中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県糸満市議会は「不当発言」に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。24日の定例会本会議で採決された。


「沖縄の人々は先住民族」と「宣伝戦」仕掛ける中国の不当発言に抗議　糸満市議会も決議 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20251225-O742WGTSOFJXTONFAKH7WNTUJE/

東京バスでは、23日から全国初の外国人運転手による路線バスの運行を東京と沖縄で開始しました。

（中略）

東京では、5人のフィリピン出身の外国人運転手を起用。 長期間の訓練を経て特定技能1号を取得し、23日を迎えました。


[FNNプライムオンライン]
2025/12/24(水) 0:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/210a9c9c9692e93f7edb735fcf588657ec9376a4

この記事の3つのポイント
中国でEV普及初期のバッテリーが寿命を迎え、年間82万トンの廃棄バッテリーが発生している
政府補助金によるEVブームで過去10年間に大量普及したが、多くの小規模メーカーが倒産した
正規リサイクル体制が追いつかず、環境基準を無視するグレーマーケットが拡大している


続きは有料記事
MIT Technology Review
https://www.technologyreview.jp/s/374294/china-figured-out-how-to-sell-evs-now-it-has-to-deal-with-their-aging-batteries/

三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としており、採用の「国籍要件」を復活させる考え。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a09eaa46c9ad20a120afc1da191103423f182875

国民の不安を踏まえた厳正な取り締まりや、外国を拠点とするサイバー攻撃への対処強化が柱。首相は「内閣を挙げて取り組む」と応じた。　


時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/e426d04d8285457f106080117237309d4af6d035

シンクタンクのロジウム・グループは、中国経済の２０２５年の成長率は２．５─３％にとどまったとの推計を発表した。これは公式データが示唆するペースのほぼ半分となる。年後半の固定資産投資の落ち込みが響いたという。


Reuters 2025年12月23日午前 12:38 GMT+92025年12月23日更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/CBTDVTKZTBOKPOZWNGZ3CPE3NY-2025-12-22/

中国外務省の林剣報道官は22日の定例記者会見で、日本に対し核兵器を巡る「挑発的行動」をやめるよう求めた。


12/23(火) 10:30 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dce9c626e3c6139c8d5281b6ce489f6295239b3

※関連スレ
中国、日本の核兵器保有発言について「報道が事実なら非常に深刻な事態だ。中国と国際社会は警戒すべきだ」★2[12/20] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1766204183/

FNNが20日と21日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は75.9％と、政権発足以来最も高くなった。
注目は、若い世代の支持率が92.4％と非常に高いこと。その理由を街で聞いてみた。


全文
https://www.fnn.jp/articles/-/978618

台湾の中央通信社によると、中国の杭州で27〜28日に開催される中国最大規模の同人イベント「COMICUP」の第32回（CP32）組織委員会は19日、イベントを「新国風専場」に変更し、テーマに沿わない展示物を全て撤去すると発表した。この動きは、出展を事実上、国産IP（知的財産）に限定して日本のIPを締め出すもので、出展ブースの大規模なキャンセルが起きているという。


Record China　2025年12月23日 12:00
https://www.recordchina.co.jp/b966811-s25-c30-d0192.html

記事によると、北京市の住宅都市建設委員会はこのほど、複数の部門と合同で、インターネットプラットフォームの抖音、小紅書、貝殻、58同城、閑魚、鏈家、我愛我家、麦田を呼び出し、市の不動産市場について悲観的にあおる内容や虚偽の物件情報などを点検して直ちに削除するとともに、常態化した内部審査メカニズムを確立するよう求めた。


https://www.recordchina.co.jp/b966528-s25-c30-d0192.html

*関連スレ
中国の検閲当局、不動産市場の「悲観論」投稿取り締まり [12/3] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764748157/
中国不動産大手の万科企業が「デフォルト寸前」に　国有企業後ろ盾でも資金難「中国経済に与える影響は非常に甚大」 [12/22] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1766390351/