韓国、米国、英国など32カ国の捜査機関が国際的な捜査協力で児童ポルノサイトの運営者、利用者310人を検挙した。

韓国警察庁サイバー安全局は16日、2017年9月からダークウェブに開設された児童ポルノサイトに対する共同捜査を実施し、32カ国で310人を検挙したと発表した。摘発された利用者の72％に相当する223人が韓国人だった。

警察は昨年、「ウェルカム・トゥー・ビデオ」という名称のサイトを運営していたとして、既に実刑判決を受けたS受刑者（23）を児童・青少年の性保護に関する法律違反の疑いで逮捕し、書類送検した。S受刑者は忠清南道の自宅にサーバーを設置し、ダークウェブのサイトを開設した上で、15年7月から昨年3月にかけ、児童が登場するわいせつな動画22万本を流通させ、ユーザーから415ビットコイン（約3700万円相当）を受け取っていた。

S受刑者がサイト開設に利用したダークウェブは特定のブラウザを使用しなければ接続できず、一般的な方法ではサイトの運営者や利用者を追跡できない。匿名性が保たれるため、武器や麻薬の取引、児童ポルノの流通に悪用される例が相次いでいる。

これまで警察庁は各国で行われる児童ポルノ利用者の捜査を妨害しないため、S受刑者のサイトに「ホームページ改装中」と表示し、サイトが作動しないようにしてきた。今回の捜査結果発表をきっかけとして、警察庁はサイト接続画面に「韓米英など法執行当局による共同捜査によって閉鎖された」という告知を表示させる予定だ。

S受刑者は現在懲役1年6月の実刑判決を受け、服役中だ。米司法省は「S受刑者が運営していたサイトはビットコインを利用して児童ポルノを収益化した最初のウェブサイトの一つだ。重要な役割を果たした共同捜査のパートナーに感謝する」とコメントした。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019101880168

日韓関係が泥沼化するなか、ネットやテレビ、雑誌などでは嫌韓論が広がっている。事実に基づかず、隣国を面白おかしく叩（たた）くような現象は、なぜ生まれているのだろうか。父のＰＣはネトウヨサイトだらけ　＊＊＊＊さん
今春、がんのため７７歳で亡くなった父は晩年、ネット右翼的な言動が著しく増えました。

韓国や中国への批判や女性を軽視した発言が多く、韓流ドラマは「くだらない」。僕の取材テーマだった若者の貧困については、「自己責任だ」と眉を寄せました。末期には、ベッド脇のパソコンから流れるユーチューブのテキスト動画の音声を延々と聞いていました。デスクトップには「嫌韓嫌中」というフォルダーがあり、ブックマークは右寄りニュースのまとめサイトで埋まっていました。


https://www.asahi.com/articles/ASMBJ5QBHMBJUPQJ018.html

台北の宿泊施設「4plus hostel」と申します。今回、保守速報様とコラボ企画をさせて頂く事になりました！ 　

台北唯一の日本人経営の大型ホステルになり、日本人スタッフ、日本語の使える台湾人スタッフが常時勤務しております。 

ご予約の際にクーポンコードを入力していただければ「宿泊費を10％オフ」

クーポンコード：4plus-hosyu 

4plus hostel 公式HP
https://4plus-hostel.com/

ドミトリー　550元台湾ドル〜（約1950円）
個室　1200台湾ドル〜（約4250円） 　
（＊10/18のレートで換算）

　

さて、皆さん、台湾には行かれた事はありますでしょうか？昨今の台湾ブームやタピオカミルクティブームなどで、台湾の事を知っている方も多いかと思います。 　

台湾は日本ときっても切り離せない大切な友人です。
2011年、東日本大震災の際には約250億円もの義援金を日本に送ってくれた事は記憶に新しいと思います。

ここ数年は、台湾と中国の関係が悪化し、中国政府からの圧力により、中国から台湾へ旅行に来る観光客もほとんどいなくなりました。 

そんな中、台湾政府としても、外国からの観光客を誘致する事は大きな課題となっていまして、現在世界各国からの旅行者を増やそうと、色んな観光対策や取り組みをしている現状です。 　

台湾に住んでいる日本人として、日本の皆様をもっと台湾に誘致したい。台湾の魅力を一人でも多くの日本人に伝えたい。

そこで、台湾を好きな読者様の多い保守速報様にて宿のPR記事を掲載させて頂く事になりました。台湾に行ったことがある方もない方も、この機会に是非とも台湾にお越しください。

（個室写真）

（ドミトリー写真）


4plus hostelは台北の中心部、台北駅からも徒歩10分程度の好立地に位置しております。宿の近くには沢山の美味しい台湾料理屋などがあり、観光にも最適な場所です。
　


今回、コラボ企画として保守速報をご覧の皆様にはご予約の際にクーポンコードを入力していただければ「宿泊費を10％オフ」にさせて頂きます。

一人でも多くの日本人が台湾に足を運んで肌で感じて欲しいと願ってやみません。これからも日本と台湾の友好関係が末長く続きますように。皆様のお越しを心よりお待ちしております。

クーポンコード：4plus-hosyu 

※ご予約は下記の公式HPよりお願い致します。 　

4plus hostel 公式HP
https://4plus-hostel.com/

ドミトリー　550元台湾ドル〜（約1950円）
個室　1200台湾ドル〜（約4250円） 　
（＊10/18のレートで換算）

こちらの系列店舗も是非よろしくお願いいたします。
台湾人と日本人の交流バー「台日交流Cafe&BAR KiseKi」
https://www.facebook.com/kisekibar/

米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていたことが17日までに分かった。匿名の外交関係者によれば、米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めてだという。

中央社が入手した文書によると、書簡はスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ステッフ商務省国際貿易局製造担当次官補代理、アイズレー農務省海外農業局長の連名で送付された。

書簡では、中国が国際社会で企業に繰り返し圧力を加え、台湾の呼称を矮小化していることに関し、「企業が顧客向けの情報をどのように表記するのかについて、いかなる政府もその政治的基準を押し付けるべきではない」と強調した。

外交関係者は、今回の書簡送付は多国籍企業に対する中国の全面的な圧力を真剣に捉え、具体的な方法で対応しようとしていることの表れだとの見方を示した。（徐薇テイ／編集：名切千絵）


http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910180007.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/10/18 17:42

佐川宣寿元国税庁長官は憔悴しきりだろう。政府は１８日の閣議で、２２日の「即位の礼」に合わせた恩赦の実施を決めたが、国家公務員の懲戒処分免除は見送る方針を固めた。

規定により恩赦と同時に懲戒免除も可能で、１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」に伴う恩赦で実施。今回も行えば、森友文書改ざんで減給や戒告処分を受けた佐川氏ら元財務省幹部が救われかねない。公務員への優遇措置と受け取られ、国民の理解を得られないと判断したようだ。

恩赦の対象者も絞り込んだ。恩赦には①対象の罪を定め有罪判決や起訴を無効にする「大赦」②個人の反省状況などを審査し有罪判決を無効にする「特赦」③刑罰を軽くする「減刑」④刑の執行の「免除」⑤有罪判決によって制限された資格を回復する「復権」――の５種類が存在する。
対象者も罰金刑を受け、罰金納付後３年間再犯ナシとの条件を付け、約８割は速度超過や酒気帯びなど交通違反者だ。罰金刑により制限された医師や調理師、理学療法士などの資格を再取得できるようにする。

その結果、平成の代替わりの際には昭和天皇大喪で約１０１７万人、９０年１１月の現上皇の「即位の礼」では約２５０万人が恩赦の対象となったが、令和の代替わりでは約５５万人とグッと縮まった。ただ、過去の恩赦でも異論が出た選挙違反など公職選挙法違反も「復権」の対象に含まれ、公民権が回復されるが、誰が対象者となるかは国民には一切知らされない。

「犯歴は重大な個人情報。絶対に名前は出せません。対象条件を官報などに掲載し、対象者の実数を過去には『犯罪白書』に掲載していました」（法務省保護局恩赦管理官室）天皇即位に合わせ、５５万人がコッソリ失地回復とは改めて不思議な国である。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263541

天皇陛下が国内外に即位を正式に宣言される「即位礼正殿の儀」（２２日）に参列するため、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が来週来日する。安倍晋三首相との個別会談は２４日の予定で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を持参する方針だという。数々の「反日」暴挙を連発してきた文政権が心から反省して、日韓関係を正常化させる具体的行動をとるかが注目される。アジアを含む国際情勢が激変するなか、日本は「厄介な隣国」と、どう向き合うべきなのか。

外務官僚出身で、自民党外交部会副部会長である、松川るい参院議員が語った。「日韓関係は事実上、破綻しているという認識だ。日本は筋を曲げるべきではないが、これ以上の泥仕合は避けるべきだ」松川氏はこう語った。「即位礼正殿の儀」には、約２００の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約５０カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っている。

国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、常軌を逸した「反日」を連発している韓国の李氏とも、会談する方向という。あくまで、通常の「客人接遇」だが、隣国は過度な期待をしているようだ。


以下ソースで 2019年10月19日 17時6分
https://news.livedoor.com/article/detail/17257245/

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「豈国建国」サイト
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政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付（献金）を巡り、仮想通貨（暗号資産）は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。仮想通貨による寄付を規制するには法改正…


https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/202000c

“遠州日の丸会”　　　　　
発足 平成24年11月1日 遠州日の丸会は日本と故郷遠州を護ることを目的とした市民によるグループです

70代を高齢者と言わない街　大和町
高速道路を走っていたら、こんな横断幕がありました。


70代を高齢者と言わない街　大和町   

申し訳ないですが、70代は高齢者と言って下さい。  現代の70代は大変お元気なので、高齢者と言われるのが嫌なのは非常に分かります。でも高齢者です。どんなにしっかりした人でも車の運転は危ないです。お願いですから「まだイケる」とか自分を過信しないで下さい。  そして70代以上の方は「高齢者」と言う自覚を持ちましょう。   

また、この70代以上の高齢者を親に持つ子供世代は、自分の時間を親の為に使う覚悟が必要です。 病院・買物など「親の足」になる心の準備をして下さい。 彼らの運転は本当に危険です。  もうボチボチ「親孝行」する時期です。  子供の時に、無償の愛情を注いでくれた両親に恩返しをする時期です。

忙しい？ 面倒くさい？ ですよね？ でもどんなに親を想い、尽くしても、親から受けた愛情には敵わないです。私達が、親に接する姿を子供が見ています。  同じ、もしくはそれに近い扱いを、 そう遠くない将来、子供から自分が受ける事になるでしょう。そんな事も少し気にしながら、残り少ない親との時間を大切に過ごしましょう。大和町の横断幕を見て思った、自分への戒めを兼ねて。

https://hinomarukai.hamazo.tv/e8609772.html

秋の例大祭が行われている靖国神社に、先月の内閣改造で初入閣した沖縄北方相の衛藤晟一氏と、総務相に再任された高市早苗氏が相次ぎ参拝した。閣僚が春と秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に靖国を参拝するのは、２０１７年４月の高市氏以来、２年半ぶりとなる。

衛藤氏は記者会見で「国の命令でお亡くなりになった方々の慰霊を申し上げた」と述べたが、閣僚による参拝は、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは意味合いが異なる。戦前の日本の対外戦争の戦死者らを祭神とする靖国神社は、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設だった。

戦後は一宗教法人となったが、現在の政治指導者が参拝すれば、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められてもおかしくない。中国、韓国両政府が「遺憾」「抗議」を表明したのもそのためだ。

靖国神社には、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたＡ級戦犯１４人も合祀（ごうし）されている。サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した日本の歩みを否定することにもつながりかねない。

安倍首相は第１次政権で靖国参拝をしなかったことを「痛恨の極み」と語り、１３年末の首相復帰１年の日に参拝を行った。現職の首相としては、２００６年の終戦の日の小泉首相以来７年ぶりのことだった。

しかし、その後は一貫して参拝を控え、春秋の例大祭は真榊（まさかき）の奉納にとどめている。であるなら、閣僚に対しても、自重を促すべきではなかったか。衛藤、高市両氏は首相の側近として知られ、これまでも靖国参拝を繰り返してきた。両氏の行動は首相の思いの体現とみられても仕方あるまい。

日韓関係は戦後最悪と言われ、両国の政治家が打開へ向けて知恵を絞ることが求められている。日中関係も来春の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓としての来日を控えた大事な時期である。近隣外交の火種をつくるような振る舞いは賢明とはいえない。

首相や閣僚による靖国参拝は、憲法が定める政教分離の原則からみても疑義がある。衛藤、高市両氏とも「私人として」というが、閣僚という立場で公私は分かちがたい。

小泉政権時代の０２年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が「国立の無宗教の戦没者追悼施設が必要だ」との報告書をまとめたことがあるが、具体的な進展はなかった。誰もがわだかまりなく追悼できる新たな施設の検討こそ、政治家の役割ではないか。


https://www.asahi.com/articles/DA3S14223390.html?iref=editorial_backnumber
朝日新聞デジタル 2019年10月19日05時00分