山本太郎参院議員（44）が、自身が代表を務める政治団体「れいわ新選組」のツイッター公式アカウントが規約違反を理由にロックされたとし、ツイッタージャパンに抗議した。


山本氏は23日、自身のツイッターで「【ロックされました！】れいわ新選組のアカウントが。ツイートできず。異議申し立て中」と報告。原因は自身の街頭演説動画で、演説の内容が「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」と判断されたという。

山本氏はその動画を貼付し、「これのどこが自殺を助長してる？　30万回再生も拡散されたのは不都合？よく観てみ？Twitter　Japan（株）さん」と訴えた。

【ロックされました！】れいわ新選組のアカウント @reiwashinsen が。ツイートできず。異議申し立て中。「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」と。これのどこが自殺を助長してる？ 30万回再生も拡散されたのは不都合？よく観てみ？Twitter Japan （株）さん @TwitterJP pic.twitter.com/VeHXnhOHuc

— 山本太郎 反緊縮・財政出動！ (@yamamototaro0) 2019年5月23日

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905240000231.html

２４日放送の日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜・前８時）で丸山穂高衆院議員が北方領土へのビザなし交流訪問団に参加中の１１日夜に宿舎で「オッパイ！オッパイ！オレは女の胸をもみたいんだ」と発言していたことを報じた。

番組では、現場にいた訪問団の関係者を取材。これまでに明らかになった「戦争発言」を行った時も「団長の補聴器をつけている耳元で大きな声でしゃべっていたので大変失礼だという認識で彼の手を取って記者の取材の邪魔にならないように引っ張り出した」と明かした。

その後、丸山氏は「オレは女を買いたいんだ」と外出しようとしたという。その後も宿舎で関係者によると「あちこちの部屋に入ろうとしてたみたい」と振り返り、制止した関係者を「手を振り回し私を叩くようなことはありました。ただの酔っ払いですよね」などと明かしていた。

加藤浩次は「こんなにひどかったのか。ＶＴＲにはなかったけど、オレは国会議員だぞみたいな発言もあったみたいだし」と呆れていた。


ソース/スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20190524-OHT1T50038.html

朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。

それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。

広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円だが、場合によっては200万円でもOK。もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。朝日がどこまで部数減に耐えられるか。


https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190522-00126883/

河野太郎外相は２３日午後（日本時間同日夜）、訪問先のパリで韓国の康京和外相と約１時間２０分会談した。元徴用工問題をめぐり、河野氏は１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたが、康氏は応じず、平行線に終わった。

会談後、河野氏は記者団に「韓国側の責任で早急に具体的な解決策を講ずるように強く求めた」と説明。「国際法違反の状態をいつまでも放置しておくわけにはいかない」として、文在寅大統領が出席する６月２８、２９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に「対策をしっかり講じていただきたい」と訴えた。

韓国側の発表によると、康氏は河野氏に「両外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べる一方、「被害者たちの苦しみと傷を癒やすために共に努力する必要がある」と主張し、日本側に「慎重な言動」を求めたという。

河野氏によると、康氏の主張に対し「この問題は国際法に関する問題だ。個人の感情を優先するのではなく、国と国との国交の基礎である国際法違反の状況が速やかに是正される必要がある」と応じたという。


[朝日 2019.5.24]
https://www.asahi.com/articles/ASM5S2TWFM5SUTFK002.html

河野太郎外相と韓国の康京和外相は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を約１カ月後に控えたタイミングで顔を合わせることになった。韓国側はＧ２０にあわせた安倍晋三首相と文在寅大統領の首脳会談を模索するが、文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を改善するための行動を示さない限り、日本側に応じるメリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ。

「あとは韓国をどうするかだ」

外務省幹部はＧ２０にあわせた米、中、露との個別の首脳会談がすでに固まった一方、韓国とはいまだに決まっていないと明かす。

Ｇ２０のように多国間の国際会議の際には、出席した首脳同士が会議の合間を縫って個別に首脳会談を開くのが常だ。だが、議長役としてＧ２０を運営する安倍首相は会議の中座が難しく、個別の首脳会談に割ける時間は限られる。その上、Ｇ２０には、メンバー国以外にも８カ国・９機関が招待されており、計３７カ国・機関の首脳が一堂に会する。安倍首相と会談を望む各首脳との会談を全て設定するのはほぼ不可能で、会うべき首脳の優先順位をつけざるを得ない。

隣国の韓国は本来最も重視される対象だが、徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針の発表など韓国側の反日的な言動で、日韓関係は「非常に厳しい状況」（外交青書）に置かれている。

政府筋は、日韓首脳会談については「ちゃんとしたものはできない」との厳しい見方を示す。文氏が関係改善に向けた前向きな行動を取れば会談に向けた環境は変わるが、現状では正式な会談は見送られ、簡単なあいさつ程度の対話にとどまる公算が大きい。

[産経 2019.5.23]
https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230033-n1.html

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米国政府による禁輸令で揺れる中国のファーウェイ。（略）そして今回、それにさらに追い打ちをかけるような事実が判明した模様です。以下はSD Associationという、SDメモリーカードに関連する技術の規格策定や標準化、普及促進などを目的として設立された団体の公式サイトのもので、その中のメンバー企業ページ。


上は数週間前、下は現時点のものですが、以前はHTCの下にあったHuaweiの企業名が削除されています。これはおそらく同社がこのSDアソシエーションから除名されたことを意味すると思われます。

SDアソシエーションのサイトをみると、SD規格対応のホスト機器（携帯電話、カメラ、コンピュータなど）または周辺機器（アダプタ、SDIOカードなど）を企画・製造する場合の手続きとして、「SDアソシエーションと SDAMA（SDアソシエーション・メンバーシップ契約） を締結し、会員になる」とあるので、会員でない、ということはSDカード対応の機器を製造・販売できないということになります。

つまり、今後リリースされるファーウェイ製スマートフォンではmicroSDカードスロット自体が搭載されない、ということに。（さすがに既存機種のmicroSD機能まで塞がれる、ということはないとは思いますが） （略）

全文は以下ソース
https://sumahoinfo.com/post-32481

日本企業が賠償に応じるべきと韓国外務省
韓国外務省報道官は23日、韓国人元徴用工の訴訟に関し、日本企業が確定判決で命じられた損害賠償の支払いに応じることは「何の問題もない」と述べ、判決に基づき賠償に応じるべきだとの考えを示した。


[共同 2019.5.23]
http://news.livedoor.com/article/detail/16504378/

朝日と立憲に親和性!?
政治史に名を残そうというのか、朝日新聞、それも政治部の記者が今夏の参院選に出馬するという。政党は立憲民主。

「出馬の準備を進めているのは山岸一生さんという記者です。自民党・二階俊博幹事長（80）の番記者である日常が紹介されていましたが、最近は野党担当だったはずです」今のところ最後の署名記事となっているのは5月14日に掲載された「野党、候補者調整を加速　参院選、一本化へ柔軟姿勢　1人区、共産がカギ」だ。政治家に転身したとなると、物議をかもしそうな署名記事が散見される。参院選に立候補するとなると、既に公人と言っていい。過去を不問にするわけにもいかないだろう。


いかそー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190521-00562209-shincho-pol

パナソニック、ファーウェイへの供給停止に関する報道を否定＝Global Times
パナソニックは、同社が中国通信機器大手ファーウェイへの部品供給を停止したとの報道を否定し、供給は通常通り行われると伝えた。Global Times(グローバル・タイムズ)が報じた。

パナソニックはメッセンジャーアプリWechatで、ファーウェイはパナソニックの重要なパートナーであるとし、各国の法律および規制を厳格に遵守してファーウェイなどの中国のクライアントへの製品及びサービスの販売を続け、中国での事業発展にも貢献すると発表した。パナソニックの公式サイトにも、ファーウェイとの協力継続に関する声明が掲載された。

ファーウェイはパナソニックの発表を受けてコメントを表し、支援に謝意を表明した。ファーウェイは「双方は異なる分野で緊密に協力している。パナソニックとファーウェイのすべての事業協力は通常体制で続いている」と発表し、パナソニックによるファーウェイへの継続的な支援に謝意を表明した。
https://jp.sputniknews.com/business/201905236285149-panasonic-huawei/

【速報】パナソニックがファーウェイと取引中止


https://hosyusokuhou.jp/archives/48850467.html