ブルームバーグ通信は17日、トランプ米政権が紛争の解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討しているとし、構想の草案内容を報じた。初代議長にトランプ大統領が就き、参加国の選定権を持つ。意思決定は参加国の多数決とするが、議長の承認を必要とするなど全権をトランプ氏に委ねる内容で、各国から反発が上がっているという。 


【ワシントン共同】
https://news.jp/i/1385464060011266940?c=39550187727945729

野田氏は「特定のお名前を出していうことはどうのとは申し上げられませんけれども、こういう中道の動きによく理解をされていらっしゃる方たちというのは複数というか結構いると思っています」と新党に対して自民党に複数の理解者がいると述べた。 


[日刊スポーツ]
2026/1/18(日) 11:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5733d8693717788a490c63da03b24c937788a6

反体制デモをめぐり、イランとアメリカが非難の応酬を繰り広げる中、トランプ大統領は17日、「イランで新しい指導者を探すときが来た」と訴えました。


日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/5620da6032016ff1b25b2e800a6807bfaf3de2c1

日中韓台湾の「暮らしやすさ」比較
日本が総合安定、台湾は医療と治安で突出

生活環境データベース Numbeo が公表した2026年版「Quality of Life Index」によると、東アジアでは日本が17位で最上位となり、台湾（38位）、韓国（42位）、中国（53位）が続いた。通勤時間と気候を除いた指標で比較した。

安全面では台湾と日本が高水準。医療では台湾・韓国・日本が世界トップクラスを維持した。生活費は中国が最も低く、コスト面で優位。一方、住宅価格は台湾と韓国で負担が重く、日本は相対的に取得しやすい水準だった。環境面では日本が最も良好で、中国は汚染指数が高い。

総合すると、安定性重視なら日本、医療・治安重視なら台湾、コスト重視なら中国、医療重視だが住宅負担が課題なのが韓国という構図が浮かぶ。

暮らしやすさ指数、上位3か国が判明
1位オランダ、北欧・欧州勢が独占

オランダが1位。治安、医療、環境、購買力のバランスが高く評価され、総合力で他国を上回った。

2位にはデンマークが続いた。高い購買力と社会保障、治安の良さが評価され、生活の安定性で強みを示した。

3位はルクセンブルク。世界最高水準の購買力と低い失業率を背景に、富裕層だけでなく一般市民の生活満足度の高さが順位を押し上げた。

上位3か国はいずれも欧州勢で占められ、経済力と社会インフラの両立が「暮らしやすさ」を左右することを改めて示す結果となった。

17位 日本
38位 台湾
42位 韓国
53位 中国
54位 香港

※調査対象89ヵ国中の順位
https://www.numbeo.com/quality-of-life/rankings_by_country.jsp

1 オランダ
2 デンマーク
3 ルクセンブルク
4 オマーン
5 スイス
6 フィンランド
7 オーストリア
8 ドイツ
9 アイスランド
10 ノルウェー

11 エストニア
12 オーストラリア
13 スウェーデン
14 ニュージーランド
15 アメリカ合衆国
16 スペイン
17 日本
18 カタール
19 スロベニア
20 リトアニア

21 クロアチア
22 イギリス
23 アラブ首長国連邦
24 チェコ
25 ベルギー
26 カナダ
27 フランス
28 ポルトガル
29 アイルランド
30 イスラエル

31 ラトビア
32 サウジアラビア
33 クウェート
34 キプロス
35 スロバキア
36 シンガポール
37 ポーランド
38 台湾
39 プエルトリコ
40 イタリア

41 南アフリカ
42 韓国
43 ブルガリア
44 ハンガリー
45 ルーマニア
46 トルコ
47 ギリシャ
48 ウルグアイ
49 ボスニア・ヘルツェゴビナ
50 ベラルーシ

51 マルタ
52 マレーシア
53 中国
54 香港
55 エクアドル
56 セルビア
57 コスタリカ
58 ジョージア（グルジア）
59 ヨルダン
60 メキシコ

61 北マケドニア
62 アルゼンチン
63 インド
64 アルメニア
65 パナマ
66 ブラジル
67 チュニジア
68 ウクライナ
69 ロシア
70 モロッコ

71 アゼルバイジャン
72 チリ
73 カザフスタン
74 タイ
75 コロンビア
76 アルバニア
77 ケニア
78 パキスタン
79 レバノン
80 ベトナム

81 ペルー
82 インドネシア
83 イラン
84 フィリピン
85 エジプト
86 ベネズエラ
87 バングラデシュ
88 スリランカ
89 ナイジェリア

公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し「きちんとした財源をつくり出し、食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく」と記者団に述べた。 


共同 
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b741a7a29726c647f629ccf4e363e3df73bec53

【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の8か国を対象に2月1日から「10%の関税を課す」とSNSに投稿した。


読売新聞　2026/01/18 02:48
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260118-GYT1T00058/
※関連スレ
トランプ氏、グリーンランド問題で「協力しない国」への関税を示唆 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768596259/

神奈川県座間市の路上で、大学生の女性が男らに刃物や拳銃のようなもので脅され、バッグを奪われる事件がありました。男らは現在も逃走中です。 


続きは↓ テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2885dd60576191962bc98cb1350ba9c421a1dd65

シリアのシャラア暫定大統領は16日、シリアのクルド人は国民の不可欠な一部で、その文化や言語も国の不可分の構成要素だなどとする大統領令を出した。クルド人が人口の相当数を占める地域の学校でクルド語を教えることが許可されるという。シリアのメディアが報じた。

文化と言語の多様性を保護し、クルド人に対して国家主権の枠組みの中で遺産、芸術を保全し母語を発展させる権利を保障するなどと訴えた。民族や言語に基づく差別や排除は法的に禁止し、民族紛争の扇動は処罰されるとしている。

北部アレッポでは今月、暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）が衝突し、（略） （共同） 


※全文はソースで ※産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20260117-5ASTFE6T55MB3DN7ENCKE6REGU/

公明党の斉藤鉄夫代表は17日、自民党の菅義偉元首相が次期衆院選への不出馬を正式に表明したことを受け、「残念だ。自公連立政権の中で、自民と公明をつないでくれた方だった」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。

その上で、立憲民主党と公明が結成した新党「中道改革連合」は、菅氏の考え方には親和性があるとの認識を示し、「中道は菅氏の思いもつなぐ政党だという気持ちで、この衆院選を戦っていきたい」と意気込んだ。


[産経新聞]
2026/1/17(土) 16:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1257658adb713b3579a4ed471629ae6cd05522c