を共有した」と述べた。

◆日本の輸出規制、実益少ない…東京五輪控え悪材料を懸念
これは先月の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了「条件付き延期」決定の後続措置と解釈される。産業部の李浩鉉貿易政策局長は最近の記者会見で、「政策対話の最終目標は７月以降に取られた両国間の輸出管理措置を以前の状態に戻すこと」とし「すなわちホワイト国除外措置と３品目輸出規制の撤回を目標に対話をする計画」と述べた。

輸出規制で得る実益が少ないという理由も影響を及ぼしたとみられる。対外経済政策研究院が１０月に出した報告書「日本輸出規制１００日の経過、影響および今後の対応」によると、韓国の日本製品不買運動などの影響で日本の衣類・食品・自動車・観光などに対する消費が急減し、関連業種が打撃を受けている。また東京オリンピック（五輪）を来年開催する日本の立場で韓国との葛藤が長期化するのは悪材料として作用しかねないという懸念もある。

◆輸出規制解消に向かうのか
日本は韓国をホワイト国から除外し▼両国間の政策対話が一定期間開かれず信頼関係が損なわれた▼通常兵器に転用可能な物資の輸出を制限するキャッチオール規制が不十分▼輸出審査・管理人員不足など体制の脆弱性－－という３つを理由に挙げた。また、これら条件がすべて改善されてこそ韓国のホワイト国復帰が可能だと主張してきた。

しかし１６日に両国が政策対話を再開することにし、韓国政府が戦略物資輸出入管理担当人員を増やす案を推進することで、３つ条件のうち２つを満たすことになった。特に両国が年末に韓日中首脳会談と韓日首脳会談を開くと予想されるだけに、これに先立ち輸出規制の解決策が出てくるという見方もある。李浩鉉産業部貿易政策局長は「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、連携を回復するきっかけになったと考える」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/260240?servcode=A00§code=A10

2019年12月5日、中国メディアの中国網は、東京五輪に出場する韓国代表団が「選手の安全を守るため」として放射線測定器と韓国食材を持参する計画であるとする記事を掲載した。

記事は、英ロイターの4日付報道として「2011年の福島での放射性物質漏れにより現地の食べ物が汚染されている可能性を案じ、韓国が放射線測定器を購入するとともに、国産食材を日本へ輸送し、東京五輪に参加する韓国選手に供する計画」だと伝えた。

そして、「韓国のスポーツ・五輪委員会が示した計画で、コチュジャンをはじめとする多くの食材を日本へ輸送し、日本の検疫規定が厳しい食材についてはやむを得ず日本の現地で調達し、放射線測定器で放射線量を測定する予定だ」と紹介。また、福島で行われる野球やソフトボールの試合に出場する選手に対しては、現地の韓国レストランに食事を手配するつもりだとしている。

記事は、「11年3月の東日本大震災により福島第一原発で放射性物質が漏れ出す事故が発生して以降、韓国では放射性物資を含んだ汚染水の処理や現地の食品の安全性に対する関心や憂慮が高まっている。韓国政府は今年8月に東京五輪への参加を表明する一方で、選手の食材については自己調達する方針を示していた」と解説。一方で、「日本政府が発表しているデータでは、現地の食材に放射能汚染による危害の可能性はないことが示されるとともに、多くの国がすでに現地産食品の輸入規制を解除している」と伝えた。


Record China 2019年12月5日(木) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b764646-s0-c50-d0135.html

ＪＴ、韓国たばこのＫＴ＆Ｇ株売却へ
日本たばこ産業（ＪＴ）が、韓国同業のＫＴ＆Ｇの株式を売却することが分かった。ＪＴの広報担当者はＮＮＡの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。

韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン（約248億円）に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1％の全てを売却する計画だという。

売却の背景については、「ＪＴが２年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、ＫＴ＆Ｇとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ」と伝えられている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000011-nna_kyodo-kr

ムン・ジェイン大統領が5日、「私たちは、企業と科学技術、国民が団結して日本の輸出規制も勝ち抜いている」と述べた。

ドア大統領はこの日、第56回貿易の日記念式に出席し、「素材・部品・機器の国産化と輸入の多様化を達成しながら、むしろ我々の業界の競争力を高める機会としている」と述べた。 この日の行事は先月22日、政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了条件猶予の決定を発表した後、ドア大統領が初めて参加する経済のより。

ドア大統領は「素材・部品・機器産業の育成は、技術自立を実現する道」と経済分野の克日基調を再度明らかにした。 ドア大統領は「素材・部品・機器の特別法の改正が国会で通過さ支援対策・推進システムが法制化された」とし「多くの企業が国産化を超えて、世界市場に進出することになるだろう」と述べた。

ドア大統領は「米中貿易紛争と世界経済の減速困難の中で、世界の10大輸出国のすべての輸出の減少を経験しているが、我々は今年「3年連続の貿易1兆ドル」を達成し’11年連続の貿易黒字「?は貴重な成果を成し遂げた」と評価した。 続いてドア大統領は「貿易1兆ドル以上を達成国の製造業をベースに黒字を達成した国は、韓国とドイツ・中国、三国に過ぎない」とし「それだけ韓国経済の基礎が丈夫であるということだ」と述べた。

ドア大統領は「幸いなことに、あちこちで底力が発揮されている」と主力産業の競争力の回復、新規輸出動力成長、貿易市場の多様化、中小企業躍進などを、その証拠として打ち出した。 続いてドア大統領は、「自由貿易と規制改革は、新産業の競争力強化のために必要である」とし「規制サンドボックスと規制の自由特区を通じて新技術革新と新製品の成功の基盤を広げていくだろう」と明らかにした。


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D100 id%3D032%26aid%3D0002978877&usg=ALkJrhgPzJ0EIsQ2SnZfukvqJRhyF-cKng

慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、国史教科書研究所など、4つの市民団体が12月4日（水）の12時に日本大使館前で、銅像の撤去と水曜集会の中止を求める記者会見を開いた。以下の文は、4つ団体がこの日に発表した声明文である。


＜声明文＞

歴史を歪曲して反日を助長する慰安婦像を撤去せよ。
歴史を歪曲して反日を助長する水曜集会を中止せよ。

慰安婦像は歴史を歪曲して韓日関係を悪化させます。慰安婦像は『強制連行された少女』という歪曲したイメージを作り、国民にこれを詰め込み・伝えます。しかし実際の慰安婦は10代前半の少女ではなく、平均的に20代中盤の大人でした。そして、ほとんどが就職詐欺や人身売買を通じて慰安婦になりました。彼女たちを慰安婦にした主役は日本の官憲ではなく、親戚や親しい朝鮮人の知人でした。

水曜集会に参加した幼い女子小学生がマイクを握り、「私ぐらいの年齢の少女が日本によって連行された」と言っているのは、慰安婦蔵がどれほど我が国の国民、特に精神的、身体的、情緒的に未成熟な幼い生徒にまで、深刻に歪曲したたイメージを植えつけているのかを表している証拠です。

慰安婦像は絵や映画などの２次創作物と結合して、歪曲した情緒と歴史認識を爆発的に伝染させています。慰安婦が日本の官憲によって強制的に戦地へ連行された存在というイメージを形成して、特定の政治集団の不純な政治メッセージを宣伝することに悪用されています。

慰安婦像は韓国人が崇拝する偶像になってしまいました。数多くの公共場所に展示して、無差別で大衆に強引に情緒的な共感を強要します。冬になると、マフラーや手袋をはめて厚いショールをかけるのも、このような情緒的強要の一環です。さらに慰安婦像をバスに乗せて市内を運行します。

知的・情緒的に成熟した大人が、自分の親にもしない丁寧なお辞儀を慰安婦像にします。大韓民国は朝鮮時代よりも後退した偶像崇拝神政国家に後退しています。慰安婦像はそのように退行の最も鮮明な象徴です。

旧日本大使館前に建てられている慰安婦像は、違法な造形物です。2011年の設置当時、挺対協（現・正義記憶連帯）は管轄区役所の許可を得ずに、勝手に銅像を設置しました。政府は反日種族主義に便乗したり、彼らを助長する大衆追随的・人気迎合的態度でこの銅像の設置を追認しています。

市民団体と大学生が2016年に、釜山（プサン）の日本総領事館前に奇襲的に設置した慰安婦像も同じです。これらの銅像は、『外交関係に関するウィーン条約』の22条で規定した、『公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害』に該当する設置物です。

1992年から30年近く開かれている水曜集会も、歴史を歪曲して韓日関係を悪化させています。この集会は銅像を崇拝するサルプリ（厄払い・お祓い）の集会であり、歴史を歪曲する政治集会です。全教組所属など、一部の教師は『現場学習』という美名の下、保護者の無関心を利用して、純粋な生徒を歪曲した政治・歴史意識を植え付ける集会に導いています。中高生だけではなく、低学年の小学生まで動員の対象です。

水曜集会は事実上の違法集会です。『外交関係に関するウィーン条約』によって、外交公館100m以内の地域のデモは禁止されています。しかし、水曜集会は記者会見の形で毎週開催されています。あらゆる小細工を使って韓日関係を悪化させ、大韓民国の安保と国際的地位を失墜・毀損させることが本当の意図ではないのか疑いざるを得ません。

慰安婦像は撤去すべきで、水曜集会は中止すべきです。

我々は、我々の正当な要求が実現するその日まで、退かずに戦うでしょう。

慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会
反日民族主義に反対する会
韓国近現代史研究会
国史教科書研究所

2019年12月4日

ソース：リバティ・コリアポスト（韓国語） 
http://www.lkp.news/news/article.html?no=6692

徹底的に逃げる総理、与党。審議拒否。予算委員会開会拒否。やましい事がないのなら、委員会を開催して説明すればいいだけのこと。それが出来ないとは。 https://t.co/EhV4onWPH2

— 福山哲郎・立憲民主党（りっけん） (@fuku_tetsu) 2019年12月4日