WELT見てるけど、昨日の試合の話の途中で日本の話をしてて、「チンチャンチョン」って解説の人言ってたんですけど、苦情入れていいですかね😇国際大会なのに差別発言て許されませんよね😇

— chori.de (@chori_de) December 2, 2022

わたし差別大嫌いなので胃がムカついております😇#welt pic.twitter.com/mwvauttTCw

— chori.de (@chori_de) December 2, 2022

「チン・チャン・チョン」または「チン・チョン」は、英語圏において中国語の言語を真似たものであり、元々は中国系を嘲笑するために使われる人種差別的な蔑称である。東アジアや東南アジア系の人々に使われる場合もある。

この軽蔑表現は、他の人種に基づいた中傷や中国語の真似と同様に、東アジア人や東南アジア人に対する暴行や脅迫に使用されることが多い[1][2]。アジア系への差別が根強いフランスでは2000年代まで問題視されないレベルであったが、10年代には国内メディアが大きく取り上げるなど、近年では差別行為として認識されつつある[3]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3

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https://sp.m.jiji.com/course/show/vip

(略)さらに今回、韓国テレビ局『MBN』が伝えたのが、チョ・ギュソンによる日本代表への発言だ。ポルトガル戦後のテレビインタビューに応じた長身ストライカーは、レポーターから「昨日日本が（グループステージの）突破を決めましたね。彼らは良くやったけど、不快にも感じました。あなたも衝撃を受けましたか？」と冗談交じりに問われ、笑顔で次のように答えた。

「日本が突破を決めたから僕たちも、って考えじゃなかったですね。正直言って、日本の突破は少し気に食わなかった。僕たちも上がらなきゃいけないと思いました」


全文は以下ソース　構成●サッカーダイジェストWeb編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/17de116ba805a312561d14668600c1d2c8b4b4a6

12月の最初の週末にも、土曜日ごとに続いてきた進歩と保守の市民団体による対抗集会が開催された。ただし、今回は大統領執務室付近ではなくソウル市役所近くで行われ、2つの道路を挟んで両団体の激しい舌戦が繰り広げられた。

進歩系の市民団体「ろうそく行動転換」は3日の午後4時からソウル市チュン（中）区のセジョンデロ（世宗大路）で「第17回ろうそく大行進」を開き、「ユン・ソギョル（尹錫悦）は業務を中断し退陣せよ」とシュプレヒコールを上げた。ダウンジャケットを着て起毛の帽子をかぶるなどして集まった参加者は「キム・ゴンヒ（金建希）に対する特別捜査を！」、「尹錫悦は辞任せよ！」、「弾圧をやめろ！」、「貨物連帯闘争」などと書かれたプラカードを掲げた。彼らの手に持たれたろうそくでスンネムン（崇礼門）の前は小さな光であふれた。

https://s.wowkorea.jp/news/read/374188/

※関連記事
【朝鮮日報】ろうそく大行進に集まった市民
2022/12/04 09:37
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022120480002

ビバリーヒルズ市の警察官はカリフォルニア州で最も高給な市職員だった
ビバリーヒルズ市の警察署長補佐は昨年、71万6000ドルを手にしていたことが州の記録で明らかになった。

ビバリーヒルズの警官が、カリフォルニア州の自治体職員の中で最も高給取りのトップとなり、100人が昨年の賃金総額で43万9000ドル以上を手にしていたことが分かった。

州会計検査院が発表した報告書によると、この警察署長補佐の2021年の報酬総額は71万6284ドルで、20万8087ドルが定期収入、残りは一時金やその他の給与であったという。

LinkedInのプロフィールによると、マーク・クープウッドは昨年、ビバリーヒルズの警察署長補佐を4年7カ月務めた後、退職している。同市は声明で、離職契約の一環として、12カ月分の給与と手当、未使用の休暇に対する補償を含む最終支払金を発行したと発表した。

Beverly Hills Cop Was California’s Highest-Paid Municipal Worker
City’s assistant police chief took home $716,000 last year, state records show.

A Beverly Hills cop tops the list of the highest-paid California municipal employees, 100 of whom took home $439,000 or more in total wages last year.

The assistant police chief’s total compensation was $716,284 in 2021, $208,087 in regular income, with the rest for lump-sum and other pay, according to a report published by the state controller’s office.

Marc Coopwood retired last year as assistant police chief in Beverly Hills after 4 years and 7 months in the role, according to his LinkedIn profile. As part of his separation agreement, he was issued a final payment that included 12 months’ salary and benefits, as well as compensation for unused leave, the city said in a statement.


https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-12-01/beverly-hills-cop-paid-716-000-tops-california-municipal-worker-compensation

前法大総長の田中優子氏が４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、「攻めてくるかもしれない国」との国際協力について言及した。

自民、公明両党が敵のミサイル基地を攻撃する「反撃能力」の保有について合意したという話題。司会の俳優・関口宏は「ひと昔前の公明党なら反対してたんじゃないかな」と疑問を投げかけた。

田中氏は２０１５年の安保関連法案成立からの流れだと説明。「こうなると本格的に始まるだろうと思います」とした。

「本当に反撃ですむのかっていうのがわたしたちの懸念で、無理だろうと。今までも北朝鮮のミサイルが飛んでくる時でも海に入った時にアラートが鳴る」と探知能力に疑問も。米国が日本に「矛と盾」になることを求めていると分析した。

続けて、防衛費の予算には「研究開発」「国際的協力」という名目もあるとし、「『国際的協力』というのは単に分断するということじゃなくて、攻めてくるかもしれないその国との平和条約であるとか、いろんな国際協力がある。そちらにも使ってほしい」と強調した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/c6edf55a22c9a291f3188a0463273afdd9f2f844

京都府宮津市は防災行政無線機から夕方に流す「夕焼小焼」の定時チャイムについて、100カ所以上ある子局の9割以上で継続することを決めた。同無線を通した火災サイレン放送の停止に伴い廃止を検討したが、自治会長へのアンケートで「うるさい」という声が上がる一方、継続を求める意見も多い現状を考慮した。

夕方の定時チャイムは、市が宮津与謝消防組合から受信する情報を火災サイレンとして子局に放送する際の作動点検として、毎日午後5時半に放送してきた。7月末の火災サイレン放送の廃止を受け、チャイムの停止も検討していた。


https://www.youtube.com/watch?v=EJMBDP3CWtE


続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3a716bfc4db06971d3cd2ddcd9d8a6472e50ae

ウクライナ空軍の報道担当者は２日、ロシア軍による首都キーウや州都などへのミサイルやドローン（無人機）攻撃が過去１週間ほぼ途絶えている珍しい状態が続いていると報告した。

大きな被害が生じたミサイル攻撃などは先月２３日以降、記録されていないとした。同日には約７０発の空中発射の巡航ミサイルがウクライナ全土の標的を襲っていた。

同報道担当者は地元テレビの取材に、ロシア軍がイランから調達した攻撃型ドローン「シャヘド」を使い尽くしたことが一因の可能性があると指摘。

注文して受け取っていた分を既に使い切ったとし、「追加分として１７００機かそこらを新たに発注した懸念が出ている」とも述べた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/11b4ed585a99f5c3630d5199dcd1f964e2712036

大阪市中央区の問屋街にある日本語学校で今年の夏、異変が起きた。ネパール人の留学生が急増したのだ。

資格取得・通信教育大手のヒューマンアカデミー（東京）が運営する日本語学校。コロナ禍前の2020年1月には1541人の外国人が在籍しており、最多は中国人の585人。ベトナム人が434人、韓国人が170人と続き、ネパール人は44人だった。

それが今年7月になると、ネパールからの留学生が310人に急増。367人の中国人に次ぐ2番目に躍り出た。一方で、近年増え続けていたベトナムからの留学生は118人に激減し、国籍別では5番目になった。

「ネパールとベトナムの逆転はおそらく初めてです」。同校の担当者はそう言って驚く。9月上旬、4月に入学した20人のクラスを訪ねた。「どなたがネパール人ですか」。そう呼びかけると、男女10人が次々と手を上げた。

(略)6月末現在で日本に在留している留学生を国籍別でみると、最多は中国で11万2243人。続いてベトナム4万4358人、ネパール3万2336人の順だった。ベトナムとネパールの差は、21年末時点の約3万人から約1万2000人に縮まった。日本語学校関係者の間では、来年にかけてネパールがベトナムに肉薄する、との見方が広がっている。


https://www.asahi.com/articles/ASQCR7FY5QC3UHMC001.html

■「外国人永住権者の投票権は厳格に付与する必要」


韓国で永住資格を持つ外国国籍者に地方選挙の投票権を認めている現行の選挙制度について、韓国法務部（省に相当）の韓東勲（ハン・ドンフン）長官が制度見直しの必要性に言及した。

法曹界の関係者などが2日に明らかにしたところによると、韓長官は前日行われた記者団の取材に「米国、フランス、カナダなどでは永住権者の投票権に厳格な条件を要求している」とした上で

「韓国国民は永住権があってもその国で投票権を持てないのに、その国の国民は韓国で投票権を持つような状況が生じかねない」
「相互主義の原則を考慮しない外国人への投票権付与は民意を歪曲（わいきょく）する恐れがある」と指摘したという。

現行法は永住ビザ（F5）取得後3年が過ぎた18歳以上の外国人に地方選挙の投票権を認めている。韓長官は

「居住義務の要件がない永住権を一度取得すれば、韓国で生活せず自国に戻っても韓国の地方選挙で投票権を持つことになる」
「このような不合理を解消するため、永住権を維持する要件に居住義務の期間を導入するなど慎重に検討している」と述べた。

現在、永住権者は10年ごとに永住権を更新すれば良く、韓国国内の居住義務はない。そのため永住権取得後は海外に住み、韓国の地方選挙直前に帰国し選挙権だけを行使できる。

韓長官は「外国人の入国に柔軟性を持たせないという趣旨ではなく、間違った制度を正すという次元だ」と説明した。

これと関連して2020年に青瓦台国民請願掲示板には「中国人永住権者から地方選挙投票権を剥奪すべきだ」との書き込みがあり、21万人以上がこれに賛同した。

この請願人は「選挙権を持つ外国人の80％が中国人と聞いた」とした上で「外国人を尊重しており差別はしないが、選挙権は大韓民国国民の固有の権限だ」と主張した。

これに対して文在寅前政権は「民主主義の普遍性を具現するという趣旨」と説明した。今年3月時点で地方選挙の投票権を持つ外国人は12万6668人で、うち9万9969人（78.9％）が中国国籍だという。

朝鮮日報日本語版/2022/12/03 10:30
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/03/2022120380018.html